2012年4月17日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課
カテゴリー：その他
行動計画（第二幕）」においても「男女共同参画立県とくしまづくり」を重点施策として位置付け、配偶者等からの暴力の防止やＤＶ被害者の救済と自立支援等を積極的に推進しているところです。なお、ＤＶ被害者と子どもの一体的な支援の必要性等を踏まえ、平成２１年４月から「徳島県中央児童相談所」と「徳島県女性支援セン
2020年1月6日
テーマ：河川・砂防・水資源,河川政策課
カテゴリー：調査・資料
行動計画第１章 基本的事項【背景・主旨】• 条例に基づき平成30年12月に「とくしま流域水管理計画」が策定され、水管理に関する取組が推進• 大谷川流域における水管理に関する取組のさらなる推進のため策定【実施期間】 令和2年度～令和4年度【推進体制】 「大谷川流域水管理協議会」によりとりまとめ第３章
行動計画第１章 基本的事項【背景・主旨】• 条例に基づき平成30年12月に「とくしま流域水管理計画」が策定され、水管理に関する取組が推進• 大谷川流域における水管理に関する取組のさらなる推進のため策定【実施期間】 令和５年度～令和７年度【推進体制】 大谷川流域水管理協議会第３章 現状・課題と将来像•
2018年6月13日
テーマ：河川・砂防・水資源,河川整備課
カテゴリー：その他
添付ファイル
取組方針1 (PDF:399 KB)
行動計画が取りまとめられた。令和元年の東日本台風災害や令和2年7月豪雨災害等においても記録的な大雨により，国，県が管理する多くの河川で決壊等による氾濫が発生し，大規模な浸水被害により多数の家屋や要配慮者利用施設等が被災した。このため，令和3年の水防法等の一部改正では，洪水浸水想定区域の指定に係る対象
行動計画を時系列で整理 ⇒適切な避難のタイミングが明確化（徳島市、鳴門市、小松島市等で開催）流域住民や要配慮者利用施設対象の「避難の実効性向上」の ための支援の実施ファミリータイムライン作成研修会（小松島市R4.11） ファミリータイムライン資料河川監視カメラの運用について（令和３年７月～） 令和４
添付ファイル
取組方針1 (PDF:400 KB)
行動計画が取りまとめられた。令和元年の東日本台風災害や令和2年7月豪雨災害等においても記録的な大雨により，国，県が管理する多くの河川で決壊等による氾濫が発生し，大規模な浸水被害により多数の家屋や要配慮者利用施設等が被災した。このため，令和3年の水防法等の一部改正では，洪水浸水想定区域の指定に係る対象
行動計画を時系列で整理する「ファミリータイムライン作成研修会」や、防災担当者を対象とした防災意識を高めるための「要配慮者利用施設のタイムライン作成研修会」を県下で実施流域住民や要配慮者利用施設対象の「避難の実効性向上」の ための支援の実施 ファミリータイムライン資料福井川（阿南市）日和佐川（美波町）
2024年3月29日
テーマ：自然・環境,サステナブル社会推進課
カテゴリー：その他
行動計画（７次計画）令和６年度～令和１０年度令和６年３月徳 島 県目 次第１章 計画策定の趣旨・背景･･･････････････････････････････････････････ １第２章 基本的事項･･････････････････････････････････････････････
2023年10月18日
テーマ：学校教育
カテゴリー：その他
行動計画より① 7スーパーオンリーワンハイスクール事業実施校のうち、各分野の全国大会･コンクールでの入賞数事例3事例（H29）4 3 3 2 0 3① 8 ＳＳＨ合同発表会への参加校数 校5校（H29）7 中止 7 7 8 10① 9主要大学（スーパーグローバル大学）進学者数人297人（H28）29
2020年4月8日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基本的対処方針には記載していない。10・ 新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、３月以降、売り上げがよ
行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基本的対処方針には記載していない。・ 新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、３月以降、売り上げがより大
行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基本的対処方針には記載していない。・ 新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、３月以降、売り上げがより大
2019年2月13日
テーマ：学校教育,施設整備課
カテゴリー：募集
行動計画）」における「公立学校施設に係る個別施設計画」に該当する。図 1-1 計画の位置付け４ 計画期間学校施設の使用期間は数十年に及ぶものであり，施設整備や維持管理に要する経費の縮減効果を検証していく上で長期的な視点が不可欠であることから，２０１８（平成３０）年度から２０５７年度までの４０年間を計
2024年3月15日
テーマ：河川・砂防・水資源,河川政策課
カテゴリー：調査・資料
行動計画第１ 計画について３．実施期間令和６年度～令和８年度三好市協働で取組を推進徳島県１．推進体制２．対象範囲第３ 具体的取組内容三好市を流れる河内谷川流域において、水害の激甚化・頻発化に備えるとともに、豊かな河川環境の形成に向けて、県と市・地元が協働して、地域に密着した水管理に取り組む。※計画全
2024年3月29日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課
カテゴリー：その他
行動計画「第２期徳島はぐくみプラン（後期計画）」に基づき、各種施策を推進した。績- 28 -（単位：千円）事 業 名 目 的 及 び 内 容 基本計画上の位置づけ 令和４年度実績額 担 当 課２ 子ども(続き）現任保育士研修 （再掲）Ｐ１ ３－１－（１） － こどもまんなか政策課４－２５－２実 ・日
2023年2月21日
テーマ：学校教育,子育て応援課
カテゴリー：その他
行動計画として、「徳島県教育振興計画」により、本県教育の振興のための具体的な施策や成果目標を示している。大綱 振興計画根拠法令地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第一条の３第一項）教育基本法（第十七条第二項）策定主体地方公共団体の長※総合教育会議において協議地方公共団体策定方法 国の「教育振興基
安心とくしま戦略 ⑥魅力・交流とくしま戦略２ 今後のスケジュール令和５年度４～６月 ○「『未知への挑戦』推進部会」及び「総合計画審議会」で総合計画全体（長期ﾋ゙ ｼ゙ ｮﾝ編･中期ﾌ゚ ﾗﾝ編･行動計画編）の審議○パブリックコメントの実施○県議会に議案として提出（議決により策定）
