2020年10月2日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住や流入に結びつけていくという流れの中で、PRの動画。四国の右下観光局がやってるYouTubeの動画などを使って、まず観光のジャンルから、地域の特性であるとか、いい場所を知ってもらい、そこから移住につながるような形に持っていく方向が、一番望ましいんじゃないかと考えています。観光の部分がまず最初にピ
移住コンシェルジュ ○ 酒井 勝利 ｻｶｲ ｶﾂﾄｼ 美波町 西の地防災きずな会会長 ○ 坂本 真理子 ｻｶﾓﾄ ﾏﾘｺ 阿南市 阿南工業高等専門学校研究員 ○ 武市 卓之 ﾀｹｲﾁ ﾀｶｼ 那賀町 もみじ川温泉 支配人【公募】 ○ 武知 実波 ﾀｹﾁ ﾐﾅﾐ 阿南市 国際サーフィン連盟 国際委員会
移住者数県外からの移住者数（45歳未満）南部圏域でのフィールドワーク参加学生数（延べ参加人数）サテライトオフィスの誘致（累計） 主要事業・施策の数：8800人精神障がい者ピアサポーターによる交流会等の実施回数（累計）農地や農業用水などを保全するため共同活動に取り組む地区面積県立総合大学校南部校主催講
移住者等へ紹介，危険老朽家屋については解体相談へ移管するなど行った。＜海陽＞●耐震化の必要性を町の広報紙により周知した。自主防災活動に参加し耐震化事業について説明した。市・町関連施策●住宅の耐震化の必要性及び支援制度を詳しく広報するとともに，耐震診断と耐震化を支援する。また，老朽化して危険な空き家・
移住就農する若者が定着できるよう，地元の意欲ある若者が続けられるよう，支援を。【プラン14，17】 数字ばかりを追い求めている感。木が傷んでいるという声を聞く。今後50年，100年先を見通し，少し気をつけるようにすれば，皆にやさしい，豊かな自然につながっていくのでは。【プラン21】 個々の取り組みで
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2019年4月9日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居 昭和55年 4月 製薬指導所に微生物試験室設置 昭和58年 4月 公害センター及び衛生研究所が統合し，徳島県保健環境センター として発足 平成 2年 4月 保健環境センターに放射能棟完成6 平成 5年 3月 製薬指導所薬用植物園の新管理棟完成 平成 9年 8月 製薬指導所の庁舎改築・移転 平成
2018年6月19日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：その他
移住者の受入れ体制の構築など、「切れ目のない移住促進策」の充実・強化〇消費者庁と連携した「新未来創造プロジェクト」の推進により、本県の先駆的な「消費者行政・教育」の取組みを「徳島モデル」として全国展開【基本目標２】地域における仕事づくり〇「ＡＩ、ＩｏＴ」等、革新的技術を駆使した「第４次産業革命」の推
移住をはじめ、大都市圏からの「新しい人の流れ」を生み出す「とくしま回帰」を推進する。（ア）住みたい・働きたい「とくしま回帰」の加速（イ）「とくしま回帰」を呼び込む拠点機能の強化（ウ）若者の「とくしま回帰」を生み出す大学等の活性化【基本目標２】地域における仕事づくり徳島の強みを活かした「産業競争力の強
移住者数：1,600人（80人）● 「とくしま回帰」を加速するため、「とくしま移住交流促進センター」や「住んでみんで徳島で！移住相談センター」に「移住コンシェルジュ」を配置し、移住に関するきめ細かな相談対応を行うとともに、ホームページやＳＮＳを活用した効果的な情報発信を推進します。また、移住希望者に
2018年3月30日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居し，当社員が常駐していることから，ターミナルの状況に熟知しており，施設管理及び利用客等への対応や要望に対し迅速に対応することができる。 また，他のターミナル入居者との連絡調整が円滑に行うことができ効率的な業務の実施が可能である。ク 手続きの流れ 当該随意契約は以下のような流れになっている。(ｱ)
2015年4月15日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居者１名同入居者は徳島市新蔵町所在の総合管理事務所にて勤務阿南工業用水道の事務所には職員は常駐していない 吉野川公舎 使用していない 旧川口公舎 使用していない新たな事業を検討中２）問題の所在ア）旧谷口公舎１号棟は、那賀町に無償貸与しているが、その必要性がどの程度大きいのか不明である。少なくとも、
2023年10月11日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
移住交流担当電話：088-621-2701 ファクシミリ：088-621-2829電子メール：tokushimagurashioenka@pref.tokushima.jp６ 企画提案書等を特定するための評価基準等（１）応募書類の評価（採点）は、提出された企画提案書等について、別に設置する業者選定委
移住交流ポータルサイト等を活用し、効果的に記事を配信すること。・ 徳島県内での複業に関する認知拡大を図るため、工夫を凝らした情報発信に努めること。⑥ アンケート調査の実施・ 複業人材と地域住民・県内事業者等双方へのアンケート調査を実施し、集計すること。（２） 報告書の提出・ 委託業務完了後は、実施結
2022年11月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住したいところに住居を構えることができず、新しく店舗を出店する場所や敷地がない状況が１０年以上続き、その結果として、周辺人口が減少しております。阿南市が目標としている持続可能なコンパクトシティーが実現できるような富岡領家日開野地区になることを願っております。二つ目といたしましては、市街化調整区域の
らの移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 ○プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度◎◎○○◎◎◎◎◎◎△（資料２資料２◎11
移住相談が対面できない中オンラインの相談等を活用しながら，活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽町＞■令和３年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」に１回掲載した。また，県職員とフレッセ職員との合同で耐震化支援事業について８８０戸訪問を行った。■成果 木造住宅耐震診断５
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2022年9月28日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
添付ファイル
R4会議録 (PDF:265 KB)
移住に携わっておりますと、盛んにＳＮＳへの投稿や広告を求められるのですが、ユーチューブの指標では、再生回数は上がっているんですが、投稿本数がどうして少なかったのか、教えていただけたらと思います。［地域創生防災部］地域創生防災部でございます。よろしくお願いいたします。只今、資料２の３２ページのユーチュ
移住コンシェルジュ ※副部会長 現地女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長 現地かいふ農業協同組合組合長 現地阿南商工会議所女性会会長 現地２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等 出欠美波町観光協会会長 欠席関西大学 商学部 教授 ※部会長 ＷＥＢ阿南市福祉事務所 こども課こど
らの移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 ○プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度◎◎○○◎◎◎◎◎◎△（資料２資料２◎11
移住相談が対面できない中オンラインの相談等を活用しながら，活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽町＞■令和３年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」に１回掲載した。また，県職員とフレッセ職員との合同で耐震化支援事業について８８０戸訪問を行った。■成果 木造住宅耐震診断５
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2022年6月3日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
移住者（県外等）の実績】01002003004005006007008009001000移住者数(人)年齢層別の移住者数（県外等）（徳島県：令和３年度）各市町村で把握可能な範囲内でＵＪＩターンによる移住者を調査した。・令和３年度、県外等からの移住実績は、全体で2,471名、1,935世帯であった。（
移住者数の比較（平成24年度～令和３年度）1,93565706511410793平成２４年度平成２５年度令和２年度平成３０年度平成２８年度 2,113 1,323令和３年度 5,600 3,9889980656125553474243,601 2,372 1,402 1,003842 586平成２９
2022年3月29日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居者が災害ケースマネジメントの対象となり得ることは論を待たないため、災害ケースマネジメントへの対応についても検討する必要がある。ただし、特に後者については、在宅被災者等を含む被災者全般に対する生活再建支援のあり方の中で検討すべき問題であり、いずれにしても部局横断的な、あるいは官民連携した形での検討
