2024年5月30日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住促進デジタルマーケティング活用事業の企画提案を募集します（仕様書一部修正あり） ※移住促進デジタルマーケティング活用事業仕様書 別紙1の一部を修正しましたのでお知らせします。（5月30日付）・変更内容 仕様書別紙1徳島県主催移住フェア・移住セミナー開催予定に関して、下記の通り修正いたします。（変
2024年5月27日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住促進デジタルマーケティング活用事業」に係る質問への回答について 令和6年5月17日（金）より企画提案を募集しております「移住促進デジタルマーケティング活用事業」の公募型プロポーザルについて、5月24日（金）までに提出のあった質問に以下のとおり回答いたします。 質問と回答(令和6年5月24日現在)
2024年5月27日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住ハンドブック制作業務」に係る質問に対する回答 令和6年5月21日（火）より企画提案を募集しております「20～30代女性に向けた移住ハンドブック制作業務」の公募型プロポーザルについて、5月24日（金）までに提出のあった質問に以下のとおり回答します。 質問と回答（令和6年5月24日時点） (PDF:
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住ハンドブック制作業務の企画提案を募集します 20～30代女性に向けた移住ハンドブック制作業務の業務受託者を選定するため、公募型プロポーザルにより企画提案を募集します。（1) 業務の目的 本県では、進学・就職をきっかけとした 「若年層」、とりわけ 「女性」の転出超過が顕著であり、 人口減少に伴う労
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住交流や関係人口の創出・拡大に繋げる。（2）業務名称女性のためのキャリア相談会運営及びロールモデルリスト作成業務（3）業務内容別紙仕様書に記載のとおり（4）事業主体徳島県（5）履行期間契約締結日から令和7年3月31日(月)まで（6）想定事業規模（企画提案書の見積額上限）2，000，000円（消費税
2024年5月16日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課
カテゴリー：委託・役務
移住フェア等企画・運営業務の受託者の選定結果について プロポーザル方式により募集した令和6年度徳島県移住フェア等企画・運営業務について、令和6年度徳島県移住フェア等企画・運営業務委託業者選定委員会において審査したところ、次のとおり最優秀提案者を選定しましたので公表します。※プロポーザル参加事業者数：
2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
移住フェア等企画・運営業務の企画提案を募集します（仕様書一部修正あり） ※令和6年度徳島県移住フェア等企画・運営業務仕様書の一部を修正しましたのでお知らせします。 （4月22日付） 変更内容 東京フェアの開催日及び開催会場について下記のとおり指定 東京フェア 開催日：11月9日（土）
2023年7月6日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：助成・融資
入居し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等 ※中小企業者等…中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主 本補助金は「特別高圧電力」を受電する中小企業を対象としています。「
2019年12月14日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
入居者資格A単身高齢者世帯B高齢者＋同居者（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。）/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者）※「高齢者」・・・60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている者
2018年3月30日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
入居者への家賃債務保証2．住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談3．住宅確保要配慮者へ見守りなどの生活支援4．1から3に付帯する業務 居住支援法人指定の基準と手続き 居住支援法人の指定に当たり、住宅セーフティネット法第40条各号に定めるほか、徳島県では必要な基準を定めるとともに、申請
