2024年4月1日
テーマ：地域福祉,地域共生推進課,報道提供資料
カテゴリー：調査・資料
人口の推移と将来推計昭和30年に878,109人であった本県の総人口は、その後減少を続け、昭和50年から増加に転じたものの、平成７年を境に再び減少し、令和２年には、719,559人となり、平成27年(755,733人)と比べて36,174人減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計による
2023年8月22日
テーマ：自然・環境,報道提供資料,統計,リサイクル・廃棄物,水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料,県土整備部
人口普及状況（令和４年度末）市町 市町村名 住民基本台帳 R4年度末 R4年度末 コ ミ プ ラ村 人口 汚水処理 R4年度末 R4年度末 R4年度末 R4年度末 住宅用途 R4年度末 R4年度末 R4年度末ｺｰﾄﾞ R5.3.31現在 R5.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道
80.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町牟岐町三好市藍住町上板町石井町阿波市勝浦町板野町北島町美馬市つるぎ町鳴門市神山町上勝町美波町東みよし町阿南市小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（令和４年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
人口 汚水処理 農業集落 合併処理 うち うち うち コミュニティ都道府県名 順位 総人口 下 水 道 公共浄化槽等 浄化槽設置普及率 人口 計 排水施設等 浄化槽 整備推進 左記以外分 ・プラント事業等分 整備事業分（千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （
県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国値都道府県別汚水処理人口普及率（令和４年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ全国の汚水処理人口普及率：９２．９％
人口 汚水処理 R2末 R2末 R2末 R2末 住宅用途 R2末 R2末 R2末ｺｰﾄﾞ R3.3.31現在 R3.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道 R2末 R2末 R2末 R2末 農排等 農排等 浄化槽 浄化槽設置 民間設置 合併処理 浄化槽 コミプラ コミプラ処理人口 処理
80.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町藍住町牟岐町上板町三好市石井町板野町阿波市北島町勝浦町美馬市つるぎ町鳴門市神山町阿南市上勝町東みよし町美波町小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（令和２年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
人口 汚水処理 農業集落 合併処理 うち うち うち コミュニティ都道府県名 順位 総人口 下 水 道 浄化槽市町 浄化槽設置普及率 人口 計 排水施設等 浄化槽 村整備推進 左記以外分 ・プラント事業等分 整備事業分（千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （
岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全 国 計都道府県別汚水処理人口普及率（令和２年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ全国の汚水処理人口普及率：９２．１％
人口 汚水処理 R1末 R1末 R1末 R1末 住宅用途 R1末 R1末 R1末ｺｰﾄﾞ R2.3.31現在 R2.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道 R1末 R1末 R1末 R1末 農排等 農排等 浄化槽 浄化槽設置 民間設置 合併処理 浄化槽 コミプラ コミプラ処理人口 処理
80.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町藍住町牟岐町上板町阿波市石井町三好市北島町板野町勝浦町美馬市つるぎ町鳴門市神山町阿南市上勝町東みよし町美波町小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（令和元年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
人口 汚水処理 農業集落 合併処理 うち うち うち コミュニティ都道府県名 順位 総人口 下 水 道 浄化槽市町 浄化槽設置普及率 人口 計 排水施設等 浄化槽 村整備推進 左記以外分 ・プラント事業等分 整備事業分（千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （千人） （
静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島沖縄県全 国 計都道府県別汚水処理人口普及率（令和元年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ全国の汚水処理人口普及率：９１．７％
人口 汚水処理 H30末 H30末 H30末 H30末 住宅用途 H30末 H30末 H30末ｺｰﾄﾞ H31.3.31現在 H31.3.31現在 汚水処理人口 人口普及率 下水道 下水道 H30末 H30末 H30末 H30末 農排等 農排等 浄化槽 浄化槽設置 民間設置 合併処理 浄化槽 コミプ
0.0% 90.0% 100.0%佐那河内村徳島市松茂町吉野川市那賀町海陽町藍住町牟岐町上板町北島町阿波市石井町三好市板野町勝浦町美馬市つるぎ町鳴門市阿南市神山町上勝町東みよし町美波町小松島市県 計徳島県市町村別汚水処理人口普及率（平成３０年度末）下水道 農排等 浄化槽 コミプラ
県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国計都道府県別汚水処理人口普及率(平成３０年度末)下水道普及率 農集普及率 浄化槽普及率 コミプラ普及率全国の汚水処理人口普及率：９１.４％
2023年12月27日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：調査・資料
人数）和太鼓17名、大谷焼58名新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている障がい当事者に向け、「新しい生活様式」に即した、安心・安全な活動の場を提供することができた。(動画視聴数）のべ7,437回(R4.11.25時点）25未来創生文化部男女参画・人権課DV相談体制強化事業新型コロナウイル
人口」の3つの専用サイトを統合し、令和5年3月1日に、新たな移住交流ポータルサイトを開設した。・表示回数：7.5万回（R5.7末現在）3つの専用サイトを統合することで、移住希望者や本県ゆかりの若者をはじめ、徳島に興味・関心がある方の「多様なニーズ」にワンストップで対応するとともに、地域の魅力や関連す
総勢6,252名のランナーを対象に本県の魅力を発信することができた。5910/15（円）うち交付金部局名 課室名 事業名 事業の概要 事業実施の効果実施計画No.事業始期 事業終期 総事業費 事業の実施状況農林水産部 畜産振興課畜産経営改善GX推進事業新型コロナの影響により、配合飼料の価格高騰が続き
2023年3月7日
テーマ：観光,観光政策課,報道提供資料
カテゴリー：調査・資料
人数60名以上）主な交通機関でのアクセス探究・体験コンテンツ お問い合わせ先データ集徳島県教育旅行誘致企画書目次 メリット 学習プログラム 体験コンテンツ モデルコース 宿泊・アクセス 2地球が、日本が、自分たちの地域が持続していくためのヒントがSDGｓ先進県「徳島」にあります。SDGsの学びに最適
2017年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５ 産業構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3６ 財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅱ 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５ 産業構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3６ 財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅱ 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2023年2月17日
テーマ：子育て支援,青少年・こども家庭課,報道提供資料
カテゴリー：調査・資料,その他
人数いるかなどの現状を知ることが必要だと思う。（複数意見）・どのようにすれば支援を受けれるのかを知れるなにかがいると思います。・子どもに対しての支援はもちろん、ヤングケアラーの世話対象となっている大人に対しての支援も必要だと思う。・ヤングケアラーを支援するための制度をもっと地方自治体や国が周知するべ
2017年4月1日
テーマ：建築・住宅,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料
人口減少・少子高齢化の進行○ 世帯数の増加を上回る住宅ストック数の増加 ⇒ それに伴い「空き家」数も増加これまでにない大きな社会情勢の変化○「新型コロナウイルス」の感染拡大○「気候変動」による影響の顕在化○ 社会情勢が大きく変化している中、 「県として重点的に取り組む施策(テーマ)」を示すとともに、
人口減少や少子高齢化など、従来からの課題がより一層進行していることに加え、「新型コロナウイルス」の感染拡大や、「気候変動」による影響の顕在化といった、これまでにない急激な社会情勢の変化が、県民の住生活にも大きく影響を及ぼしている。この「第４次徳島県住生活基本計画」は、こうした第３次計画策定以降の社会
添付ファイル
計画の概要 (PDF:975 KB)
人口減少の進行、将来的な世帯数の減少・ 住宅ストックの世帯数を上回る増加と、 それに伴う空き家の増加 （市部では賃貸用空き家の増加が顕著）・ 少子高齢化、単独世帯・ひとり親世帯の増加・ 人口増減等は、市町村ごとに様相が異なる・ 利便性の高い場所に住む割合の増加人口・世帯や住宅ストック等の状況・ 「防
人口・世帯の状況（２）住宅ストック等の状況（３）居住水準の状況（４）住生活に関する意識等の状況（５）住宅セーフティネットの状況（６）住宅産業の状況・・・・・・ 1・・・・・・ 5・・・・・・10・・・・・・13・・・・・・17・・・・・・26第４次徳島県住生活基本計画 参考資料170,062 149
人数は約１万７千人）○地方公共団体を対象に、「防災・安全交付金」等による財政支援を実施（「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」によるブロック塀対策支援を含む）○「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、「空家等対策計画の策定」や「特定空家等に対する勧告等の措置」を実施○老朽危険空き家に
人口減少の進行等に伴う「空き家」の増加が顕著になっており、特に、「利用予定のない空き家」の住宅ストックに占める割合は、全国上位（H25当時で全国４位の9.9%）であった。 平成25年度には、市町村への補助制度を創設（除却支援。H28からは利活用にも支援）し、空き家対策を促してきたが、市町村における技
人口減少の急速な進行や、リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れといった社会経済情勢の変化等を踏まえ、平成28年3月に全国計画が変更され、「若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現」「既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転
添付ファイル
計画の概要 (PDF:688 KB)
人口減少のスピードに歯止めをかけ、2060年に“60～65万人超”の確保を目指す!!新未来「創造」とくしま行動計画 長期ビジョンとくしま人口ビジョン①「ふるさと回帰・加速とくしま」の実現②「経済・好循環とくしま」の実現③「安全安心・強靱とくしま」の実現④「環境首都・新次元とくしま」の実現⑤「みんなが
人口減・少子高齢化H28.11 人口が75万人を割り込む総合戦略による移住・定住促進新新新新新H29～新住宅の環境負荷低減が急務○建築物部門のエネルギー消費量の著しい増加が足かせに○既存住宅の流通シェアは頭打ち⑮7.0% ⑳9.0% ㉕8.9%○住宅リフォーム実施率は伸び悩み⑮3.0% ⑳3.9%
人口・世帯の動向 ·········································································· 3２ 住宅の状況 ·························································
添付ファイル
計画の概要 (PDF:142 KB)
人口減少時代の到来など、社会経済の大きな転換期を迎え、加えて東日本大震災を踏まえた三連動地震対策など「安全・安心の確保」の重要性を再認識したところであり、本県を取り巻く様々な課題に対して、主体的に施策を展開していく必要があります。 住宅においては、「良い住宅を作り、長く手入れして使う」ことが求められ
人口の減少という新たな事態に直面しています。また、人類史上例のないようなスピ ドーで高齢化が進行し、さらには、全体的には着実な景気の回復を示しているものの、その回復状況には地域差が見られるなど、依然として厳しい経済状況が続いているところであります。 このように社会経済情勢が大きく変化する時代において
2020年3月27日
テーマ：消費生活,報道提供資料,消費者政策課
カテゴリー：調査・資料,その他
員数については、平成 15 年以降は減少傾向にあり、平成 30 年は 910 人と、初めて 1,000 人を切りましたが、一方で、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合（再犯者率）は約５割で推移しています。犯罪をした者等の中には、罪を償って矯正施設1を出所し、立ち直って社会に復帰しようとしたものの、社会
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
人口減少社会・超高齢社会・少子化に対応した住宅供給小規模団地の集約化による一団地の規模拡大にともない、質の高い生活支援サービスの導入として、安全性・利便性・移動容易性の確保、健康増進・バリアフリー機能への配慮を行うとともに、家族構成や身体機能の変化に応じた住み替えへ対応する。② 民間活力の導入による
人口減少社会・超高齢社会・少子化に対応した住宅供給小規模団地の集約化による一団地の規模拡大にともない、質の高い生活支援サービスの導入として、安全性・利便性・移動容易性の確保、健康増進・バリアフリー機能への配慮を行うとともに、家族構成や身体機能の変化に応じた住み替えへ対応する。イ 民間活力の導入による
人数の会議、老人会の会合、集会室使用時の準備室に使用するため落ち着いた空間となるよう計画する。・ 出入口は玄関の直近を避け、有効幅 900 ㎜の片引き戸を設ける。段差 40 ㎜の踏込を設ける。踏み込みは和室側、廊下側どちらに設けてもよいものとする。・ 開口部は掃き出し窓とし、障子及び網戸を設ける。室
2021年4月14日
テーマ：消費生活,報道提供資料,消費者政策課
カテゴリー：調査・資料,その他
人口減少過程に入っており、超高齢社会の到来を迎えている。また，交通手段の選択においても，地球環境問題への配慮が求められている。このような大きな時代変化を乗り越え，真に豊かで活力のある社会を構築していくためには，その前提として，県民全ての願いである安全で安心して暮らせる社会を実現することが極めて重要で
