新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能であり、各地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう措置されているものです。

詳しくは、内閣府のポータルサイトをご覧ください。

また、内閣府へ提出した実施計画についても、同ポータルサイトをご覧ください。

各地方公共団体は、交付金により基金の造成又は積立てを行った場合、基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業等の概要、基金事業等を終了する時期について、自らのホームページへの掲載その他の方法により公表するものとされており、次のとおり公表しています。

交付金を活用して実施した事業は、各地方公共団体において、事業終了後に、事業の実施状況及びその効果の検証結果を公表することとされており、公表については、ホームページへの掲載によりその内容が一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法により行う必要があるとされています。

このことから、都道府県分として県に配分された交付金を活用して実施した事業の実施状況とその効果の検証結果について、令和4年度までに完了した事業分を、次のとおり公表します。