2020年3月17日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：その他
人口ビジョン（2020年策定版）」及び「vs東京『とくしま回帰』総合戦略～未知の世界への挑戦～」を策定しました！！（R2.3.11） 「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に向けた本県独自の施策を総合的かつ計画的に推進するため設置した「徳島県地方創生本部」（本部長:知事）の会議を令和2年3月11
2023年11月27日
テーマ：建築・住宅,地方創生・市町村・地域づくり,住宅課,イベント・カレンダー,募集カレンダー,報道提供資料
カテゴリー：募集,学び,講座・催し,鳴門市・板野郡,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡,阿波市・吉野川市・美馬市・三好市・東みよし町
人数 ○開催日全3回（日帰り）・第1回:令和6年1月14日(日) ・第2回:令和6年1月21日(日) ・第3回:令和6年1月28日(日) ○開催人数各回7名まで 主な内容 ・DIYリノベーション体験（鳴門市）（第1回:左官作業、第2回:内装・造作作業、第3回:外壁の板張
2023年8月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,政策企画課
カテゴリー：助成・融資
人口減少・少子高齢化が進行し、集落の機能が低下することが懸念される中、持続可能な地域社会を実現するため、民間事業者等が行う地域の活力維持や集落再生に関する取組みなど、徳島ならではの地方創生モデルとなる先導的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものです。 この補助金における令和5年
2023年4月27日
テーマ：消費生活,消費者政策課,報道提供資料,徳島県消費者情報センター,募集カレンダー
カテゴリー：募集,講座・イベント,講座・催し
人数制限なし3．実施内容（対面式コース） 開講日:令和5年6月3日(土)から7月22日(土)の間の毎週土曜日 計8回 開講時間:午前10時から午後3時（正午から午後1時まで休憩） 場所:とくぎんトモニプラザ大会議室（徳島市寺島本町西1丁目5番地アミコビル東館9階） 講義内容: （1）消費者問題の現状
2023年1月25日
テーマ：消費生活,消費者政策課,見守りネットワークの構築
カテゴリー：イベント・講座
略本部 室長 大友 伸幸 氏4 徳島県消費者政策課からの報告5 取組報告6 質疑応答7 閉会 参加人数 会場参加：18名（構成員8名、市町村1名、消費者庁新未来創造戦略本部3名、事務局及び事務局関係機関6名）オンライン参加：45名（構成員20名、市町村23名、事務局関係機関2名）
2017年4月21日
テーマ：観光,地方創生・市町村・地域づくり,農林水産部
カテゴリー：その他
人口の拡大、地域経済活性化を目的としています。4．情報発信の項目・内容徳島県南部に関するイベント等の行事、観光情報に関する情報やお知らせ5．情報発信の方法(1)担当所属:南部総合県民局地域創生部（美波）(2)担当者:南部総合県民局地域創生部（美波）県南魅力創造担当職員(3)情報発信の頻度・タイミング
2017年3月8日
テーマ：自然・環境,水道・下水道,水環境整備課,リサイクル・廃棄物,建築・住宅,建築・住宅,リサイクル・廃棄物
カテゴリー：その他
人口普及率の向上に取り組んでいます。 水・環境課では次の業務を担当しています。 水・環境課業務 浄化槽担当(088-621-2729)浄化槽法の施行に関すること浄化槽保守点検業者の指導に関すること浄化槽整備事業に関すること経営企画・下水道担当(088-621-2741)下水道事業の企画及び総合調整に
2014年7月2日
テーマ：自然・環境,水道・下水道,水環境整備課,リサイクル・廃棄物
カテゴリー：その他
効に組合せ、総合的に汚水処理対策を推進し、全県的な汚水処理人口普及率の向上に取り組んでいます。 区域を、どの方法で整備するかについては、地域の実情や経済性を考慮し、汚水処理構想に基づき決定されています。(徳島県汚水処理構想のページを参照) 汚水処理施設の種類 (PDF:2 MB)
2019年12月11日
テーマ：消費生活,消費者政策課,見守りネットワークの構築
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
人口5万人以上の全市町に見守りネットワークを設置することとされていますが、徳島県は平成30年3月末に全国で初めてこの目標を達成しました！ ※全国の設置状況につきましては、消費者庁ホームページ（外部サイト）に掲載されています。 見守りネットワークの活動について 見守りネットワークでは、構成団体が普段の
2022年12月22日
テーマ：水道・下水道,自然・環境,水環境整備課,リサイクル・廃棄物
カテゴリー：調査・資料
人口減少等による社会情勢の変化や施設の老朽化等により、今後の事業運営に課題を抱えています。 このことから、各自治体が持続可能な事業運営を確保するために、広域化や共同化などの取組みが重要であります。 国の動向 こうしたなか、国は平成29年12月「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」において令和
