2024年4月4日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
費用】工事費250万円 補助金（○○市）100万円 自己負担150万円徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー ＰＲシート 令和6年度版10件5件耐震診断（件） 特徴・高齢者に配慮した空間設計・内装に徳島県産杉を使用耐震改修（件）認定番号 R○-○名称とくとく建築士事務所・すすむ工務店共同事業体R1～R5
2023年11月15日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：助成・融資
費用81,480円のうち6万円以内・空き家バンクに登録されたもの・空き家バンク登録者・空き家バンク利用登録を行う移住者商工政策課 088-684-1158https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/ijyu/index.html#hantei空き家リフォ
費用の一部を補助する。空き家の場合は、リフォーム後に入居すること。併用住宅の場合は住居部分のみ対象 2/3 30万円・専用住宅・住居部分が1/2以上を占める併用住宅・空き家住宅・町民・移住者建設課 0885-42-1506勝浦町木造住宅耐震改修補助金耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された平成12
費用の一部を補助。2/3 320万円移住者向け住宅地域活性化の用に供するもの（宿泊施設等）・移住者・空き家所有者みらいデジタル課 0884-62-1184牟岐町 空き家改修等支援事業（改修等支援）空き家バンクに登録している（登録予定含む）空き家住宅の改修費や家財道具等の撤去・処分の経費を補助する。1
費用を補助する。 1/2 原則50万円※・移住者向け住宅・地域交流施設①空き店舗等を活用して町内に出店する者(新規出店者)及び建物提供者②町内において事業を承継する後継者及び前事業者産業経済課 0883-62-3114※申請内容によっては限度額が最大100万円となる。つるぎ町住宅リフォーム補助金町民
2023年8月30日
テーマ：建築・住宅,住宅課,報道提供資料
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、徳島県補助金等交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。（用語の定義）第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。（１）既存戸建て住宅次のイ又はロの
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの□ □6平面図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □7求積図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □8改修前写真 既存戸建て住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真
費用に係る領収書の写し㉔ 出荷証明書・施工証明書㉕ 住民票の写し（改修後に居住する場合）㉖ 建物登記事項証明書の写し（申請時に自己所有でない場合）㉗ 設置・引き渡し完了証明書㉘ その他知事が必要と認める場合※ 軽微な変更がある場合は、変更に係る書類を添付すること別紙 （申請に必要な書類）交 付 申
添付ファイル
様式記入例 (PDF:652 KB)
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの□ □6平面図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □7求積図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □8改修前写真 既存戸建て住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真
助対象外経費（１）養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費（２）給排水、電気等の設備工事及び設備機器等の購入費用（３）クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸、雨戸、シャッター等の窓付）（４）諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、法定外福利費
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの □ □ 6 平面図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □ 7 求積図 補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □ 8 改修前写真 既存戸建て住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着
費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの □ □ 5 平面図 変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した平面図 □ □ 6 求積図 変更後の補助対象工事を行う部分とその内容がわかるように示した求積図 □ □ 7 改修前写真 補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現
費用に係る領収書の写し □ □ 6 出荷証明書・施工証明書 □ □ 7 住民票の写し※本籍地の記載不要※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの 自身が常時居住する住宅であるか確認できるもの（改修後に居住する場合） □ □ 8 建物登記事項証明書の写し 自身が常時居住する住宅であるか確認できる
2015年4月1日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
経理」「総務」等に分類して具体的に記入してください。「従事者証明書番号」の欄には法第４８条第１項の証明書番号を必ず記入してください。10身分証明書（代表者、取締役、監査役、相談役、顧問執行役、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士について必要）本籍地の市、区、町、村長が発行したもののことです。禁治
会計参与01 代表取締役 04 代表社員 08 15（株式会社） （持分会社） （株式会社）02 取 締 役 05 社員 09 その他13 代表執行役（株式会社）（株式会社） （持分会社）理事 執行役03 監 査 役 07 14（株式会社） （株式会社）「 」 、 、 。 、④ 登録番号 の欄は 宅
会計参与 （株式会社） 02 取 締 役 （株式会社） 05 社員 （持分会社） 13 代表執行役 （株式会社） 09 その他 03 監 査 役 （株式会社） 07 理事 14 執行役 （株式会社）④ 「登録番号」の欄は、宅地建物取引士である場合にのみ、その登録番号を記入すること。この場合、登録を受
会計参与01 代表取締役 04 代表社員 08 15（株式会社） （持分会社） （株式会社）代表執行役 その他02 取 締 役 05 社員 13 09（株式会社） （持分会社） （株式会社）理事 執行役03 監 査 役 07 14（株式会社） （株式会社）「 」 、 、 。 、⑤ 登録番号 の欄は
会計参与 （株式会社） 02 取 締 役 （株式会社） 05 社員 （持分会社） 13 代表執行役 （株式会社） 09 その他 03 監 査 役 （株式会社） 07 理事 14 執行役 （株式会社） ⑤ 「登録番号」の欄は、宅地建物取引士である場合にのみ、その登録番号を記入すること。この場合、登録を
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
費用の概算額を記載してください。２．３②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積立予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、３①及び②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。４．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の
費用の概算額を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 （第四面：法第５条第５項の規定に基づく申請の場合）２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間（注意） 本欄には、区分所有住宅の管理者
費用の年間積立予定額を記載してください。また、共同住宅等に係る申請である場合でも、一棟に係る費用を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 【機密性２】発出元 → 発出先 作成日_作成担
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．法第５条第２項の規定による認定を受けようとする住宅の維持保全を行う者① 維持保全を建物の区分所有等に
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．住宅の建築の実施時期 〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕 年 月 日 〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕 年 月 日
2022年6月1日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
費用】耐震工事費 135万円 補助金（徳島市） 110万円 自己負担 25万円スマート化工事費 78万円 補助金（徳島市）30万円 自己負担 48万円耐震診断から耐震改修工事まで幅広く対応できます。お客様とのヒヤリングによりなるべく価格を抑えた補強方法から耐震強度に余裕を持った補強方法まで幅広く提案
費用】工事費210万円（うち補助金140万円、自己負担金70万円）H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》 耐震工事を通して、お客様のニーズに合った空間造りを心がけています。耐震改修工事と同時に、気になっている箇所のリフォームや修繕、アフターサービスまで責任を持って対応しています。安心して
費用】耐震化補助対象工事440万（設備関係や内窓、木製建具などの工事費は含まず） 自己負担340万円H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》一人のベテラン一級建築士が設計・施工・監理を一貫して行いますので、耐震改修工事ではよくある現場での想定外の事態に対して、即時に設計変更を行うことが出来
予算で日常生活に配慮した設計施工耐震改修（件）《改修事例》評点の低い住宅を評点1.0以上に改善。施主の要望で外部から補強工事が出来るよう計画しました、内部作業が少ない分工事は順調でした、工事内容は「１階耐震補強及び外壁張替」「２階外壁塗装」「破風、軒天塗装」「基礎樹脂注入」「感震ブレーカー設置」等を
費用】工事費260万円 補助金100万円 自己負担160万円H29～R3年度 H29～R3年度耐震診断（件） 特徴一級建築士が、設計.耐震診断.見積.施工まで、一貫して行います。信頼できる職人さんたちと共に頑張っています。【事業所１】三浦建築事務所名称所在地 徳島市国府町矢野275-1電話番号 08
費用】工事費230万円 補助金(小松島市）100万円 自己負担金 130万円H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》私共、堀本肇設計室・伊川工務店共同事業体では、「耐震+制震」に特化した、木造住宅用オイルダンパーシステム「コラボパワー」を採用することで、建築基準法よりも高い実行目標レベルを
予算のこと◎工事の満足度◎工事中のストレス等あると思います。当社の社員はそれらの不安を解消して差し上げるために心を砕いています。そして「一途一心に、お客様の気持ちになって考えてみる。」ことを社員一同が実践しています。【事業所１】片岡工務店一級建築士事務所名称耐震改修と水廻りのリフォーム工事の際は断熱
費用】工事費244万円 補助金（吉野川市）120万円 自己負担124万円令和元年度 平成30年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》職人力が防災力をモットーに、診断から補強計画、耐震補強工事、リフォーム工事までの、ワンストップサービスを通じて、最低限なコストと安心、安全な空間を、提供します。阿波の名匠
費用】工事費386万円 補助金（吉野川市）150万円 自己負担236万円施工前 施工後耐震化と合わせてキッチンをリフォーム。断熱化、バリアフリー化工事により、快適な居住空間になりました。徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー ＰＲシート 令和5年度版認定番号 ３１－１名称藤田一級建築設計・藤本工務店 共
他（E-mail4件6件12件7件2名2名建築士事務所登録 耐震診断員（名）建設業許可 耐震改修施工者等（名）0名0名【費用】工事費156万円 補助金<三好市>150万円 自己負担6万円URL所在地電話番号担当URLE-mail kk-kawa@cn02.awaikeda.net
費用】工事費190万円 補助金（海陽町）110万円 自己負担80万円建築士事務所登録 徳島県知事 第81029号 耐震診断員（名）所在地海部郡海陽町四方原字町西128-1電話番号 0884-70-13901名URL https://kai-yume.com/E-mail kaiyume@mc.pik
費用を抑えた耐震化が可能です(工期：約4週間 税別標準工事費190万円(うち補助金80万円・自己負担額110万円))※写真は兵庫県芦屋市の甲陽幼稚園様の施工例です。耐震改修耐震性を向上させる工事と併せてリフォームを実施。断熱改修はもちろん、トイレ、脱衣所、ユニットバス等も一新して使いやすい住まいに大
費用】工事費191万円 補助金(県・鳴門市)140万円 自己負担金51万円H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》一級建築士事務所ﾘﾌｫｰﾑ工房佐式には一級建築士・一級建築施工管理技士１名が、有限会社おおにしには二級建築施工管理技士１名が在籍しております。地域密着をモットーに、住んでいる方
2020年4月1日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：助成・融資
費用】 吹付け建材中のアスベストの有無を調べるための 調査に要する費用【市町村から建築物の所有者等への補助額】 原則25万円/棟アスベスト含有調査【補助対象費用】 吹付けアスベスト等の除去に要する費用 （建築物の除却時におけるアスベスト対策費用を含む）【市町村から建築物の所有者等への補助額】 補助対
2013年1月4日
テーマ：建築・住宅,地域福祉,住宅課
カテゴリー：許認可・届出,その他
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（同・五）一一○※徳島県監査委員に関する条例の一部を改正する条例（同・六）一二○※職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例（同・七）一三○※徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（同・八）一五○※地方自治法の一部を改正する法
2023年11月24日
テーマ：建築・住宅,リサイクル・廃棄物,自然・環境,水環境整備課,建築・住宅,リサイクル・廃棄物
カテゴリー：許認可・届出
費用が発生する可能性が有る場合は、事前に管理者に十分説明すること委託料の徴収○委託料が個別払いの場合は、管理者と支払い方法を確認し集金すること○口座自動振替の場合は、清掃業務記録票（写）をセンターに提出のこと委託料の振込○センターは自動振替により預かった委託料を、清掃記録票の写しが提出されたときに業
費用が発生する可能性が有る場合は、事前に管理者に十分説明すること委託料の徴収○委託料が個別払いの場合は、管理者と支払い方法を確認し集金すること○口座自動振替の場合は、清掃業務記録票（写）をセンターに提出のこと委託料の振込○センターは自動振替により預かった委託料を、清掃記録票の写しが提出されたときに業
費用（以下「委託料」という。 ） は、別表２に掲げる委託料内訳明細書のとおりとする。２ 前項に定めるものの他、主要部品の交換、消耗品その他特別の事情により、生じた費用は、甲、乙、及び丙が協議して別に定める。３ 年２回以上の清掃が必要となった場合の費用は、その都度甲及び丙が協議して別に定める。（委託料
費用（以下「委託料」という。 ） は、別表２に掲げる委託料内訳明細書のとおりとする。２ 前項に定めるものの他、主要部品の交換、消耗品その他特別の事情により、生じた費用は、甲、乙、及び丙が協議して別に定める。３ 年２回以上の清掃が必要となった場合の費用は、その都度甲及び丙が協議して別に定める。（委託料
費用（以下「委託料」という。 ） は、別表２に掲げる委託料内訳明細書のとおりとする。２ 前項に定めるものの他、主要部品の交換、消耗品その他特別の事情により、生じた費用は、甲、乙、及び丙が協議して別に定める。３ 年２回以上の清掃が必要となった場合の費用は、その都度甲及び丙が協議して別に定める。（委託料
費用（以下「委託料」という。 ） は、別表２に掲げる委託料内訳明細書のとおりとする。２ 前項に定めるものの他、主要部品の交換、消耗品その他特別の事情により、生じた費用は、甲、乙、及び丙が協議して別に定める。３ 年２回以上の清掃が必要となった場合の費用は、その都度甲及び丙が協議して別に定める。（委託料
2021年8月6日
テーマ：文化・芸術,文化・芸術,建築・住宅,建築・住宅,住宅課,報道提供資料,文化振興課
カテゴリー：募集,その他
費用として 120,000,000 円（消費税及び地方消費税 10％を含む。）を別途予定している。② 工事費19,400,000,000 円（消費税及び地方消費税 10％を含む。）③ 工事監理費180,000,000 円（消費税及び地方消費税 10％を含む。）４ 事業方式本事業は，公共工事の品質確保
費用を負担しなければならない。（意匠の実施の承諾等）第８条の２ 受注者は，自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い，又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について
費用を負担しなければならない。（意匠の実施の承諾等）第８条の２ 受注者は，自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い，又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について
費用を負担しなければならない。（監督員）第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。2 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほ
予算を計上する予定であるため，提案時参考見積額に含める必要がないことに注意すること。（追加）・ 技術提案書の体裁，形式等について不備があった場合，15（９）に掲げる「失格」又は「無効」要件に該当し，原則として審査対象から除くこととなりますので，くれぐれもご注意ください。R3.6.28P2３（３）徳島
費用の分担）第13条 本業務等の実施中発生した共通の経費等については、分担業務等の額の割合により毎月１回運営委員会において、各参加企業の分担額を決定するものとする。（参加企業の相互間の責任分担）第14条 参加企業がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該参加企業がこれを負担するものと
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各参加企業の分担額を決定するものとする。（参加企業の相互間の責任の分担）第14条 参加企業がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該参加企業がこれを負担するものとする。２
費用の負担を公開の申出者に求めるときは，その旨を前項の取扱規程等に定めるものとすること。(3) 文書の管理・保存・ 事業者が本事業を行うに当たり作成し，又は受領する文書等は，適正に管理・保存すること。また，事業終了時に，県の指示に従って引き渡すこと。(4) 守秘義務・ 事業者は，本事業を行うに当たり
