2023年6月30日
テーマ：建築・住宅,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料
会計の状況（修繕積立金の有無・積立方法、滞納状況 等）、管理委託の状況、長期修繕計画（計画の有無、計画期間 等）など・調査方法 ：法務局から登記事項証明書を入手し、管理組合宛て調査票を郵送。令和３年度の実態調査にあっては、築年数が 30年超の区分所有建物について現地調査を実施。・調査期間 ：令和２年
2023年5月30日
テーマ：建築・住宅,採用,営繕課
カテゴリー：募集,その他,県土整備部
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書）生年月日□昭和□平成写 真年齢満歳在職期間 無職の場合は「在家庭」と記載し、その期間も記入してください 記入にあたっては、「記入例」を参考にしてください 年 月(□取得・□取得見込)自宅携帯資格免許学校名・学部学科名 （中学校又は高校以上の学歴について記入してく
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書） 令和 年 月 日現在 ふりがな 生年月日 年齢 氏 名 □昭和□平成 満 写 真 年 月 日 歳 トシ ふりがな （電話番号） ○写真は4.5㎝×3.5㎝で、6ヶ月 現 住 所 〒 自宅 以内に撮影した無帽、上半身 携帯 のものをはってください。 ふりがな （
2023年3月3日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。※ただし，県の令和５年度予算が成立しなかった場合又は減額となった場合には，本事業の一部又は全部を実施しない場合がある。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって，委
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は，それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2021年4月14日
テーマ：消費生活,報道提供資料,消費者政策課
カテゴリー：調査・資料,その他
予算で最大の効果を獲得できるよう，次の手順により「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。(ｱ) 国道における死傷事故は特定の区間に集中していることを踏まえ，死傷事故率の高い区間や地域の交通安全の実情を反映した区間等，事故の危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら選定する
2020年3月17日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：その他
予算事業名を表記【目標】２０３０年までに、転入転出者数を均衡（社会増減０）2019(4.1)('20)R2('21)R3('22)R4('23)R5('24)R6('30)R12△1,923人 社会増減０①ターゲットごとの戦略的・移住交流の推進('20)R2('21)R3('22)R4('23)R5
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用も含まれているため、建設期間の履行保証金額は保証期間と同様に、施設整備費（設計、工事費）の１０％として再考いただけませんでしょうか？（過去のＰＦＩ事例でも建設期間中の履行保証金額は施設整備費の１０％とする事例が多いと思います。）契約保証金の額は入札説明書及び契約書記載の通りとします。7 入札説明
費用は、本契約に特段の規定のある場合を除き、すべて事業者らの負担とし、かつその費用にあてるために必要な資金の調達は、すべて事業者らの責任においてなすものとする。（許認可及び届出）第６条 本事業に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者らがそ 5の業務内容に応じて各自の責任及び
費用についても同様の扱いになると考えてよろしいでしょうか。ご理解の通りです。11 特定事業契約書（案）p34第109条法令変更による追加費用登録免許税、固定資産税、償却資産税の税率変更による追加費用は、「直接関係する法令」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。109条の文言は「本事業のうち県営住宅
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の１００分の３０以上の契約保証金を納付しなければならない。ウ ア及びイの規定にかかわらず、県は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の免除をすることができる。(ｱ) 事業者が、県営住宅整備等
費用を減額する場合がある。減額ポイントの設定及び維持管理費用の減額の内容については、事業契約書の別紙 28 を参照すること。 オ 県は、同一の対象業務において連続して 2回の減額措置を経◆入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公
費用に占める割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載してください。（7） 県内企業へ直接発注する予定の企業数及び全体発注企業数に対する割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載し
費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし、県は第９７条（県営住宅整備等事業に係る対価）第 1 項で定める県営住宅整備に係る対価を除き、事業者に何らの金員も支払わないものとする。４ 移転支援業務に要する費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の20に相当する金額を、違約金として甲に支払わなければならない。４ 乙は、乙又はＰＦＩ事業者予定者の責めに帰すべき事由（第1 項但書の場合を含む。）により本件事業契約が締結されなかった場合は、本
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
2023年9月27日
テーマ：建築・住宅,災害・防災,住宅課
カテゴリー：その他
費用負担(想定)普通建物賃貸借契約仲介入居申込み物件の紹介内覧安定した家賃収入「借上型応急仮設住宅」とは、大規模災害時に災害救助法に基づき、県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として被災者に提供するものです。仮設住宅の使用許可行政が負担する経費・家賃 ・共益費 ・礼金 ・仲介手数料 等・損害保険
2023年7月14日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,募集カレンダー,地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：募集,イベント・講座,コンテスト,仕事,その他
予算の範囲内で旅費・宿泊費等を負担）ウェブセミナーアイデア・プラン募集開始 9月 9～10月企画書の書き方講座アイデア・プラン応募〆切12～1月一次審査プレゼン研修最終審査会2024年1月19日サービスや製品開発など自身で実現を目指すアイデア段階のもの事業を立ち上げる段階か実際に立ち上げているもの。
2021年7月2日
テーマ：審議会等（知事部局）,住宅課
カテゴリー：その他
費用の一部を補助するなどの支援を行っております。10 13 既存ストック利用の店舗等に関しては、耐震性や防火性に疑問の残る建物もありますので、その対応について。 空き家・空き建築物等の既存ストックを活用する場合、用途変更や増改築工事等の内容によっては、建築基準法上の手続を要したり、最新の建築基準への
予算事業も創意工夫し、一定の成果・ 一方で、法律の運用や国事業等の周知が 主となっている分野もある第３次計画の進捗状況重点テーマ１：「新たな日常」への対応目標（１）住みたい空間を自由に選択・活用することを可能にする → リフォームや移住など、住まいを変化させながら住みたい空間を実現目標（２）新たな技
予算事業も創意工夫し、一定の成果も出ている分野がある一方で、法律に基づく制度運用や、国が民間主体を直接支援する事業の周知等が主となっている分野もあり、具体的な取組状況には濃淡が生じている。（市町村における住宅施策の取組状況）市町村においては、公営住宅等の維持管理のほか、「木造住宅の耐震化」「老朽危険
予算の範囲で気に入る物件がない希望エリアの物件が不足資金・収入等の不足持ち家への住み替え上の課題（H30：四国）・資金面での課題を感じている割合が高い。・リフォームの方が、信頼できる業者の情報や専門家相談に対するニーズが高い。○住み替え、リフォーム等を行う上での課題（４）住生活に関する意識等の状況1
予算事業も創意工夫し、一定の成果・ 一方で、法律の運用や国事業等の周知が 主となっている分野もある第３次計画の進捗状況１重点テーマ１：「新たな日常」への対応目標（１）住みたい空間を自由に選択・活用することを可能にする → リフォームや移住など、住まいを変化させながら住みたい空間を実現目標（２）新たな
予算事業も創意工夫し、一定の成果も出ている分野がある一方で、法律に基づく制度運用や、国が民間主体を直接支援する事業の周知等が主となっている分野もあり、具体的な取組状況には濃淡が生じている。（市町村における住宅施策の取組状況）市町村においては、公営住宅等の維持管理のほか、「木造住宅の耐震化」「老朽危険
予算の範囲で気に入る物件がない希望エリアの物件が不足資金・収入等の不足持ち家への住み替え上の課題（H30：四国）・資金面での課題を感じている割合が高い。・リフォームの方が、信頼できる業者の情報や専門家相談に対するニーズが高い。○住み替え、リフォーム等を行う上での課題（４）住生活に関する意識等の状況1
予算ベースってことですね。【事務局】予算と言うか，経済活動ベースですね。【A委員】だから，小規模リフォームはあまり含まれていない可能性がありますね。【事務局】金額の多寡まで入ってしまいますので。【A委員】金額ベースと，今回の実施件数ベースをどう評価するのかっていうのは，必ずしも一致しないので。ちょっ
予算事業も創意工夫し、一定の成果・ その他の分野では、法律の運用や 国事業等の周知が主となっている分野も第３次計画の進捗状況１重点テーマ１：「新たな日常」への対応目標（１）住みたい空間を自由に選択・活用することを可能にする → リフォームや移住など、住まいに手を入れながら住みたい空間を実現目標（２）
予算事業も創意工夫し、一定の成果も出ている一方で、その他の分野では、法律の運用や、国が民間の事業主体を直接支援する事業の周知等が主となっている分野もある。（市町村における住宅施策の取組状況）○ 公営住宅等の維持管理のほか、「木造住宅の耐震化」「老朽危険空き家の除却」といった国庫補助を活用できる災害対
費用の補助を実施 ・老朽化の程度が一定の基準を満たし、 かつ地震時等に道路を閉塞するおそれのある空き家が対象○「住宅対策総合支援センター（徳島県住宅供給公社）」において、次の対策等を実施 ・老朽化の程度等を調べる「空き家判定士」の養成 ・ワンストップ型の「空き家相談窓口」を設置 ・「特定空家等対策マ
費用をかけずに外壁塗装や内装工事を少し行っている。 ・建築の際に気をつけて設計したつもりだが、地震等の自然災害を防ぐことのできる住宅設備が気になっている。 ・年月の経過だけでも家は劣化していくので、現金の準備は必要だと思う。 ・リフォームしたいが、金銭的な理由で思うようにできていないので、補助制度が
費用という形で支援している。それが，間接的に値引きの原資になるという形のものはある。【A委員】県産材補助っていうのはあちこちやっていると思うんですけど，そういったことを打ち出すと，すごいわかりやすくなるかなと。県産材補助ってなると補助要件をつけられるので，木質化の定義は県として定めやすいし，木造化で
2024年3月11日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,エシカル消費の普及
カテゴリー：募集,委託・役務
会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿、業務日誌等の事業の実施状況が確認できる書類を整備し、令和１２年３月３１日まで保存すること。５ 応募に関する留意事項（１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（２）提出された企画提案書、その他書類は、返却しな
費用の積算に当たっては、業務の実施に必要な費用一切を見込むとともに、積算の内訳を明確に記載した費用積算内訳書を提出すること。（２）実施スケジュール等を明らかにした事業計画書を作成すること。（３）契約履行過程で生じた成果物、制作物等全ての著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）は徳島県に帰
