2016年12月28日
テーマ：消費生活,リサイクル・廃棄物,自然・環境,水環境整備課,建築・住宅,リサイクル・廃棄物,建築・住宅
カテゴリー：その他
費用の分担その他必要な事項につき協議を求めることができる。この場合において、当該土地改良施設がその土地改良区が委託を受けて管理するものであるときは、あらかじめ、その委託をした者の同意（その委託をした者が国又は地方公共団体である場合にあっては、その承認）を得なければならない。3 前2項の規定による協議
費用の一部を県が補助する。②補助率 国１／３、県１／１０、市町村負担１４／３０、設置者負担１／１０浄化槽の設置費用（補助対象額）設置者 市 町 村 負 担 県負担 国 負 担3/30 14/30 3/30 10/30※下水道事業債：元利償還費の49%は地方交付税措置(事業費補正44%、単位費用5%）
予算案で21億円に大幅に増額され，厚生省においては，合併処理浄化槽を生活排水対策の柱として全国的に普及を図ることとしている。このような合併処理浄化槽に対する社会的な期待に応えるためには，浄化槽関係者が適正な施工及び維持管理の実施に努めることが重要であり，このため，昭和63年9月12日付け衛浄第56号
2024年2月19日
テーマ：建築・住宅,採用,営繕課
カテゴリー：募集,その他,県土整備部
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書）生年月日□昭和□平成写 真年齢満歳在職期間 無職の場合は「在家庭」と記載し、その期間も記入してください 記入にあたっては、「記入例」を参考にしてください 年 月(□取得・□取得見込)自宅携帯資格免許学校名・学部学科名 （中学校又は高校以上の学歴について記入してく
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書） 令和 年 月 日現在 ふりがな 生年月日 年齢 氏 名 □昭和□平成 満 写 真 年 月 日 歳 トシ ふりがな （電話番号） ○写真は4.5㎝×3.5㎝で、6ヶ月 現 住 所 〒 自宅 以内に撮影した無帽、上半身 携帯 のものをはってください。 ふりがな （
2023年11月27日
テーマ：建築・住宅,地方創生・市町村・地域づくり,住宅課,イベント・カレンダー,募集カレンダー,報道提供資料
カテゴリー：募集,学び,講座・催し,鳴門市・板野郡,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡,阿波市・吉野川市・美馬市・三好市・東みよし町
費用 2,000円（税込）／1回1名（当日、添乗員が徴収します。）※DIYワークショップのみの参加の場合は、現地集合・現地解散となり、費用は無料です。2）参加年齢 18歳以上（高校生は不可）、県内・県外在住は問わない3）参加人数 各回7名まで※申込み多数の場合は、事務局で調整の上、参加者を決定させて
2020年4月1日
テーマ：その他,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：その他
51 355 392 431 373 310 236 258 4,110※補助事業を活用したもの徳島県における木造住宅耐震化の取組状況（H16～R4）（令和5年3月末現在）（単位：戸）事業種別耐震診断補強計画※R3年度までは予算計上年度にカウント、R４以降は工事完了年度にカウント
2020年3月27日
テーマ：消費生活,報道提供資料,消費者政策課
カテゴリー：調査・資料,その他
費用の一部又は全部を給与しています。・徳島自立会においては、刑務所出所者等に対して就職に向けた指導や援助を実施しています。・特定非営利活動法人徳島県就労支援事業者機構（以下「徳島県就労支援事業者機構」という。）においては、協力雇用主の開拓や、犯罪をした者等を雇用した事業主に対する助成金の支給等に取り
2017年4月1日
テーマ：建築・住宅,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料
予算事業も創意工夫し、一定の成果も出ている分野がある一方で、法律に基づく制度運用や、国が民間主体を直接支援する事業の周知等が主となっている分野もあり、具体的な取組状況には濃淡が生じている。（市町村における住宅施策の取組状況）市町村においては、公営住宅等の維持管理のほか、「木造住宅の耐震化」「老朽危険
添付ファイル
計画の概要 (PDF:975 KB)
予算事業も創意工夫し、一定の成果・ 一方で、法律の運用や国事業等の周知が 主となっている分野もある第３次計画の進捗状況重点テーマ１：「新たな日常」への対応目標（１）住みたい空間を自由に選択・活用することを可能にする → リフォームや移住など、住まいを変化させながら住みたい空間を実現目標（２）新たな技
予算の範囲で気に入る物件がない希望エリアの物件が不足資金・収入等の不足持ち家への住み替え上の課題（H30：四国）・資金面での課題を感じている割合が高い。・リフォームの方が、信頼できる業者の情報や専門家相談に対するニーズが高い。○住み替え、リフォーム等を行う上での課題（４）住生活に関する意識等の状況1
費用の補助を実施 ・老朽化の程度が一定の基準を満たし、 かつ地震時等に道路を閉塞するおそれのある空き家が対象○「住宅対策総合支援センター（徳島県住宅供給公社）」において、次の対策等を実施 ・老朽化の程度等を調べる「空き家判定士」の養成 ・ワンストップ型の「空き家相談窓口」を設置 ・「特定空家等対策マ
予算により、「住まいのセーフティネット緊急対策事業」を創設（新型コロナウイルス感染症の収束状況に鑑み、令和３年度・令和４年度も継続実施）課 題 令和２年４月に「緊急事態宣言」が発出されるなど、「新型コロナウイルス」の感染拡大が社会経済に大きな影響を及ぼす中、「離職を余儀なくされた方」や「収入が著しく
2024年3月11日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,エシカル消費の普及
カテゴリー：募集,委託・役務
会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿、業務日誌等の事業の実施状況が確認できる書類を整備し、令和１２年３月３１日まで保存すること。５ 応募に関する留意事項（１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（２）提出された企画提案書、その他書類は、返却しな
費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を用意すること。なお、当該証拠書類については、令和１２年３月３１日まで保存すること。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる場合がある。（15）提案さ
費用 ハンニュウ ヒヨウ 0 （２）撤去費用 テッキョ ヒヨウ 0 2 とくしまマルシェ参加費用 サンカ ヒヨウ 0 0 3 ●●● 0 0 4 ●●● 0 0 5 ●●● 0 0 6 ●●● 0 0 7 ●●● 0 0 8 ●●● 0 0 9 ●●● 0 0 10 人件費 ジンケンヒ 0 0 直接
2023年6月23日
テーマ：消費生活,消費者政策課
カテゴリー：その他
予算案に計上）＜固定電話＞ 通話内容をＡＩ解析し、詐欺の疑いがある場合に本人や家族等に電話やメールで通知する防犯装置を提供＜スマートフォン＞国内外の迷惑電話番号が登録されたデータベースを活用し、不審電話の自動ブロックや迷惑ＳＭＳの振分け等により詐欺被害を防止するアプリを提供⚫高齢者（65歳以上）の被
費用を請求するといったものですが、昨年、全体７２件のうち３５件が架空料金請求詐欺でございました。また、金額ベースで多いのが、先ほどご紹介させていただきました、金融商品詐欺です。これは、お金は入金するんですけれども、ＳＮＳ上だけで儲かっていると見せかけられていて、いざ出金をしようとすると出金できないと
予算と適切な体制の確保を図り、全庁を挙げて推進します。（３）評価定期的に施策の進捗状況を把握し、評価します。施策の評価に当たっては、徳島県消費生活審議会の意見を聴き、評価結果を県のホームページで公表します。３ 計画の見直し消費者行政を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要がある場合には、徳島県消費生活審議
予算や適切な人員の確保に努めていただきたい。 実効性のある消費者行政施策の展開を図るには、行政だけでなく、消費者協会をはじめとした消費者団体、福祉団体、事業者、弁護士会、教育機関、国際的なキーパーソン等と連携し、協力や支援を賜ることが不可欠であることから、第５章の「１（２）②関係機関・関係団体との連
予算枠が５００万円ほどありまして、そのうち、２００万円を、この高齢者用の啓発動画作成に充てているところでございます。現在、鋭意、作成しているところでございまして、年度内にはＤＶＤにできると思っておりますので、是非、皆様にもご活用いただけたらと思います。【◯○委員】この計画、５年間ということで、長期に
予算額 37,000千円】１ 目 的 徳島県消費者情報センターは、「新たな青少年センターと一体的活用を図る機能」としてアミコビルに移転することとなっており、移転先にて施設整備を行う。 新たな消費者情報センターの整備にあたっては、駅前の商業施設という立地を活かし、より一層、県民にとって利用しやすい施設
2023年6月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
予算書）５ 参加申込み及び企画提案書等の提出について（１）参加申込（意思表明）企画提案に参加する場合は、令和５年６月１６日（金）１６：００までに、別紙「企画提案参加申込書」（様式第1号）に必要事項を記入の上、電子メール、ファクシミリ等により事務局まで提出すること。なお、送信後、電話にて着信の確認を行
費用（委託費に含まれる）について、関係機関及び参加者へ支払うこと。なお、参加者や受入企業等に支払いを行う場合は、領収書等を徴収した上で、支払額の根拠を証明書類で明らかにすること。ア 参加者の滞在費補助（原則１人１泊3,000円上限）参加者が宿泊施設等へ支払った宿泊費について、各参加者の就労期間終了後
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
費用の縮減に配慮している。（第４条関係）（備考）評価方法基準とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第３条第１項に規定する評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）費用の縮減住宅の基準公営住宅共同施設公営住宅等通路項目敷地敷地の安全等集会所住戸の基準住戸内の各部共
