2022年11月29日
テーマ：経営の状況
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予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当企画総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当施設保全第一担当施設保全第二担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名55名1名1名1名本局３４名総合管理推進センター
会計への財政支援工業用水道会計の負担軽減による進捗の加速局有地の有効利用工業用水道事業における未利用地への企業誘致取 組 項 目＜具体的取組＞売電収入の安定的な確保３ 経営力の強化＜項目名＞電力システム改革への対応社会情勢等を見据えた最適な契約方法や市場の動向を調査未売水の低減対策新規需要の開拓や雑
予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当電気通信担当機械担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室総合管理課運転制御課ダム管理課施設保全課次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名26名15名13名15名
会計画策定 技術支援- 1 -目標取組事項内容ＫＰＩ重要業績評価指標R2 R3 所管3カヌー・SUPの拠点整備経戦施設総管4地域と連携したツーリズム実施数５回以上／年経戦5企画展示数５回以上／年経戦6公有林化支援面積（累計）経戦7森林整備（除間伐・植林等）支援面積80ha以上／年経戦8「エネ・ミュー
予算経理担当管財担当給電・経営担当土木担当総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当川口ダム第三担当電気通信担当機械担当経営企画戦略課電力課工務課管理課運転制御課ダム管理課保全課次長副局長公営企業管理者（企業局長）7名14名8名2３名19名14名12名2名2名1名1
会計等への資金融通の実施57電気、土地、駐車場の３事業からの資金融通の実施58効率的な資金運用の実施資金の効率的運用有利な運用利率の確保と検討他会計への財政支援リース契約地の早期売却契約企業への営業活動、他部局連携による情報収集駐車場の利便性向上策病院事業、市町村振興資金、流域下水道事業などへの資金
会計貸付金はゼロ・損益計算書、貸借対照表、資金保有状況は平成23年度末の値収支状況(決算）の推移 資金保有状況損益計算書 貸借対照表-7-○ 西長峰工業団地の１区画３．１２ｈａ（31,171㎡）以外は、既に売却又はリース契約が完了しており、現在では、西長峰工業団地への早期立地に向けた取組を、関係部局
会計の負担軽減 工水24年度料金を維持（㉖資金融通により維持）経営戦略Ⅳ 新しい価値創造への挑戦Ａ ・新エネルギーの動向調査新エネルギー設備の導入件数（累計）㉔４件→㉘８件（㉖累計６件）経営戦略Ⅴ 危機管理対応力の強化Ａ ・防災・事故復旧訓練、研修の実施 実施件数毎年度４件（㉖４件）Ｃ ・災害時の応
会計の決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、予算の概要等をホームページで公開した。・パンフレット・冊子の発行 －－－ ・冊子「企業局の事業概要」の平成２６年度版を発行したほか、各 Ａ発電所のパンフレットを企業局ホームページに掲載するとともにイベントや施設見学会等で積極的に配布した。県民の参画・見学会
会計に係るの決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、予算の概要等をホームページで公開した。・パンフレット・冊子の発行 －－－ ・冊子「企業局の事業概要」の平成２７年度版を発行したほか、各 Ａ発電所のパンフレットを企業局ホームページに掲載するとともに「イベント」や「施設見学会」等で積極的に配布した。県民
会計の負担軽減 工水24年度料金を維持（㉘資金融通により維持）経営戦略Ⅳ 新しい価値創造への挑戦Ａ ・新エネルギーの動向調査新エネルギー設備の導入件数（累計）㉔４件→㉘８件（㉘累計９件）経営戦略Ⅴ 危機管理対応力の強化Ａ ・防災・事故復旧訓練、研修の実施 実施件数毎年度４件（㉘６件）Ｂ ・新たな渇水
会計に係るの決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、予算の概要等をホームページで公開した。・パンフレット・冊子の発行 －－－ ・冊子「企業局の事業概要」の平成２８年度版を発行したほか、各 Ａ発電所のパンフレットを企業局ホームページに掲載するとともに「イベント」や「施設見学会」等で積極的に配布した。県民
予算額：㉙30,000千円内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、水源涵養保安林又は水源涵養保安林とする予定の森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。（１）公有林化取得支援事業（２）地域振興事業（３）多様な森づくり事業
予算要求Ａ No.4：東京五輪キャンプ地誘致を見据えたカヌー拠点の整備支援【Ｂ】 （KPI：平成29末までに艇庫用地の整地及び外灯の設置,㉚ｷｬﾝﾌﾟ地誘致・連携）㉚ｶﾇｰｾﾝﾀｰ構内整備がH30.11に完了、ﾄﾞｲﾂ代表ﾁｰﾑがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｷｬﾝﾌﾟを実施Ｃ No.7：地域が進める森づくりを支援
予算要求を行った。・阿南工業高等専門学校と連携し、木屋平地区におけるピコ水力発電機の設置や、阿南工業高校生を対象とした出前授業等、自然エネルギー地産地消モデル普及促進事業を実施した。・将来の小水力発電検討のため、四国電力(株)が廃止した白川発電所の測水所の譲渡を受け、流況の観測を開始した。【実績】流
2022年11月29日
テーマ：経営の状況
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営推進委員会」委員名簿氏 名 役 職 等 備 考山中 亮一 徳島大学環境防災研究センター 准教授鍋 恵美子 税理士法人すばる会計 公認会計士三好 真千 徳島文理大学 理工学部 機械創造工学科 講師谷澤 勇 株式会社もちもちデザイン 代表取締役北野 依里 四国大学 ３年生（敬称略）
要について（２）令和６年度当初予算について（３）企業局経営計画進捗状況及び評価について３ 閉 会【配布資料】資料１ 「企業局事業概要」について資料２ 令和６年度当初予算の概要資料３ 「企業局経営計画 令和４年度進捗状況及び評価」について参 考 企業局経営計画（平成２９年３月策定）
会計 計80,396 46,913 33,483 71.46,023令和６年度当初予算の概要 ４事業会計合計で４億３，９６８万円の黒字。（対前年度比３０．１％の増）損益の状況会 計 令和６年度 令和５年度 増減額 増減率10040011テキスト ボックス 資 料 ２ ２ 令和６年度徳島県電気事業会計
予算額：R4 50,000千円R8 1,202ha 内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、町道又は林道沿いで風水害発生時の倒木により、集落の孤立や電線の寸断等の影響が懸念される森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。
予算について③企業局経営計画進捗状況及び評価について【配布資料】資料１ 「企業局事業概要」について資料２ 令和６年度当初予算の概要資料３ 「企業局経営計画 令和４年度進捗状況及び評価」について参考 徳島県企業局経営計画 （平成２９年３月策定）５ 議事概要（１）議題１ 企業局事業概要について配布資料に
2017年12月1日
テーマ：経営の状況
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予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地 方 公 営 地 方 公 営企 業 法 地 方 公 営 企 業 企 業 法第 24 条 法 第 26 条 第 ２ 第 26 条第 3 項 の 項 の 規 定 に よ る 第 2 項 の規 定 に よ 繰越額 規 定 に よ
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第 1 項 営 業 収 益第 2 項 営 業 外 収 益第 3 項 特 別 利 益 支 出地方公営企地方公営企業 地方公営企業 業法第26条法第 24 条 第３ 法第 26 条 第２ 第 ２ 項 の規項の
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地 方 公 営 企地 方 公 営 企業 地 方 公 営 企 業 業 法 第 26 条法第24条第３ 法第 26 条 第２ 第 ２ 項 の 規項 の 規 定 によ 項 の規 定による 定 に よ る 繰る 支 出 額 繰越額
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地方公営企地 方 公 営 企業 地 方 公 営 企業 業法第26条法第 24 条第３ 法第 26 条第２ 第 ２ 項 の規項 の 規 定 に よ 項の 規定に よる 定 によ る 繰る支出額 繰越額 越額円 円 円 円 円
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地 方 公 営 地 方 公 営企 業 法 地 方 公 営 企 業 企 業 法第 24 条 法 第 26 条 第 ２ 第 26 条第 3 項 の 項 の 規 定 に よ る 第 2 項 の規 定 に よ 繰越額 規 定 に よ
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第 1 項 営 業 収 益第 2 項 営 業 外 収益第 3 項 特 別 利 益 支 出地方公営企地方公営企業 地方公営企業 業法第26条法 第 24 条 第 ３ 法 第 26 条 第 ２ 第 ２ 項 の
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第1項 営 業 収 益第2項 営 業 外 収 益 支 出地 方 公 営 企地 方 公 営 企業 地 方 公 営 企 業 業 法 第 26 条法第24条第３ 法第 26 条 第２ 第 ２ 項 の 規項 の 規
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第1項 営 業 収 益第2項 営 業 外 収 益 支 出地 方 公 営 企地 方 公 営 企 業 地 方 公 営 企 業 業 法 第 26 条法 第 24 条 第 ３ 法 第 26 条 第 ２ 第 ２ 項
2020年4月1日
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予算執行を行うとともに、情報を適切に管理し、決算書類をはじめとする財務報告の信頼性の確保に取り組みます。（３）業務に関わる法令等の遵守職員一人一人が、業務の遂行に係る法令等を正しく理解するとともに、組織的なチェック体制を整備し、その遵守に着実に取り組みます。（４）資産の保全資産の取得や使用、処分に当
予算執行を行うとともに、情報を適切に管理し、決算書類をはじめとする財務報告の信頼性の確保に取り組みます。（３）業務に関わる法令等の遵守職員一人一人が、業務の遂行に係る法令等を正しく理解するとともに、組織的なチェック体制を整備し、その遵守に着実に取り組みます。（４）資産の保全資産の取得や使用、処分に当
予算経理担当，管財担当）による財務報告等の信頼性の確保・経営企画戦略課（総務担当）と人事課との連携による業務に関わる法令等の遵守体制の確立・経営企画戦略課（予算経理担当，管財担当）による資産の保全ガイドライン地方公共団体の全庁的な内部統制の評価の基本的考え方及び評価項目取組内容基本的要素評価の基本的
予算執行を行うとともに，情報を適切に管理し，決算書類をはじめとする財務報告の信頼性の確保に取り組みます。（３）業務に関わる法令等の遵守職員一人一人が，業務の遂行に係る法令等を正しく理解するとともに，組織的なチェック体制を整備し，その遵守に着実に取り組みます。（４）資産の保全資産の取得や使用，処分に当
2017年12月1日
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予算の概要（単位：千円） 電 気 事 業区 分 前年度対比(％)（ａ／ｂ×100）増 減（ａ－ｂ）３年度（ｂ）４年度（ａ）97.886,252△3,989,3643,903,112営 業 収 益事業収益（Ａ）収益的収支47.71,503△2,8731,370財 務 収 益102.41486,2736
予算の概要（単位：千円） 工 業 用 水 道 事 業区 分 前年度対比(％)（ａ/ｂ×100）増 減（ａ－ｂ）３年度（ｂ）４年度（ａ）97.827,270△1,218,0951,190,825営 業 収 益事業収益（Ａ）収益的収支103.52,03458,14160,175営 業 外 収 益98.0
予算の概要（単位：千円）駐 車 場 事 業区 分 前 年 度 対 比 （％）（ａ/ｂ×100）増 減（ａ－ｂ）３ 年 度 （ｂ） ４ 年 度 （ａ） 100.0075,06075,060営 業 収 益事業収益(Ａ)収益的収支90.374△763689営 業 外 収 益99.974△75,82375,
2018年2月23日
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会計への財政支援行政部門を通じた社会貢献流域下水道事業、港湾等整備事業、病院事業などへの資金融通 企業局森づくり支援事業の実施（毎年）企業局ダム水源地サポート事業の実施（毎年）支援・協力資金融通数値目標等 取組後の効果公有林化面積24年度 28年度up１２５ｈａ２２５ｈａ 環境保全、地域・行政部門へ
会計貸付金はゼロ・損益計算書、貸借対照表、資金保有状況は平成23年度末の値収支状況(決算）の推移 資金保有状況損益計算書 貸借対照表-7-○ 西長峰工業団地の１区画３．１２ｈａ（31,171㎡）以外は、既に売却又はリース契約が完了しており、現在では、西長峰工業団地への早期立地に向けた取組を、関係部局
会計貸付金はゼロ・損益計算書、貸借対照表、資金保有状況は平成23年度末の値収支状況(決算）の推移 資金保有状況損益計算書 貸借対照表- 7 -- 8 -○ 西長峰工業団地の１区画３．１２ｈａ（31,171㎡）以外は、既に売却又はリース契約が完了しており、現在では、西長峰工業団地への早期立地に向けた取
会計から 低利かつ長期の貸付をし、工業用水道事業会計の負担を軽減する。「工業用水道南海トラフ巨大地震対策」への資金融通必要資金の確保（工業用水道事業）実施工業用水ユーザーの負担軽減資金融通電気事業土地造成事業工業用水道会計の負担軽減 吉野川北岸工業用水道 阿南工業用水道数値目標等取組による効果（工業
会計を通じた社会貢献⑰企業局の持つ技術力の活用和田島太陽光発電所を地域の防災に活用、発電所等を学習の場として活用他会計への財政支援行政機関等への技術支援経営目標３（１）県民・企業ﾆｰｽﾞ、経営環境の把握と的確な対応（２）企業局の持つ資源の活用と強化①既存ストックの活用と強化②技術力等の活用と強化（３
会計を通じた社会貢献計画の推進（ＰＤＣＡサイクル、企業局戦略会議・戦略的経営推進委員会）⑦危機管理体制の強化目標達成のための取組体系表⑧経営に関する情報収集力の強化⑨経営力、企画力の強化社会貢献の推進経営基盤の強化安価で良質、安全・安心①サービスに関する情報収集力の強化取組事項（２）企業局の強みの活
会計を通じた貢献⑱企業局の持つ技術力の活用⑰積極的な広報活動（電）耐震化への集中投資 （工）地震対策１０か年計画（電）（工）改修計画の合理化重点化局内３会計から低利かつ長期の貸付を実施定期的な訓練・研修、ＢＣＰ等の周知徹底、新たな渇水対策他（電）（工）（駐）アンケート調査、制度改正等の情報収集（電）
費用には、減価償却費は含まれていますか。目標達成の可能性はどのくらいなのか気になります。（企業局）費用には減価償却費も含んでいます。投資額のコスト縮減を行うと、減価償却費が減るため、費用も減ることになります。１０％以上の数値目標は、長期の目標であり、行動計画では４年間の数値目標を設定する予定です。［
資 料 １徳島県企業局「戦略的経営推進委員会」委員名簿（五十音順）氏 名 現 職 等 備 考粟飯原 一平 東 海運株式会社 代表取締役社長坂田 千代子 株式会社 あわわ 会長濱尾 重忠 テック情報株式会社 代表取締役社長鍋 恵美子 税理士法人 すばる会計 公認会計士
2017年12月1日
テーマ：経営の状況
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予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,804,574 3,903,112 △ 98,538 97.5財 務 収 益 1,588 1,370 218 115.9事 業 外 収 益 5,940 6,421 △ 4
予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,221,910 1,190,825 31,085 102.6営 業 外 収 益 62,072 60,175 1,897 103.2計 1,283,982 1,251,00
予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 45 33 12 136.4計 7,785 7,773 12 100.2営 業 費 用 1,826 1,301 52
予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 65,060 75,060 △ 10,000 86.7営 業 外 収 益 695 689 6 100.9計 65,755 75,749 △ 9,994 86.8営 業 費 用
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,903,112 3,989,364 △ 86,252 97.8財 務 収 益 1,370 2,873 △ 1,503 47.7事 業 外 収 益 6,421 6,273
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,190,825 1,218,095 △ 27,270 97.8営 業 外 収 益 60,175 58,141 2,034 103.5計 1,251,000 1,276,2
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 33 159 △ 126 20.8計 7,773 7,899 △ 126 98.4営 業 費 用 1,301 1,5
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 75,060 75,060 0 100.0営 業 外 収 益 689 763 △ 74 90.3計 75,749 75,823 △ 74 99.9営 業 費 用 74,484
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,989,364 3,900,159 89,205 102.3財 務 収 益 2,873 3,411 △ 538 84.2事 業 外 収 益 6,273 5,920 353
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,218,095 1,185,427 32,668 102.8営 業 外 収 益 58,141 58,128 13 100.0計 1,276,236 1,243,555 3
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 159 215 △ 56 74.0計 7,899 7,955 △ 56 99.3営 業 費 用 1,520 1,46
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 75,060 103,050 △ 27,990 72.8営 業 外 収 益 763 789 △ 26 96.7計 75,823 103,839 △ 28,016 73.0営
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,900,159 3,627,712 272,447 107.5財 務 収 益 3,411 3,050 361 111.8事 業 外 収 益 5,920 6,799 △ 8
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,185,427 1,189,223 △ 3,796 99.7営 業 外 収 益 58,128 48,703 9,425 119.4計 1,243,555 1,237,92
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 215 170 45 126.5計 7,955 7,910 45 100.6営 業 費 用 1,469 1,471
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 103,050 75,051 27,999 137.3営 業 外 収 益 789 792 △ 3 99.6計 103,839 75,843 27,996 136.9営 業 費
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,627,712 3,481,393 146,319 104.2財 務 収 益 3,050 4,848 △ 1,798 62.9事 業 外 収 益 6,799 6,981
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,189,223 1,113,911 75,312 106.8営 業 外 収 益 48,703 53,482 △ 4,779 91.1計 1,237,926 1,167,3
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 170 228 △ 58 74.6計 7,910 7,968 △ 58 99.3営 業 費 用 1,471 1,48
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 75,051 75,030 21 100.0営 業 外 収 益 792 864 △ 72 91.7計 75,843 75,894 △ 51 99.9営 業 費 用 69,61
2022年11月29日
テーマ：経営の状況
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飯原 一平 東海運株式会社 代表取締役会長あ い はら いつぺい坂田 千代子 株式会社 あわわ 会長さか た ち よ こ中西 美月 四国大学 学生なかにし み つき濱尾 重忠 とくしま経営塾「平成長久館」経営アドバイザーはま お しげただ鍋 恵美子 公認会計士ま なべ え み こ
会計】令和３年度の４事業会計決算は，次表のとおりです。令和３年度徳島県公営企業会計損益【電気事業】１ 事業の概要（１）水力発電所の運営令和３年度の坂州，日野谷，川口及び勝浦の４水力発電所の供給実績は，第１表のとおりです。四国電力株式会社に対する実績供給電力量は，312,088,304キロワット時とな
予算額：R3 50,000千円内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、町道又は林道沿いで風水害発生時の倒木により、集落の孤立や電線の寸断等の影響が懸念される森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。（１）公有林化取得支援
費用の増加はあるものの、売電料金の単価ＵＰに加え計画的に積み立てていた「特別修繕引当金」を活用し、安定経営を維持。内部留保資金も計画より１１億円を上積みし、総額１９７億円を確保。【主な実績】① H29撤去工事の延期② H30～①の影響に加え、オーバーホール工事価格の高騰【主な実績】① H29撤去工事
会計借入金は電気事業からのものになりますか。【企業局】お見込のとおり，工業用水道事業が概ね電気事業から借入を行っています。【企業局】太陽光個別の損益については，令和３年度は9,300万円の黒字となっています。また，令和元年度からの直近３ヶ年平均では8,000万円程度の収益が出ているという状況です。【
2021年10月13日
テーマ：経営の状況
カテゴリー：
県企業局「戦略的経営推進委員会」委員名簿（敬称略）氏 名 現 職 等 備 考粟飯原 一平 東海運株式会社 代表取締役会長 令和３年２月４日付け坂田 千代子 株式会社 あわわ 会長 〃濱尾 重忠 テック情報株式会社 代表取締役社長 〃鍋 恵美子 公認会計士 〃中西 美月 大学生 〃
会計】令和２年度の４事業会計決算は，第１表のとおりです。第１表 令和２年度徳島県公営企業会計損益【電気事業】１ 事業の概要（１）水力発電所の運営令和２年度の坂州，日野谷，川口及び勝浦の４水力発電所の供給実績は，第１表のとおりです。四国電力株式会社に対する実績供給電力量は，347,519,048キロワ
予算額：R2 50,000千円内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、町道又は林道沿いで風水害発生時の倒木により、集落の孤立や電線の寸断等の影響が懸念される森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。（１）公有林化取得支援
予算との比較でありますが，損益についてはしなくてもよいのですか。【企業局】予定損益と実際の損益の結果の比較というのは資料にはお示ししておりません。【委員】今期の着地見込みがどの程度かが気になりますので，今後の課題として考えていただき，そういった点を踏まえ，資料づくりを行っていただけたらと思います。【
費用を要するが、計画的に実施することにより、令和８年度末内部留保資金等は約172億円を見込む・将来的な日野谷発電所のリニューアル計画に向け、投資財源を確保２ 工業用水道事業（１）投資計画（２）収支見通し・計画的な事業運営により、経常収支比率100％以上を維持・計画的な老朽化対策により、減価償却率は現
会計画策定 技術支援ワンストップ技術支援機能の充実説明会 説明会 説明会 説明会 説明会２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上導入事例調査1目標取組事項目標取組事項内容 内容ＫＰＩ重要業績評価指標R2 R3 ＫＰＩ重要業績評価指標R4 R5 R6 R7 R8
費用として落とします。【委員】例えば，電気事業で令和４年，５年，６年と利益が落ちています。この時の投資の改良・修繕費を見てみますと，令和６年は投資が大きいですが，令和５年は修繕も改良も少なくなっているのに対し利益が落ちています。この利益が大きく落ちる要因は何によるものですか。【企業局】まず，工事に関
添付ファイル
資料2-1 (PDF:122 KB)
予算 → ２月補正予算，Ｒ４：長期工事計画 → 当初予算，電力料単価：Ｒ４，５年度単価へ更新 等３ 進行管理表の改定No.ＫＰＩ重要業績評価指標R4 R5 R6 R7 R8ＫＰＩ重要業績評価指標R4 R5 R6 R7 R81市町村を含めたチーム体制による導入支援２件以上／年市町村を含めたチーム体制に
予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当企画総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当施設保全第一担当施設保全第二担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名55名1名1名1名本局３４名総合管理推進センター
2020年10月1日
テーマ：経営の状況
カテゴリー：
県企業局「戦略的経営推進委員会」委員名簿（敬称略）氏 名 現 職 等 備 考粟飯原 一平 東海運株式会社 代表取締役会長 令和３年２月４日付け坂田 千代子 株式会社 あわわ 会長 〃濱尾 重忠 テック情報株式会社 代表取締役社長 〃鍋 恵美子 公認会計士 〃中西 美月 大学生 〃
会計】令和元年度の４事業会計決算は，第１表のとおりです。第１表 令和元年度徳島県公営企業会計損益【電気事業】１ 事業の概要（１）水力発電所の運営令和元年度の坂州，日野谷，川口及び勝浦の４水力発電所の供給実績は，第１表のとおりです。四国電力株式会社に対する実績供給電力量は，336,616,742キロワ
費用につきましては，松茂町の長岸水管橋の除去工事や工業用水道事業が５０年以上経過しているため修繕費が多くかかってきております。今後数年は大きな修繕が必要となってくる状況であり，年度ごとの増減はあるかと思いますが，黒字を維持しながら定期的な修繕を行っていきたいと考えております。【委員】各企業の使用水量
