2024年4月19日
テーマ：消費生活,消費者政策課,交通安全・防犯
カテゴリー：調査・資料
費用である800万円の支払方法を説明してきたが、700万円しか用意できないと伝えたら、「残りの100万円はこちらで用意する。」と言われました。指示されたとおり、指定口座への振り込み等行いました。その後「700万円の入金が確認できたので、証券の証書と解約書を同封して送る。」と言われましたが書類は届かず
2024年4月19日
テーマ：就職支援,募集カレンダー,採用,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：募集,経済産業部,人材
会計年度任用職員（専門業務：障がい者職業訓練支援員（コーディネーター））の募集について（産業人材課） 徳島県会計年度任用職員（専門業務:障がい者職業訓練支援員（コーディネーター））を次のとおり募集します。 1．応募資格 次の全ての条件を満たす者・地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者・普通
2024年4月18日
テーマ：社会貢献・NPO,生活環境政策課
カテゴリー：その他
予算書の作成1で決定した基本事項を基にして，事業計画書・活動予算書を作成していきます。できるだけ詳細に記載してください。事業計画書・活動予算書は「設立初年度」と「翌年度」の2期分が必要です。役員就任予定者の住民票等を集める認証申請を行う際に，役員（理事・監事）の住民票等が必要になります。誰を役員にす
2024年4月12日
テーマ：地域福祉,保健福祉政策課,地域共生推進課,報道提供資料
カテゴリー：募集
予算の都合上、応募状況が予算額に達した場合は、その時点で募集を終了します。 6.応募後の流れ 申込みの到着後、県から応募団体へ電話連絡させていただき、活動内容などの確認をさせていただきます。確認の結果、県事業の趣旨と合致すると認められる場合は、配送希望日に、指定場所へ食品を配送します。申込みから3日
2024年4月12日
テーマ：採用,東部保健福祉局,健康,募集カレンダー
カテゴリー：募集,保健福祉部 ,人材
会計年度任用職員（保健師・看護師）の募集について 徳島県東部保健福祉局＜吉野川保健所＞において、会計年度任用職員（保健師・看護師）を募集します。 1応募資格 次の全ての条件を満たす者(1)地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者(2)普通自動車運転免許を有する者(3)保健師又は看護師の資格を
2024年4月8日
テーマ：障がい福祉,障がい者相談支援センター,イベント・カレンダー
カテゴリー：イベント・講座,仕事,鳴門市・板野郡
費用 受講料2,000円受講決定後に納付書を送付しますので、納入期限までに納付してください。（納付後の返金はできません。） 8．修了証書 研修の全日程を修了した者には、修了証書を交付します。研修修了者については、当センターが修了者名簿を作成し管理します。注1）原則として、30分以上の遅刻、不在、早退
2024年4月8日
テーマ：障がい福祉,障がい者相談支援センター
カテゴリー：イベント・講座
費用 （1）受講料（受講者1人についての料金）・初任者研修1:7,000円 ・初任者研修2:2,000円 ・市町村職員等コース:無料受講決定後に納付書を送付します。納入期限までに納付してください。なお、受講料の納付がない場合修了証書の交付はできません。（納付後の返金はできません。）（2）実習費（初任
2024年4月4日
テーマ：商工業,企業支援課,報道提供資料
カテゴリー：イベント・講座
経理・確定申告について ときわプラザ第5会議室 第7回 R6.7.31(水)13:00～17:00 最終プレゼンテーション＆交流会 ブライダルコアときわホール 参加費 無料 お申し込み方法 下記のチラシに記載されている専用フォームからお申し込みください。 お問合せ先（花咲かねーさん企業組合） 電話・
2024年4月4日
テーマ：林業,林業振興課,イベント・カレンダー,自然・環境,自然・環境,林業,募集カレンダー
カテゴリー：イベント・講座,仕事,講座・催し,鳴門市・板野郡,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡,阿南市・那賀郡・海部郡,阿波市・吉野川市・美馬市・三好市・東みよし町
費用は当方で負担します。） 本現場見学会は、採用活動ではありません。本現場見学会の参加によって、採用試験等が有利又は、不利になることは一切ありません。 参加決定後、やむを得ず欠席される場合は、必ず下記あてにご連絡をお願いします。 採用試験が開始すると、受験中の方はご参加いただけなくなります。 申込み
2024年4月3日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,新着情報,万博推進課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
予算（案）について協議・確認した。国家公務員の給与に関する人事院勧告及び各府県市の人事委員会勧告を踏まえ、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定を新設することについて協議・確認した。育児休業中の会計年度任用職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある者に対し、勤勉
