2024年3月11日
テーマ：財政,財政課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：予算
予算（案）の概要（追加分）１ 一般会計予算の総額 （単位：千円）区 分 総 額現 計 予 算 額 ５６６，６１５，４５８２ 月 補 正 予 算 額 △２９，８１５，６２７合 計 ５３６，７９９，８３１２ ２月補正の主なもの （単位：百万円）今年度の執行見込額を踏まえた整理予算として編成（１）増額の主
会計補正予算（第9号）令和5年度徳島県一般会計の補正予算（第9号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ29，815，627千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ536，799，831千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分
会計補正予算（第1号）令和5年度徳島県用度事業特別会計の補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ709，359千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1，003，425千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及
会計補正予算（第3号）（総則）第1条 令和5年度徳島県病院事業会計の補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第2条 令和5年度徳島県病院事業会計予算（以下「予算」という。）第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。（補正前） （補正後）()2 年 間 患 者 数入 院 2
予算説明書（その3）初校令和6年2月予算説明書（その3）初校令和6年2月予算説明書（その3）目 次1 令和5年度徳島県一般会計補正予算（第9号）説明書……………………………………………………………………………… 1頁()1 歳入歳出補正予算（第9号）事項別明細書…………………………………………………
2024年3月11日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
予算確保、変化に強い街を作る。議会の誰かが公務員試験の受験年齢制限の撤廃を提案。興味のある人が街づくりに積極的に参加できるように検討。街の復興などに実績のある企業に県として依頼、コラボし、街づくりを長期目線で考え始める。まだ街は人が減ること以外は変わっていない。そごう跡地が再稼働、成果が見える頃。良
予算等により効率的に業務をしていかれることにも期待しております。 また、住民に最も身近な自治体は市町村であることも自覚しておりますので、最前線で住民の方々の様々なニーズに対応しながら、多様な施策を自主的に展開していくことに尽力いたしますので、県の方々には、地方自治法の本旨に立ち、「広域・補完・総合調
会計士・女性の税理士・女性の一級建築士・女性の弁理士・女性の技術士・女性の中小企業診断士・女性の社会保険労務士)の人材育成を行う。22 30代 次期「総合計画」徳島県が男女共同参画社会の観点から徳島県副知事に財務省・経済産業省・総務省・国土交通省・警察庁等から女性官僚を招聘する。グリーン社会の構築番
予算を確保する。・車を持っている人にしか行けない場所が多すぎるので、安価にかつ気軽に徳島県のいろいろな場所に行けるような交通面での整備をする。・学生に対する奨学金制度の拡充が必要だと思う。また、年齢制限といった条件のない奨学金も設立されると、社会人学生のような人の数も増加するのではないかと期待する。
2024年3月11日
テーマ：審議会等（知事部局）,管財課
カテゴリー：調査・資料
費用等： 71,800,000円・・・・・②① － ② ＝ 45,200,000円６ 特記 ① 隣接地である徳島市吉野本町四丁目44番2、同所44番6及び同所44番7から同所44番1事項 に向けて、対象不動産である地番44番5を車で通行することを認めている。② 隣接地である徳島市吉野本町四丁目47番
予算もなかなか付かないとはと思いますが，やはり，更地の方が売るのは売りやすい，古い建物があるのなら壊した方が，より売りやすいという事が出て来ると思いますので，なかなか中のコンセンサスを得るのは大変だと思いますが，今後ご検討いただけたらと思います。それともう一つ，専決案件のところで，１９・２０番は「売
費用対効果の検証や，解体した場合の利用の可能性について，個々の施設毎に議論を深めていくこととしている。美波町は高台移転計画を進めている事から，高台への移転後や事前復興計画における旧水産高校跡地および隣接する南部県民局美波庁舎を含む一帯の位置づけについて見極めた上で協議会としての方針を定める必要がある
会計等：一般会計及び特別会計（18特別会計）の合計全体：一般会計等と公営事業会計（11会計）の合計※有形固定資産減価償却率とは 有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の 割合を算出することにより，耐用年数に対して資産の取得からどの程度 経過しているのかを全体として把握すること
会計等：一般会計及び特別会計（18特別会計）の合計全体：一般会計等と公営事業会計（11会計）の合計※有形固定資産減価償却率とは 有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の 割合を算出することにより，耐用年数に対して資産の取得からどの程度 経過しているのかを全体として把握すること
費用と以後の維持管理も含めたトータルの経費をできるだけ下げていこうとする考えの中，もともとは４０年しか保たない仕様だったものを６５年，８０年と長持ちするような頑丈な建物を最初に建てることによってトータルのコストを下げましょうという考え方も新たな施設整備においては採用しているところです。委 員 耐震化
費用が必要となり，解体費用をかけて更地にしても- 4 -売れないということも考えられます。県としましては，そういった価値のない古い建物付きの土地につきましては，土地代から建物の解体費用を差し引いた価格で売却しております。ただ，その建物が，管理上支障をきたすようになれば解体した上で，ということもあり得
費用対効果の検証や、解体した場合の利用の可能性について、個々の施設毎に議論を深めていくこととしている。美波町は高台移転計画を進めている事から、高台への移転後や事前復興計画における旧水産高校跡地および隣接する南部県民局美波庁舎を含む一帯の位置づけについて見極めた上で協議会としての方針を定める必要がある
費用は発生せず、安定した事業の実施が可能となる。４．総合評価上記により、本事業は従来方式による実施が適していると考えられる。（議題２）公有財産最適化推進会議幹事会専決案件について公有財産最適化推進会議幹事会 専決案件 一 覧 表番号 課 名 区 分 種別 名 称 所在地番 公簿面積（㎡） 実測面積（
費用面においても有利な結果となったということですね。委 員 PFIを導入するかどうかの検討は１０億円以上ということですが，例外なく検討するということでしょうか。事務局 公共施設の事業費の総額が１０億円以上で，保守費について１億円以上が検討する対象となり，PFIの導入について検討することとしております
2024年3月11日
テーマ：採用,教育政策課
カテゴリー：教育委員会
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書） しょう しゃ たいしょう とくしまけん かいけい ねんど にんよう しょくいん おうぼ もうしこみしょ けん りれきしょ 令和 年 月 日現在 れいわ ねん がつ にちげんざい ふりがな 生年月日 せいねんがっぴ 年齢 ねんれい 氏 名 し めい □昭和 しょ
会計か い け い年度ね ん ど任用に ん よ う職員し ょ く い ん応募お う ぼ申込書も う し こ み し ょ（兼け ん履歴書り れ き し ょ）生年月日せ い ね ん が っ ぴ写 真しゃ しん ○写真しゃしんは4.5㎝せんち×3.5㎝せんちで、6ヶ月かげつ 以内いないに撮影さつえいした無
2024年3月8日
テーマ：採用,教育政策課
カテゴリー：教育委員会
会計年度任用職員（一般業務）（就学支援専門員）募集要領１ 応募資格次の全ての条件を満たす者・地方公務員法第１６条各号のいずれにも該当しない者２ 募集人員１名３ 身分及び業務内容地方公務員法第２２条の２に規定する会計年度任用職員として、学校の事務室において、高校等の授業料に対する教育負担を支援する国の
会計年度任用職員（フル）徳島県○○部○○課 臨時的任用職員 H○○年○○月～R○○年○○月在家庭 H○○年○○月～H○○年○○月徳島県○○部○○課 非常勤職員 H○○年○○月～H○○年○○月職 歴 在家庭 H○○年○○月～H○○年○○月株式会社○○○○ 正規職員入社 H○○年○○月～H○○年○○月年
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書）生年月日□昭和□平成写 真年齢満歳 ○写真は4.5㎝×3.5㎝で、6ヶ月 以内に撮影した無帽、上半身 のものをはってください。 ○写真の裏面に氏名、生年月日 を記入の上、はってください。 年 月(□取得・□取得見込) 年 月(□取得・□取得見込) 年 月(□取得
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書） 令和 6年4月1日現在 ふりがな 生年月日 年齢 氏 名 □昭和□平成 満 写 真 年 月 日 歳 トシ ふりがな （電話番号） ○写真は4.5㎝×3.5㎝で、6ヶ月 現 住 所 〒 自宅 以内に撮影した無帽、上半身 携帯 のものをはってください。 ふりがな
2024年2月27日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
予算措置（当初）県へ交付申請市町村予算措置（当初）県へ交付申請5月 市町村へ交付決定 市町村へ交付決定7月県が一括公告（設定込み）8月9月市町村納品疎通確認県に対して実績報告10月 学校へ配備 県が一括入札2月市町村納品県に対して実績報告3月 疎通確認R8.4月 学校へ配備市町村予算措置（当初）県へ
2024年2月27日
テーマ：委託・役務,子育て応援課
カテゴリー：委託・役務
予算を審議する徳島県議会における、当初予算の成立を条件とする。（５）見積限度額３，９００千円（消費税及び地方消費税を含む。）（６）スケジュール令和６年２月２７日（火）募集開始令和６年３月 ８日（金）午後５時まで 参加申込締切、質問受付締切令和６年３月２２日（金）午後５時まで 企画提案書の提出締切令和
予算を審議する徳島県議会における、当初予算の成立を条件とする。４ 業務内容こどもの権利ハンドブックの制作に係る企画、イラスト作成、編集、校正、印刷、製本、成果物の納品等一連の業務。（１）ハンドブックの概要（ア）ハンドブックの内容「こども基本法」や「徳島県こども未来応援条例（案）」の趣旨を踏まえ、こど
2024年2月27日
テーマ：結婚支援,子育て応援課,委託・役務
カテゴリー：その他,委託・役務
予算）及び採択数（１）委託費用の上限２５，３６０ 千円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）（２）委託の期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（３）採択数予算の範囲内で１件採択予定４ 実施方法公募型プロポーザル方式５ 参加資格要件このプロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を
費用対効果、実施スケジュール等)① 安心・安全な運営② 費用対効果③ 実施スケジュール利用者の個人情報管理の徹底や、イベント参加時のトラブルの未然防止・トラブル発生時の対応等について記載すること。費用対効果の観点から効果的な取組について、記載すること。個別事業ごとの実施スケジュールについて記載するこ
費用対効果、実施スケジュール等)事業に関連するこれまでの実績 1 マリッサとくしまの運営2 １対１のお見合い（マッチング）の実施 3 イベント及び独身者交流会（プチコン）の開催4 結婚応援セミナーの開催5 個別相談会の開催6 企業・団体の結婚支援促進7 出逢い応援事業の実施8 結婚支援コンシェルジュ
費用」を徴収し、マッチングの際のお茶菓子代やサポーターの旅費等に充当すること。（目標）・マッチング参加者数 1,300人以上・カップル成立組数 280組以上オ 相談対応マッチング会員の相談に対応し、親身になって助言を行うこと。対応した相談内- 4 -容は、記録し、職員間で共有するほか、今後の業務改善
2024年2月19日
テーマ：委託・役務,人事課
カテゴリー：委託・役務,その他入札
費用の負担を求めることはできない。7（ⅸ） 技術評価依頼書を提出後、徳島県の承諾を受けずに評価環境の操作、設定変更等を行わないこと。（ⅹ） 評価環境及びそのユーザーは、開札後３か月間削除しないこと。エ 徳島県が技術評価依頼書により提出された評価環境の動作が不調とみなした場合、徳島県から該当する事業者
費用とする。イ．入札価格が予定価格の１１０分の１００を超えた場合は、入札を無効とする。ウ．価格評価点は、次の計算式により算定する。なお、計算上３０点以上となる場合は、 全て３０点とする。価格評価点 ＝ ３０ ×エ．計算過程の端数処理は行わず、計算結果に端数が生じた場合は、小数点以下第２位を四捨五入す
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。（疑義等の決定）第１５条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、必要に応じて甲乙協議の上、これを定める。この契約の締結を証するため、この
2024年2月16日
テーマ：委託・役務,子育て応援課
カテゴリー：委託・役務
予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生ずる事業であるため、県議会において当初予算案が否決された又は本件予算案が削除された場合は、契約を締結しない。委託先の選定の手順は次のとおりとする。（１）県（こどもまんなか政策課）が企画提案書を公募する。（２）県が設置する選考委
費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費等については、受講者が負担するものとする。なお、教材等に係る経費は、受講者にとって過度の負担とならないよう考慮すること。（７）受講者の本人確認は、受託者が研修時に住民票の写し、健康保険証、運転免許証又はパスポート等の公的機関発
費用の額の算定において、平成 29 年度より、技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設されますが、今後、当該加算の要件に研修の受講が課されることとなっています。（平成 29年度は研修要件を課さず、平成 30年度以降は職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。）これらを踏まえ、今般、保育現
