2024年6月14日
テーマ：委託・役務,委託・役務,消費者政策課
カテゴリー：委託・役務
入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置の対象となっている者。エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴
2024年6月12日
テーマ：委託・役務,就職支援,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：募集,イベント・講座,委託・役務
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規程による審査を受け資格を有すると認められたものハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について、または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構徳島センター）が実
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規定による審査を受け資格を有すると認められたものハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について、または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構徳島センター）が実
添付ファイル
申込用紙 (Word2007～:24 KB)
入札参加資格 ③徳島県施設外職業訓練又は 機構徳島ｾﾝﾀｰ委託訓練 （令和元年度以降）※令和６年６月２８日（金）正午までに、FAXで提出してください。 徳島県立西部テクノスクール 担当 細川・吉田 TEL 0883-62-3067 FAX 0883-62-3140 申 込 み 用 紙（IT技能科３）
2024年6月12日
テーマ：委託・役務,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：委託・役務
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規定による審査を受け資格を有すると認められたもの ハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構徳島支部が実施した職業能力開発促進法第１５条の７の規
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規定による審査を受け資格を有すると認められたもの ハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構徳島支部が実施した職業能力開発促進法第１５条の７の規
入札参加資格③ 徳島県施設外職業訓練又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構徳島支部委託訓練（過去３年）※令和６年６月２１日（金）正午までに、ファクシミリ又はメールで提出してください。なお、着信確認のため、電話連絡もお願いします。 提出先 徳島県立南部テクノスクール 総務担当 電話 0884-
入札参加資格③ 徳島県施設外職業訓練又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構徳島支部委託訓練（過去３年）令和６年度（後期）徳島県立南部テクノスクール施設外職業訓練事業説明会に参加いたします。※令和６年６月２１日（金）正午までに、ファクシミリ又はメールで提出してください。なお、着信確認のため、電
2024年6月12日
テーマ：委託・役務,青少年・こども家庭課
カテゴリー：委託・役務
入札参加資格の受付がなされている者を除く。）イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）ウ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決
入札参加資格を停止することがある。なお、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を実施することができないときは、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。１３ その他の留意事項本仕様書に定めのないものは、企画提案書の提案内容を踏まえ、甲及び乙と協議の上、定めるものとする。また、
2024年6月12日
テーマ：委託・役務,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：委託・役務
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規程による審査を受け資格を有すると認められたもの ハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について、または独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構徳島センター）が
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規程による審査を受け資格を有すると認められたもの ハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について、又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構徳島センター）が実
入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規程による審査を受け資格を有すると認められたもの ハ 徳島県職業能力開発校管理規則第２条第１項第２号に定める徳島県施設外職業訓練について、又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構徳島センター）が実
2024年6月5日
テーマ：委託・役務,防災対策推進課
カテゴリー：委託・役務
入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置の対象となっている者。エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴
2024年6月4日
テーマ：委託・役務,文化の森振興センター
カテゴリー：委託・役務
入札参加資格審査要綱（ 昭和 56 年徳島県告示第 26 号）第４条第１項の規定による審査を受け資格を有する 者であること。 エ プライバシーマーク制度又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS:ISO/IEC 27001・JIS Q 27001）を取得している者であること。 (2) 参加事
入札参加資格停止または回避の措置を受けている者でない。□はい □いいえ７ 法人税、消費税及び地方消費税並びに法人住民税、固定資産税及び事業所税等を滞納している者でない。□はい □いいえ８ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
2024年5月29日
テーマ：建設,建設管理課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：イベント・講座
入札参加資格停止６ヶ月以上-２０点・入札参加資格停止４ヶ月以上６ヶ月未満-１５点・入札参加資格停止２ヶ月以上４ヶ月未満-１３点・入札参加資格停止１ヶ月以上２ヶ月未満-１０点・入札参加資格制限又は指名不選定-８点・文書注意、又は文書による改善命令-５点・文書注意以上の処分がなかった場合-３点・公衆災害
入札参加資格申請の定期受付を実施するため、格付けに係る次の書類を今年度の経審の際に提出してください。①経営基盤強化あるいは新分野進出状況に関する取組申告書新分野進出等の経営基盤強化の取組について、格付けにおいて評価を受ける場合は、経営革新実施状況申告書あるいは新分野進出状況申告書を作成し、併せて確認
入札参加資格での加点★ カードリーダ等費用補助△ 検討中※赤文字は令和６年４月以降に導入を表明されたもの■ 都道府県におけるCCUSに係るモデル工事等の状況市町村発注工事でのモデル工事等の実施状況●モデル工事等工事成績評定での加点:さいたま市、横浜市、名古屋市、岡山市、北九州市など◎総合評価における
2024年5月20日
テーマ：売却,住宅課,売却
カテゴリー：売却
入札参加資格審査において、当該契約締結が可能であることを証する書類を提出する必要があります。(2) 破産者で復権を得ない者(3) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）若しくは暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員を
入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書徳島県知事 殿令和 年 月 日申込者 住所氏名 ○印（登録印鑑）連絡先電話番号徳島県が令和 年 月 日に執行する徳島県県有財産（土地・建物）の売払いの一般競争入札に参加する資格の審査を申請し、一般競争入札への参加を申し込みます。入札物件公簿面積 実測面積（㎡）
2024年5月17日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：許認可・届出
入札参加資格の認定等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２第２ 申請手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ 申請資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・
入札参加資格審査申請にあたり、次のとおり建設業において経営革新の実施にあたっていることを申告します。 建設業に係る経営革新計画の内容 計画有効期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 事業内容(経営革新計画での内容を記入) 決算の状況 Ａ計画開始直近期末の状況(令和 年 月末) Ｂ直近期末の状況
入札参加資格審査申請にあたり、次のとおり建設業において経営革新の実施にあたっていることを申告します。 建設業に係る経営革新計画の内容 計画有効期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 事業内容(経営革新計画での内容を記入) 決算の状況 Ａ計画開始直近期末の状況(令和 年 月末) Ｂ直近期末の状況
入札参加資格審査申請にあたり、次のとおり建設業において経営革新の実施にあたっていることを申告します。 令和 ３年 ４月 １日 ～ 令和 ７年 ３月３１日基となる経営革新計画書の中で記載した内容を転記する。Ａ、Ｃ欄は、基となる経営革新計画書の中で記載した内容を転記する。- 18 -別紙令和６年 ○月×
