2024年6月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
人数 世帯数1 徳 島 市 126 414 237 95 75 65 45 72 1129 911 1098 8812 鳴 門 市 12 73 30 15 17 18 25 8 198 168 180 1223 小 松 島 市 10 59 10 14 12 0 4 5 114 90 62 564 阿
,335令和元年度 4,691 3,158 1,844 1,348令和4年度 6,332 4,549 2,919 2,292令和３年度 5,601 3,988 2,471 1,935世帯令和5年度 7,367 5,329 3,246 2,589年度全体 うち県外等人数 世帯 人数
2024年6月5日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：その他
人口の増加による持続可能な人口構造の転換に関する緊急提言我が国は、「本格的な人口減少時代」に突入している。令和５年の出生数（外国人を含む）は、８年連続の減少となる約 76万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和５年公表）より 12年早いペースで少子化が進行している状況にある。また、半世紀
人口減少や少子高齢化が全国に先駆けて進む四国地域においては、こうした分割民営化当時からのスキームによって路線を維持することは困難になっている。国では、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の議論を踏まえ、地域公共交通活性化再生法が改正され、ローカル鉄道の再構築に関する新た
人口減少」や「東京一極集中」といった喫緊の課題に対する多様な地方の意見が、国政に届き、しっかりと反映される必要があることから、合区制度の固定化や対象となる県の拡大は断じて容認できない。合区問題の根本的な解決に向けては、憲法改正による対応を本筋としつつ、次回の参議院議員選挙までの時間的な制約を踏まえ、
人口減少対策や地方創生を進めるための十分な財源の確保（３） 地方財政計画の適正な策定（４） 安定的な地方税体系の構築の推進（５） こども・子育て政策の強化を進めるための財政措置（６） 「デジタル田園都市国家構想事業費」の継続・充実（７） 地球温暖化対策と気候変動の影響への適応策のための地方財源の確保
人口一人あたりの水害被害額は、全国平均を大きく上回るにもかかわらず、必要な河川整備は十分実施されていない状況であります。また、ゲリラ豪雨など、市街地に降った雨水を排除する内水排除のための下水道整備も必要とされているほか、海岸堤防においては、浸食された海岸の越波被害が増大するなど整備の必要な海岸への対
人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、物価の高騰や疲弊した地域経済などへの対策に、厳しい行革によって得られた財源などを有効に活用し、懸命に努力しているところです。また、地方法人課税については、令和元年度税制改正により、地域間の財政力格差拡大、経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、共に持
人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に一刻の猶予も許されないとの共通認識のもと、四国４県は、創意工夫を凝らした地方創生の取組を推進しています。国においては、平成２８年３月に「政府関係機関移転基本方針」を決定しましたが、その中で、香川県に「農業・食品産業技術総合研究機構」の四国研究拠点の拡充、愛媛
人口減少対策などの国政の重要課題の解決において、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなる状況が生じます。このように我が国の民主主義の根幹を揺るがす合区制度の固定化はもとより、合区対象地域のさらなる拡大は絶対に避けなければなりません。 令和４年７月に行われた参議院議員通常選挙を巡る「一
人口の減少や市町村合併により施設の統廃合が進み、廃校舎をはじめとする遊休公共施設が増加しています。こうした中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の解体撤去については、地方債の特例措置が講じられたところです。しかしながら、南海トラフ地震の際に倒壊の恐れがある耐震性の低い遊休公共施設は、事前防災・
人口が密集し在宅医療・介護資源が豊富な都市部においては、機能分化・専門化を行うことで効率的なサービスが提供可能ですが、人口が点在し、資源が限定的な中山間地域においては１機関が複数の役割を実施するなどの対応が求められます。このために、訪問看護ステーションでは対応が困難な訪問看護需要を、医療機関からの訪
2024年6月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
員数が10人以上の徳島県内の企業とする。実施期間 令和5年5月1日(月)から令和5年5月31日(水)まで調査方法 郵送による調査票の配布、回答は郵送、メールの併用にて実施した。調査対象 2,454社回収数 963社回答企業の事業内容 回答企業の常⽤雇⽤者男⼥⽐率採⽤した新規大学卒業者・既卒者の内訳新
員数が１００人以上の企業の割合を出していると思います。この５５．２％を目標値に置いて推進するということがあって、一方で、魅力ある企業にして、働き方の環境とか、制度を整えて、選ばれる会社にして行くというのは、小規模事業者も含んだ全体の目的。・今から話すことは、１００人以上の企業の割合を目標値に持って行
人数以上障がい者を雇うことが義務づけられ、雇っていない場合は、納付金の納付が義務付けられています。障がい者は、一般企業も公的な機関も雇用したがらないということが当然の認識となっているから、このような法律ができる。これを何とかしたい。・障がい者自らが主体となって意思決定をし、得手を活かした事業を営み、
員数）当法人には、理事３名以上及び監事１名を置く。第２０条 （選任）当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。２ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の
人口が減っていく中、さらに厳しくなると、ちょっと危惧もしているので、そういうのができればいいなと、私自身も働いているので思っている。・企業さんの考えもちょっとずつ変わってきていまして、前だったら、もう辞めさせるというのが多かったんですけど、今は、この人に戻ってきて欲しいから、もうちょっと休業期間を延
2024年5月30日
テーマ：農業,農山漁村振興課
カテゴリー：その他
人口の著しい増加、処理水の水質基実施することにより、 準の強化その他の既設の農業集落排水施設を取り巻く条件又は環もって、農村に安心して 境の変化が認められること。住み続けられる条件を整 (3) 農業集落排水施設の整備又は改築にあっては、コスト縮減や経営備し、農村の持続性の向 改善に資するPFI等の民
2023年3月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,万博推進課
カテゴリー：その他
技術による近未来の姿を提示・ 世界初の「ＤＭＶ」本格営業運行、デジタル技術を駆使した「スマート農林水産業」、 「i-Construction」など、人口減少社会における持続可能な地域づくりの処方箋を提案４．～ 県民が参画し、県民が創る万博 ～取 組 方 針３． コ ン セ プ ト
2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
員数が一定以上いる場合「最低賃金枠」が利用できます。最低賃金引上げ幅以上（地域別最低賃金＋50円以上）に賃上げの努力を行う場合に補助金の採択において加点措置が得られます。令和５年の金額改正はなく、令和５年10月１日から、徳島県最低賃金 896 円 が適用されます。業務改善助成金助成率：最大9割上限額
2019年8月30日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としている。○ 現在の我が国の人口状況は、２０１５年（平成２７年）の国勢調査において、１９２０年（大正９年）の調査開始時から初めて減少に転じ
員数：1,600人（1,036人）とくしま移住コーディネーター活動地域市町村数（累計）：24市町（20市町村)マッチングサイトに新たに掲載された求人数：80件（－）移住相談件数('18)2,596人→('24)2,900人とくしまで住み隊会員数('18)1,036人→('24)1,600人とくしま移
人口減少」「災害列島」の３つの国難打破に向け、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略・第２幕」を進化させ、「グリーン社会」「デジタル社会」の実装を基盤とした「新次元の分散型国土」の創出に取り組んで参りました。これまで、ＧＸとＤＸの両分野において全国をリードし、国が提唱する「デジタル田園都市国家構想」を先
2024年5月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
員数10人以上の県内企業調査方法 調査票を郵送で配布し、返信用封筒・メール・FAXにて回収回収率 39%※回収事業所数／配布事業所数＝963／2,454詳細は徳島県HPから調査概要調査項目5企業採用活動等実態調査2023育児休業取得者数調査結果（抜粋）女性の役職比率役職 部長相当職（ｎ=857）課長
人口が徳島県の中でも増えておりまして、農地が多くて、宅地になっていて、人口が増えていて、子どもが増えているという状況で学童保育不足という状況があるところなんです。なのでふらっと KOKUFU を活用していただいて、子どもが安全に遊べる場所っていうところで開放しておりまして、普段から国府小学校のお子様
人数の多い大企業では進んでいるように思うんですけれど、人数の少ない中小零細のところでは、まだそういう余裕がないという感じに見受けられますので、ぜひ内容を把握しながら進めていただきたいなと思いました。（加渡会長） ありがとうございました。もしよろしければ今の質問に関連して現状等ご存知でしたらいかがでし
人口の減少や、育児や介護との両立などの働く側のニーズの多様化が進む中、女性が活躍できる就業環境を整えるためには、働き方改革を推進し、男性も含めて、個々の持つ能力を存分に発揮しながら効率的に働く環境を整備することが重要です。○ 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの導入やオンラインの
人数（人）＝公表前々事業年度に出生した子の１歳までの合計育児休業取得日数（日）平均取得日数（日）（小数点第1位以下切り捨て）＜子どもが１歳までの平均育児休業取得日数の計算例＞令和４年12月作成女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制
人口減少による人材不足が深刻となっておりまして、多様な働き方を推進することによって、優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。しかし、いざ兼業、副業といっても、社内制度を整えるなど、運用が難しく、困ることも多いと思いますので、そのあたりをサポートしていただけると助かるなと思いました。御説明にもありま
員数が 170 人ちょっといる中で、女性が十数名。割合にすると 10％未満です。会議所の会頭は女性で、特に徳島は女性が多い方ですが、実際のところ、我々青年部には女性がいない。今の計画の中で、素晴らしい目標も立てられているのですが、我々の課題と感じている部分なので、結果に結びつくアプローチ、手法を伺い
人口の減少に伴う生産性の低下」や「仕事と育児、介護等との両立」などの課題解決に向けて、県内のテレワークの普及を促進するため、企業の業務の電子化などの導入支援や出前講座等を行うとともに、テレワーカー養成のための講座やスキルアップ研修等を実施した。○県内企業を対象としたアンケート調査○とくしま県版ワーク
人数はコロナ禍だったので８人でした。でも来年度はＺｏｏｍを使うなど、新たな方法も採用するので、募集人数を１５人くらいにしてみます。」とかです。「する」とまでは言わなくていいから、「してみる方向です」とか、もう一歩足を踏み入れた来年度の計画における数字が欲しかったかなと思います。また数字だけじゃなくて
2024年1月31日
テーマ：ICT・情報化,情報政策課
カテゴリー：その他
人口減少・少子化が進行する本県においては、依然として厳しい現状や課題があり、課題解決に向けてこれまでの取組を発展させていくとともに、さらなる処方箋を打ち出す必要があります。① 地域コミュニティの機能低下、担い手不足本県の人口は、2015 年の約 76 万人が、2030 年に約 65 万人、2045
人口減少・少子高齢化が進行する中、様々な課題を抱えています。① 地域コミュニティの機能低下、担い手不足本県の人口は、2015 年の約 76万人が、2030 年に約 65万人、2045 年には約 54万人にまで減少する一方で、老年人口(65 歳以上)は、2015 年の約 23万人(31.0％)が、20
人数（累計）KPI-5 アクションプランダイバーシティ推進課⑤デジタルデバイド対策県シルバー大学校大学院ICT資格取得者数（累計）KPI-6 アクションプラン長寿いきがい課⑤デジタルデバイド対策老人クラブによる高齢者のデジタル機器利活用支援のための研修開催参加者からの意見を反映させながら推進（PDC
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
人口減少対策や地方創生を進めるための十分な財源の確保（３） 地方財政計画の適正な策定（４） 安定的な地方税体系の構築の推進（５） こども・子育て政策の強化を進めるための財政措置（６） 「デジタル田園都市国家構想事業費」の継続・充実（７） 地球温暖化対策と気候変動の影響への適応策のための地方財源の確保
人口の増加による持続可能な人口構造の転換に関する緊急提言我が国は、「本格的な人口減少時代」に突入している。令和５年の出生数（外国人を含む）は、８年連続の減少となる約 76万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和５年公表）より 12年早いペースで少子化が進行している状況にある。また、半世紀
人口減少や少子高齢化が全国に先駆けて進む四国地域においては、こうした分割民営化当時からのスキームによって路線を維持することは困難になっている。国では、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の議論を踏まえ、地域公共交通活性化再生法が改正され、ローカル鉄道の再構築に関する新た
人口減少」や「東京一極集中」といった喫緊の課題に対する多様な地方の意見が、国政に届き、しっかりと反映される必要があることから、合区制度の固定化や対象となる県の拡大は断じて容認できない。合区問題の根本的な解決に向けては、憲法改正による対応を本筋としつつ、次回の参議院議員選挙までの時間的な制約を踏まえ、
人口減少と空き家問題、これらが市町村の大きな課題となっているわけであります。先ほどご視察をいただきました肱南地区も、歴史的な建造物、多く残っておりますものの、所有者の高齢化や相続、維持費の増大など、建物を保全することが大変難しくなってきておりまして、取り壊しの危機を実は迎えておりました。そこで地域の
人口減少、そしてまた過疎というのが進んでおりまして、旧の海南町、そしてまた海部町、旧の宍喰町の３町合併を行った平成 18年には 12,000人いた人口が今は約 9,000人と非常に深刻な状況でございます。海陽町では過疎対策はもとより、南海トラフ巨大地震を想定した事前復興の推進、そししてまた町立海南病
人口減少局面を迎えており、生産年齢人口の減少や地域活力の低下など、様々な弊害が懸念される中、エネルギー対策や、また参議院議員選挙における合区の解消など、将来にわたり持続可能な四国の発展のために必要な課題が山積しております。 こうした中、本日の会議は、限られた項目、時間となりますが、４県共通の課題につ
人口集中がいかに危険であるか。この状況で首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震が来た場合に、避難所もままならないということになります。そうした点で、まさにこの国の新しい国土づくり、我々四国としてはそうした多くの人々、特に若い人たちがもう大都市部での生活をやめたいという人たちが 34％。途中でもう大学
人口が高知県、徳島県のように少ない県は非常に一般財源総額が減少しているところであります。やっぱり基準財政需要額の捉え方に非常にひずみが出てきておりまして、ましてや今度 10%に消費税が上がってくるとなりますと、東京をはじめとするいわゆる大都市部との間でのいわゆる格差是正がより必要になってくるところで
人数というのは、約 2,000人にとどまる。結果として約 8,200人の方々が処置できないまま、ということになってしまうと危惧されます。 この 8,200人の方々を救うためにはさらに 170チーム以上の DMATが必要ということになりますが、これは高知県だけでこれだけのことになるわけでありますけれど
人口減少局面を迎えており、生産年齢人口の減少、あるいはそれに伴う地域活力の低下といった、様々な課題が現実のものになりつつあります。南海トラフ地震への対応、あるいは四国の新幹線の実現に向けた取組みなど、いろいろと将来に渡り、持続可能な四国の発展のために必要な課題が山積しているといっても過言ではないと思
人口が減ったことのない大阪府が人口減少となりました。その一方で、東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏は、何と５年間で 51 万人も人口が増になる。平成 20 年度以降、日本の人口が減ってる状態で、ます4ます東京一極集中が進んでいる。今何とかしなければ、本当にこの国の将来はない。地方創
