2022年10月4日
テーマ：計画・構想,各種計画・協定,要綱・計画等,危機管理政策課
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行動計画として、非常時優先業務、事務分掌表などを盛り込んだ「業務継続マニュアル」を作成しておく。業務継続マニュアル（様式 ： 参考資料 （P.45）⇒ ）「 」- 7 -第２章 平時の対応□ ミニ訓練や研修の実施職員それぞれが日常感覚で、非常時に適切な行動が取れるように、発災時の初動体制の強化を目的
2024年4月1日
テーマ：危機管理会議,各種会議,危機管理政策課
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行動計画に沿った対応を実施する。イ 発生に備えた取組について・「新型インフルエンザ等対策特別措置法」平成25年４月 13日施行・「徳島県新型インフルエンザ等対策本部条例」・「徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画」 平成30年 3月 16日改正(２) 高病原性鳥インフルエンザ対策についてア 発生時の
2013年11月21日
テーマ：各種計画・協定,その他危機事象,新型インフルエンザ,危機管理政策課
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行動計画平成２５年１１月２１日（策定）徳島県－－目次－第１ 総論 ........................................................ １第２ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ............ ３１．新型インフルエンザ等対策の目
行動計画を改定した。同年４月に，新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され，世界的大流行となり，我が国でも発生後 1 年余りで約２千万人が罹患したと推計されたが，入院患者数は約1.8万人，死亡者数は 203人であり，死亡率は 0.16（人口 10万対）と，諸外国と比較して低い水準にとどま
行動計画は，病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ，発生した感染症の特性を踏まえ，病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう，対策の選択肢を示すものである。そこで，本県においては，科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら，本県の地理的な条件，交通機関の発達度等の社会状況，医療体
行動計画等の作成県，市町村及び指定（地方）公共機関は，特措法の規定に基づき，発生前から，新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い，必要に応じ見直していく。（危機管理部，保健福祉部，全部局）(1)-2 国・市町村及び指定（地方）公共機関等との連携① 県は，国，市町村，指定（地
行動計画で定めるところにより，知事を本部長とする県対策本部を直ちに設置するとともに，その会議を招集・開催し，県行動計画に沿った対応状況等を確認する。また，国が公示する基本的対処方針に基づく県の対応方針を協議・決定し，本部長は決定した方針を全庁に指示する。（危機管理部，保健福祉部）（２）サーベイランス
行動計画又は業務計画で定めるところにより，消毒その他衛生上の措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保（危機管理部）運送事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところにより，体制の確
行動計画又は業務計画で定めるところにより，消毒その他衛生上の措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保（危機管理部）運送事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところ第３ 各段階にお
行動計画又は業務計画で定めるところにより，消毒その他衛生上の措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保運送事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところにより，体制の確認，感染対策の
行動計画及び各種マニュアル等の見直しを行う。この場合において，必要に応じ，医学・公衆衛生等の学識経験者の意見を聴く。（危機管理部，保健福祉部）(1)-3 県対策本部の廃止県は，特措法第 21条第 1項の規定により，政府対策本部が廃止されたときは，速やかに県対策本部会議を開催し，本県が小康期に入ったこ
行動計画』（策定：平成 20年 11月）付録 資料- 67 -参考資料２ 相談窓口一覧問い合わせ区分／窓口設置場所 電話番号■全般・県の取組に関すること 危機管理部危機管理政策課危機管理担当 088(621)2708■新型インフルエンザに関すること 保健福祉部 健康増進課感染症・疾病対策室 東部保健
2023年9月1日
テーマ：様々な取り組み,計画・構想,地震・津波,その他お知らせ,防災対策推進課
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行動計画推進委員会日 時：令和５年８月３０日(水)１４時００分から場 所：徳島グランヴィリオホテル１階グランヴィリオホール次 第１ 開 会２ 報 告（１）今後の「徳島県国土強靱化地域計画」と「徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画」について３ 議 題（１）「徳島県国土強靱化地域計画」の進捗状況と見
部 事務局長24 福 井 三 希 子 社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会 地域生活サポート課 課長25 松 﨑 美 穂 子 特定非営利活動法人 子育て支援ネットワークとくしま理事長（五十音順）徳島県国土強靱化地域計画及び徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画推進委員会 委員名簿
行動計画」の策定R4：策定（2流域水管理行動計画）No.59 要努力 県産材の生産量㎥ ㎥R4：417,555 （R4目標値：563,000 ）２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保するNo.73 達 成 「広域物資輸送拠点」の整備R4：供用資料
行動計画」の策定 策定（R4）策定（２流域水管理行動計画）達成吉野川下流域及び那賀川流域の２流域で行動計画を作成した。－ － －策定（２流域水管理行動計画）－ 県土整備部 281-4) 46 ・「徳島県水防の日」関連行事の実施回数 10回（R4） 20回 順調・県内小学校対象出前講座１２回・水防関連
行動計画」を取りまとめ、南海トラフ巨大地震や直下型地震発災時の死者ゼロを目指すことを基本理念として、地震・津波対策を迅速かつ確実に実施してきた。また、国においては、平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公
行動計画＋の進捗概要（令和４年度末）（計画期間Ｈ２８～Ｒ５）■ 達成状況別 取組数（「達成」、「順調」、「要努力」の３段階で評価）進 捗 状 況取 組 数達 成 順 調 要 努 力４４９件 ７２件(16.0%) ３６６件(81.6%) １１件(2.4%)■ 令和４年度で「要努力」となっているもの、及
「とくしま－０作戦」地震対策行動計画+ 進捗状況集計表Ⅰ 加速する地震津波対策１ 地震津波対策の計画的な推進Ⅱ 進化する「命を守る」対策１ 県民防災力の強化(１) 県民防災意識の啓発(２) 学校における防災教育の推進（令和４年度末）項 目 名 取組数 備考左記の進捗状況資料４－２
行動計画+ 進捗状況一覧目 次（６）行政の業務継続体制の確保１ 県民防災力の強化（１）救助・救急医療体制の充実強化（１）木造住宅等の耐震化の促進（４）公共施設の長寿命化計画の推進Ⅲ 「助かった命をつなぐ」被災者支援の強化Ⅴ 立ち上がる復興まちづくり(２) 学校における防災教育の推進(３) 防災を担う
行動計画＋ 見直し（案）大規模地震等の災害時においても、工業用水の安定供給を確保するため、第２次管路更新計画（2022～2031）に基づき、管路の耐震化・老朽化対策の取組みを推進する。取組内容取組内容１０年ぶりとなる国の想定見直しに、いち早く対応し、これまでの防災対策の再検証を行い、市町村や地域住民
行動計画（徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画）－南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、死者０（ゼロ）を目指す－令和５年度改定版（案）資料６plus１ 策定の趣旨「東日本大震災」の課題と教訓を踏まえ、本県においても、南海トラフ巨大地震への対応が急務となっており、これまでの地震津波対策を抜本的に
行動計画＋の目標の進捗状況の基準について両計画の進捗状況については、次の判定方法を基準としております。○ 判定方法の基準・「徳島県国土強靱化地域計画」の重要業績指標【達 成】 取り組みの実績が最終目標に到達している。【順 調】 取り組みの最終目標に向けて達成できる見込みで進んでいる。毎年段階的に設定
行動計画推進委員会設置要綱（目的）第１条 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づき策定した「徳島県国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。）及び「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第１０条に基づき策定した「徳島県南
行動計画推進委員会 議事概要Ⅰ 日時 令和５年８月３０日（水） １４時００分～１５時３０分Ⅱ 場所 徳島グランヴィリオホテル（グランヴィリオホール）Ⅲ 次第 １ 開 会２ 報 告今後の「徳島県国土強靱化地域計画」と「徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画」について ３ 議 題 （１）「徳島県国土強
2024年3月28日
テーマ：統計,総務監察課
カテゴリー：【廃止】監察局
行動計画等に数値目標等があるがために廃止しづらい事業がある。いったん数値目標として掲げると無くしにくいことは理解できるので、そもそも数値目標を細かく設定しすぎないでほしい。そうすれば業務の改廃をしやすくなり、費用対効果の薄い事業も見直しやすくなる。・近い職場で出社可能にしてほしい。自宅から阿南庁舎は
2020年3月27日
テーマ：危機管理会議,その他危機事象,各種会議,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画に基づき対策を実施。・各発生段階毎の行動計画に規定された対応について説明。現在、県内発生早期のフェーズであり、行動計画に規定されている各対策を実施中。・今後も国の動向を注視し、市町村と情報共有を行いながら連携して対応。■保健福祉部から報告・国内の感染者数について、３月２６日午前９時現在、クル
2023年9月29日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
添付ファイル
第631号 (PDF:804 KB)
行動計画の指標をベースに、 措置済み理できる体制となっていないことから、基本計画を所管す 環境基本計画に関する事業について、一覧表を作成し、進捗るグリーン社会推進課においては、同計画に関する事業に 状況を管理する。ついて、指標に関連するか否かに関わらず、一覧表を作成するなどして一元的に進捗状況を管理
2022年7月29日
テーマ：計画・構想,地震・津波,要綱・計画等,防災対策推進課
カテゴリー：
行動計画」を取りまとめ、南海トラフ巨大地震や直下型地震発災時の死者ゼロを目指すことを基本理念として、地震・津波対策を迅速かつ確実に実施してきた。また、国においては、平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公
行動計画（徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画）－南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、死者０（ゼロ）を目指す－令和４年度改定版plus１ 策定の趣旨「東日本大震災」の課題と教訓を踏まえ、本県においても、南海トラフ巨大地震への対応が急務となっており、これまでの地震津波対策を抜本的に見直し、さら
2021年9月9日
テーマ：審議会等（知事部局）,総務監察課
カテゴリー：調査・資料
行動計画」の施策や事業について評価を行い、その結果について徳島県総合計画審議会に提言すること。二 「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」の施策や事業について評価を行い、その結果について地方創生“挙県一致”協議会に提言すること。三 県民から県政に対する意見や提言を幅広く募るために設置された「とくしま目安
行動計画」への反映状況等）（２）地方創生“挙県一致”協議会への提言書（令和２年度）に対する回答について（「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」への反映状況等）（３）令和３年度の県政運営評価戦略会議の運営について３ 閉 会【配付資料】資料１ 「『未知への挑戦』とくしま行動計画」の評価結果を踏まえた対応に
行動計画」の評価結果を踏まえた対応について（通知）令和２年１０月２６日付けで御提言いただきました「『未知への挑戦』とくしま行動計画」の評価結果につきましては，その趣旨を踏まえ，「『未知への挑戦』とくしま行動計画」令和３年度版に向けた見直しに当たり，別添のとおり対応いたしました。資料１
行動計画」～徳島版「SDGｓ（持続可能な開発目標）」の実装に向けて～令和３年度に向けた見直しについて項 目2１ 令和３年度に向けた見直しについて２ 県政運営評価戦略会議からの提言への対応▶ Ａ･ 既存の数値目標等を｢廃止｣する項目▶ 「重点項目」の設定について▶ 未知の世界への羅針盤となる「行動計画
行動計画）番号意見・提言の内容 対応内容（今後の方針等） 部局ターゲット1県政運営評価戦略会議からの「ターゲットごとの意見・提言」への対応内容等（行動計画）番号意見・提言の内容 対応内容（今後の方針等） 部局ターゲット５１「笑顔とくしま・県民活躍」の実装ウィズコロナ・アフターコロナ時代という新たな局
行動計画」の改定と整合を十分に図った上、「新次元の分散型国土」具現化に向けた羅針盤となるよう改定を図る。② 全体的な刷新に加えて、「ＷＩＴＨコロナからアフターコロナ」に向け、感染症対策と社会経済活動の両立に向けた実践策を重点・加速化する「リスタート’（ダッシュ）プロジェクト」を盛り込む。
行動計画」(2019年度～2022年度)との整合を十分に図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の「ひと」と「しごと」の好循環を創出することで、全世代の人々が輝く「持続可能な社会」の実現を目指した「地方創生」関連施策に重点化した創造的実行型の「総合戦略」とする。（２）「総合戦略」の推進方針①「横断的・重点的」
行動計画」(2019年度～2022年度)との整合を十分に図りながら、「総合戦略」の推進に当たり「４つの基本目標」のもとに、具体的な施策ごとに設定した「４０４の重要業績評価指標（ＫＰＩ）」の「各年度毎の数値目標」を整理することとし、「ＰＤＣＡサイクル」により、“進化する「総合戦略」”として、全世代の人
行動計画の初年度評価から、「評価基準の客観化」と計画改善見直しに向けた「委員からの提言」により重きをおく評価手法としており、令和３年度においても、この方針は継続する。(２)令和３年度評価におけるポイント令和２年１月の国内における新型コロナ感染の発生以来、本県では、その対応に全力を上げている。しかしな
行動計画」への反映状況等）（２）地方創生“挙県一致”協議会への提言書（令和２年度）に対する回答について（「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」への反映状況等）（３）令和３年度の県政運営評価戦略会議の運営について３ 閉 会（会議概要）１ 開会２ 徳島県総合計画審議会への提言書（令和２年度）に対する回答に
行動計画」の評価結果について県政運営評価戦略会議設置要綱第２条（第１号及び第３号に係る部分に限る。）の規定に基づき，本年度の「『未知への挑戦』とくしま行動計画」の評価結果について，別添のとおり提言します。徳島県総合計画審議会におかれては，次年度の行動計画の改善見直し等につなげていただきたい。
行動計画」の評価結果について令和２年１０月県政運営評価戦略会議は じ め に県政運営評価戦略会議（以下「戦略会議」という。）では，県政運営指針である｢『未知への挑戦』とくしま行動計画」（以下「行動計画」という。）について，主要施策ごとの進捗状況の評価等を実施した。今年度は，令和元年度に策定された行動
行動計画評価別冊）｢『未知への挑戦』とくしま行動計画」判定結果及び評価結果一覧表令和２年１０月県政運営評価戦略会議「『未知への挑戦』とくしま行動計画」判定結果及び評価結果一覧表ターゲット１ 「笑顔とくしま・県民活躍」の実装整理番号 数値目標数 平均達成率 判定符号 平均達成率 評価結果１ 移住交流拡
2015年3月4日
テーマ：様々な取り組み,計画・構想,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画」を取りまとめ、南海トラフ巨大地震や直下型地震発災時の死者ゼロを目指すことを基本理念として、地震・津波対策を迅速かつ確実に実施してきたところである。国においては、平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）
行動計画」を取りまとめ、南海トラフ巨大地震や直下型地震発災時の死者ゼロを目指すことを基本理念として、地震・津波対策を迅速かつ確実に実施してきたところである。国においては、平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）
行動計画等の策定に併せて、必要な見直しを随時行う。なお、災害廃棄物については、最終処分量の減量化や資源の有効活用の観点から、例えば、木くずについては、MDFやバイオマスボイラ燃料への再生を図るなど再資源化の徹底について検討を行う。・「災害廃棄物処理計画」の策定市町村数０市町村（Ｈ２５）→ ２４市町村
行動計画検討会議」による検証結果に基づく安全な避難体制の確立やタイムラインの策定による事前の防災力の強化を図る必要がある。（重要業績指標）・重点整備河川の整備率 ６８％（Ｈ２５）・吉野川勝命地区の整備 工事施工中（Ｈ２５）・吉野川脇町第一地区の整備 工事施工中（Ｈ２５）・吉野川加茂第二地区の整備 用
行動計画である。「強靱な地域」をつくるためには、家庭や企業、行政それぞれが大規模自然災害に備え、ＢＣＰを策定することが非常に有効であり重要である。このため、地域計画の様々なプログラムの推進方針の中に、ＢＣＰの策定やそれを支援するための施策を盛り込んでいる。これを整理すると次のようになる。BCPの概念
