2018年11月13日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
されないだけでなく、端末代金や通信費などの費用は契約者に支払い義務があり、多額の負債を抱えることになります。また、自己名義の携帯電話等を携帯電話業者に無断で譲渡することは「携帯電話不正利用防止法」で罰せられる可能性があります。安易に業者の誘いに乗らず、関わらないようにしましょう。
2018年8月7日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年
カテゴリー：平成30年,その他
おり、ハガキに記載の電話番号に本人から連絡をするよう求めています。実際に電話をして国選弁護人を名乗る者を紹介され、訴訟の取下げ費用を支払ったとの被害も報告されています。このようなハガキに書かれてある電話番号には絶対に連絡しないようにしましょう。不安な方はセンターに御相談ください。
2018年3月20日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,平成30年,その他
カテゴリー：平成29年,その他
費用を請求されたとの相談が多く寄せられます。トラブルになる原因として「退去時の立ち合いが行われていない、あるいは立ち合い時の確認が不十分である」「原状回復について貸主、借主の双方に認識のずれがある」等が挙げられます。トラブルを防ぐために、退去時にはできるだけ貸主や管理会社立ち合いの下で損耗箇所の確認
2017年12月26日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,その他,平成29年
カテゴリー：平成29年,その他
費用や事務手続き費用と称して、金銭を要求されます。県内で発生している事例は上記のように記載しているハガキが多数ですが、他にも「消費者トラブル総合センター」「国民訴訟通達センター」「訴訟管理事務センター」など様々な名前を使って、郵送してきます。絶対に連絡せず、相手にしないことが重要です。それでも不安を
2016年9月7日
テーマ：消費生活,消費者政策課,これまでの歩み -History-
カテゴリー：その他
予算概算要求等の概要について ３．知事指示 会議において、知事から次の3点について指示がありました。 ● 今回出された概算要求が、12月末の平成29年度政府予算案に今の形のままで計上されるよう、 必要な対策を、スピード感を持って進めること。 特に、意思疎通を図るため、早急に消費者庁の「徳島オフィス開
2016年7月4日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,住宅課
カテゴリー：防災,住まい・建築
費用（税込）の4/5以下で、最高80万円までさらに、上乗せ補助あり※上乗せ補助の金額や要件は、市町村ごとに異なります。申込み・問合せ市町村の耐震担当課窓口≫ 関連情報 まったなし住まいの耐震化 お問合せ先 県土整備部住宅課耐震化担当徳島県徳島市万代町1丁目1電話:088-621-2598ファクシミリ
2015年12月1日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課
カテゴリー：平成27年,その他
読む、画像を見るなど、一つ一つの操作に課金されるシステムになっていたり、様々な名目で費用を請求されたりすることがあります。相談のケースはメールをきっかけに、有料の出会い系サイトでメール交換を続けさせ、高額請求をする手口です。覚えのないメールには、安易に返信しないようにしましょう。
2023年4月5日
テーマ：「フリーの目安箱」
カテゴリー：
費用の一部を助成する国の「業務改善助成金」について、県ホームページなどで周知を図っているところです。 また、国では、第2次補正予算として、新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」や革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資等を支援する
2023年3月8日
テーマ：「フリーの目安箱」
カテゴリー：
予算が議会に提案されるとかで計画は進んでいると推測されます。そこで今回は構造設計に関して確認させていただきます。公開されている基本設計（概要版）には構造の基本仕様（杭、基礎、柱、梁、床等の部材断面等）が全く記載されていないが、大丈夫なんだろうか？という心配があります。特に階段状の屋外テラスは雨樋と間
2022年4月5日
テーマ：メールマガジン,消費者政策課,相談窓口
カテゴリー：その他,令和４年
費用が電気料金に反映されるプランもあるようです。 平成28年の電力小売全面自由化により、電気会社や料金プランを自由に選べるようになりましたが、契約をする際は、事業者の電気料金プランや算定方法等をよく確認し、慎重に判断しましょう。 ＜お知らせ＞徳島県「成年年齢引下げ」特設webサイトを開設し
