2024年5月31日
テーマ：労働関係・労働相談,イベント・カレンダー,労働雇用政策課
カテゴリー：募集,イベント・講座,仕事,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡
採用・中途採用・社員教育(新人研修・階層別教育研修)などに7年間携わる。リクルーティングオフィス設立後、全国約15の大学や専門学校にて求職者支援訓練や高校生就職ガイダンスの講師を務める。お申込み申込方法等の詳細については、下記のホームページでご確認ください。https://public.lec-jp
2024年5月28日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：注意・お願い
採用選考啓発資料を作成しました。 2024年5月28日 徳島県及び徳島労働局では、事業主が人権問題に対する正しい理解と認識を深め、公正な採用選考を実施していただくため、啓発資料『事業主の皆さんへ』を作成しております。2024年度版については次によりダウンロード可能ですので、採用選考や企業内研修等にご
2024年5月15日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：調査・資料
採用活動等実態調査アンケート用紙 令和6年度企業採用活動等実態調査について 本県では、少子高齢化や若い世代の都市圏への転出超過により、県内企業が直面している人材不足に対応するため、良質な雇用の創出を促進し、産業活性化を図るプロジェクトを実施しています。 今後のプロジェクトの効果的かつ効率的な実施・展
2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用する労働者に対して、必ず最低賃金以上の額を支払わなければなりません。事業主の皆様は、最低賃金額の確認及び支払いについて、ご留意ください。 徳島県最低賃金改定状況 時間額 効力発生日 改定前 896円 令和5年10月1日 855円 R5最低賃金チラシ (PDF:907 KB) 徳島県特定最低賃金
2023年1月6日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいる。（民間の会社だけでなく、個人企業や協同組合、医療法人、学校法人、団体等も応募できます。）○期間が2年以上5年以下の「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている。○女性の活躍を推進すること。○過去3年間において労働基準法などの労働関係法令その他の法令に係る重大な違反が
2021年6月18日
テーマ：徳島県,労働関係・労働相談,就職支援,労働関係・労働相談,就職支援
カテゴリー：
雇用NAVI 徳島県では、障がいのある人の働きたいを実現し、いきいきと働き続けることのできる社会を構築するため、様々な取組を行っています。このサイトでは、障がい者雇用促進のため、各種支援制度やイベント情報等、様々な情報について発信していきます。 新着情報 「障害」の「害」の「ひらがな表記」について
2022年3月29日
テーマ：就職支援,労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：相談
雇用について（事業主の皆さまへ） 2022年3月29日 ウクライナから徳島県へ避難された方の受入を検討している事業主の皆さまへ、ウクライナから避難された方を雇用する上でよくある質問をまとめました。 よくある質問 Q1：ウクライナから避難された方を雇用することはできますか。 A1：ウクライナから避難さ
2023年3月3日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：その他
雇用を目指したい」「子育てと両立したい」など、就職を目指している方の目標達成まで支援していきます。お気軽にご相談ください。 利用時間 月～金曜日午前9時から午後5時まで※原則として、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)はご利用できません。※事前予約をすれば、火曜日、木曜日は午後7
2023年12月25日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,とくしま障がい者雇用NAVI
カテゴリー：その他
雇用状況の集計結果」が公表されました 2023年12月25日 厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける令和5年6月1日現在の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。厚生労働省ホームページ（別ウィンドウ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.htm
2023年9月13日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいる。（民間の会社だけでなく、個人企業や協同組合、医療法人、学校法人、団体等も応募できます。）○期間が2年以上5年以下の「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている。○女性の活躍を推進すること。○過去3年間において労働基準法などの労働関係法令その他の法令に係る重大な違反が
