2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用も含まれているため、建設期間の履行保証金額は保証期間と同様に、施設整備費（設計、工事費）の１０％として再考いただけませんでしょうか？（過去のＰＦＩ事例でも建設期間中の履行保証金額は施設整備費の１０％とする事例が多いと思います。）契約保証金の額は入札説明書及び契約書記載の通りとします。7 入札説明
費用は、本契約に特段の規定のある場合を除き、すべて事業者らの負担とし、かつその費用にあてるために必要な資金の調達は、すべて事業者らの責任においてなすものとする。（許認可及び届出）第６条 本事業に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者らがそ 5の業務内容に応じて各自の責任及び
費用についても同様の扱いになると考えてよろしいでしょうか。ご理解の通りです。11 特定事業契約書（案）p34第109条法令変更による追加費用登録免許税、固定資産税、償却資産税の税率変更による追加費用は、「直接関係する法令」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。109条の文言は「本事業のうち県営住宅
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の１００分の３０以上の契約保証金を納付しなければならない。ウ ア及びイの規定にかかわらず、県は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の免除をすることができる。(ｱ) 事業者が、県営住宅整備等
費用を減額する場合がある。減額ポイントの設定及び維持管理費用の減額の内容については、事業契約書の別紙 28 を参照すること。 オ 県は、同一の対象業務において連続して 2回の減額措置を経◆入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公
費用に占める割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載してください。（7） 県内企業へ直接発注する予定の企業数及び全体発注企業数に対する割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載し
費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし、県は第９７条（県営住宅整備等事業に係る対価）第 1 項で定める県営住宅整備に係る対価を除き、事業者に何らの金員も支払わないものとする。４ 移転支援業務に要する費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の20に相当する金額を、違約金として甲に支払わなければならない。４ 乙は、乙又はＰＦＩ事業者予定者の責めに帰すべき事由（第1 項但書の場合を含む。）により本件事業契約が締結されなかった場合は、本
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
2024年2月19日
テーマ：委託・役務,サステナブル社会推進課
カテゴリー：委託・役務
費用は応募者の負担とする。⑧ 提出書類が次のいずれかに該当する場合には、原則として、当該書類を無効とする。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合イ 虚偽の内容が記載されている場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場
2023年10月23日
テーマ：委託・役務,観光政策課,事業者の方,観光
カテゴリー：その他,委託・役務
費用は応募者の負担とする。⑧ 提出書類が次のいずれかに該当する場合には、原則として、当該書類を無効とする。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合イ 虚偽の内容が記載されている場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。（構成員の相互間の責任の分担）第14条 構成員がその分担作業に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員
2024年3月12日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額金９，７７６，０００円（消費税込）※ 業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※ 当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業完了後の支払とする。６ 入札資格応募手続に参加し企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げるす
予算額金９，７７６，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の 7割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業完了後の支払とする。５ 委託業務実施場所徳島県内６ 委託業務の内容別添「徳島県介護実習・普及セン
会計関係帳簿類整備の有無 カイケイ カンケイ チョウボルイ セイビ ウム 有 ・ 無 ユウ ム 労働関係帳簿類整備の有無 ロウドウ カンケイ チョウボ ルイ セイビ ウム 有 ・ 無 過去３年において国または地方公共団体，民間事業者との類似事業の契約実績 カコ ネン クニ チホウ コウキョウ ダンタ
費用は報酬額のみの記載となっているため，派遣に要する旅費及びその他経費について，下記経費基準額表に基づき算定します。派遣に要する経費の総額を原課の雑入として調定し，納付書を発行します。参考：派遣に要する経費の目安講義、演習 原則として１時間あたり ８，０００円以内報 酬 研修等の講師 ２時間あたり１
2024年4月10日
テーマ：委託・役務,観光政策課
カテゴリー：委託・役務
費用を含むこと。オ 参考資料 ・他団体との間で類似業務実績を示す資料（２）提出期限令和６年５月９日（木）１７時必着（３) 提出方法郵送（書留又は簡易書留）及び電子メールにより、「４ 連絡先」へ提出してください。（４）留意事項ア 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めません。ただし、書
費用について、関係機関等から請求書が発行された場合、受託者は期限内に振り込みを行うこと。（２）韓国語版パンフレットの作成ア 内容（ア）徳島県観光パンフレットをデザインし、韓国語で5, 000部印刷すること。A4カラー両面、表紙2ページ及び本文10ページ程度とすること。規格は、A4カラー両面刷り、用紙
配点２０２０２０２０２０２０２０１４０点満点中別紙パンフレットデザイン、ノベルティの提案評価基準評価項目業務の理解度提案内容の実効性業務遂行の確実性予算の妥当性類似業務の受託実績独自性、アイデア合計
2024年2月20日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課
カテゴリー：委託・役務
予算が成立することを前提に準備行為として実施するものであり、各県の予算が原案どおり成立しなかった場合は、事業内容の変更や事業実施そのものを中止する等の措置を講じることがあります。令和６年２月２１日四国ＵＩＪターン就職促進協議会長Ⅰ 企画競争の概要１ 委託業務名令和６年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事
2024年3月14日
テーマ：委託・役務,職員厚生課
カテゴリー：委託・役務
会計年度任用職員を除く。）及びその家族とする。５ 事業の報告 本相談に対する対応業務の受託者（以下「受託事業者」という。）は、毎月の実施状況について、県に対して報告書を提出するものとする。６ その他 事業実施にあたっては、メンタルヘルス相談に関する国の動向を注視しつつ、県及び受託事業者が、十分な連携
会計年度任用職員除く）及びその家族（以下、「職員等」という。）５ 業務内容委託する業務は以下のとおりとする。（１）職員相談窓口の開設ア 職場やプライベートにおける様々な不安や悩みに対して、専門職による相談窓口を設けるものとし、メンタルヘルスに関する相談、身体の健康に関する相談、職場・仕事（ハラスメン
2023年10月10日
テーマ：委託・役務,高校教育課
カテゴリー：委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。２ 委託契約の方法（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。（２）契約相手方の選定公募により企画提案書を募集し、その内容及び令和５年１１月に予定する企画提案選定委員会におけるプレゼンテーション内容を審査して委託候補者を選定し、その応
会計関係帳簿を整備し、他の事業活動に係る経費と明確に区別し適正に記録すること。なお、県において必要に応じて委託業務の執行状況の検査を行う。（３）受託者は、発注者、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること（４）受託者は、業務遂行に当たり、再委託が必要な場合は事前に書面で発注者に協議を行うこと。
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （契約解除等）第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告することなく、直ちにこの契約を解除することができる。 （１）乙が、委託期間内に委託業務を完了
2020年12月18日
テーマ：林業,林業振興課,委託・役務,報道提供資料
カテゴリー：募集,委託・役務
費用負担 ………………………………………………………………………１２５ その他 …………………………………………………………………………１２６ 問合せ及び申請書提出先 ……………………………………………………１２- 1 -徳島県立木のおもちゃ美術館指定管理者募集要項第１ 募集の目的「徳島県立木のおも
添付ファイル
要求水準書 (PDF:211 KB)
経理等について ………………………………………………………… 5（１）指定管理料の額 ………………………………………………………………………… 5（２）光熱水費等の支払い …………………………………………………………………… 5（３）指定管理料の支払い ……………………………………………………………
2024年4月5日
テーマ：委託・役務,観光政策課
カテゴリー：委託・役務
費用を含むこと。オ 参考資料 ・他団体との間で類似業務実績を示す資料（２）提出期限令和６年４月２５日（木）１２時必着（３) 提出方法郵送（書留又は簡易書留）及び電子メールにより、「４ 連絡先」へ提出してください。（４）留意事項ア 企画提案書提出後の再提出及び差し替えは、原則として認めません。ただし、
配点２０２０２０２０２０２０２０１４０点満点中別紙主担当者の実績評価基準評価項目業務の理解度提案内容の実効性業務遂行の確実性予算の妥当性類似業務の受託実績独自性、アイデア合計
