2022年10月6日
テーマ：審議会等（知事部局）,農業,畜産業,林業,水産業,農林水産政策課
カテゴリー：調査・資料
会計主任 欠席9 徳島県畜産協会 専務理事10 徳島県漁業協同組合連合会 専務理事7 徳島県農業法人協会 会長 欠席8 公募委員（株式会社ねっこ農園） 新任13 ＮＰＯ法人徳島県消費者協会 理事14 有機認証事業者（味菜園） 新任11 全国農業協同組合連合会徳島県本部 県本部長12 徳島県漁協青壮年
費用（物材費，出荷経費，労働費の合計額）を下回らずに，持続的な生産が可能な販売価格のこと。サプライチェーン（Supply chain）生産・消費活動において原料の調達から製造・流通・販売といった過程を経て消費者に行き届くまでの連続的な流れのこと。自然エネルギー太陽，風力，水力，バイオマス，地熱など自
予算を重点化して進捗を早める必要性がある。・ソフト対策として、この度の電気料金高騰は、農業用水を供給する土地改良区にとって、死活問題となるので、強靱な生産基盤とともに、施設管理を行う土地改良区が安定して、地域に農業用水を供給できるよう、引き続き電気代の高騰対策が必要がある。- 5 -生産基盤課長・ハ
業協同組合 会計主任8 徳島大学生物資源産業学部 准教授6 阿南中央漁業協同組合 参事3 野菜ソムリエコミュニティ徳島 メンバー4 徳島県町村会 副会長1 建築士（その建築設計工房）2 株式会社あんちゃんふぁーむ 取締役徳島県農林水産審議会委員名簿5 会社員（デザイナー）欠席欠席
費用の支援や，チューター（指導者）制度を活用した，「指導農業士」による栽培技術や経営面におけるマンツーマン指導など，関係機関・団体と連携し，新規就農者の育成・確保に対する支援に取り組んだ。さらに，就農希望者に対する情報提供や農業現場を体感できるオープンキャンパスを開催し，地域農業への理解の醸成を図っ
予算におきまして、国の方で既に燃油高騰対策として、燃油が一定価格上昇令和 4 年 9 月 1日（木）第 1回徳島県農林水産審議会- 16 -した場合に、補填金が支払われる制度があるんですけれども、これに上乗せする形で、県と水産振興公害対策基金が協調して追加の支援金を交付しているところでございます。8
日和佐町漁業協同組合 会計主任8 徳島大学生物資源産業学部 講師5 会社員（デザイナー）6 阿南中央漁業協同組合 参事3 野菜ソムリエコミュニティ徳島 メンバー4 徳島県町村会 副会長徳島県農林水産審議会委員名簿1 建築士（その建築設計工房）2 株式会社あんちゃんふぁーむ 取締役
2017年6月12日
テーマ：畜産業,畜産振興課,家畜防疫衛生センター
カテゴリー：その他
費用に対する補助はありますか。（答）平成２３年度においては、動力噴霧機等の防疫機器について、①１／２補助付きでリースする「畜産防疫体制強化リース事業」や②(財)畜産環境整備機構による「畜産環境整備リース事業」を利用することができます。問合せ先：①の事業：農林水産省生産局畜産部畜産企画課推進班 （０３
2024年2月13日
テーマ：ICT・情報化,イベント・カレンダー,情報政策課,募集カレンダー
カテゴリー：イベント・講座,学び,仕事,講座・催し,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡
費用負担が発生➢ 連絡する窓口や担当者が不明瞭なことにより地域間連携や官民連携が困難となるこのような地域全体を俯瞰的に管理する機能（都市マネジメント）が存在・実装されることにより、地域におけるスマートシティが一体感や統一感を持つ取組としてまとまると同時に、利用者にとってもサービス提供者にとっても持続
費用で運用維持市民のエンゲージメントテクノロジー プロセス効果検証に基づく都市経営人材育成産業活性化雇用促進経済循環・成長市民参画© NEC Corporation 20249初期のスマートシティ：分野ごとのスマート化交通関係データ防災カメラセンサデータ電力データ交通 防災 エネルギー交通サービス防
2022年5月16日
テーマ：畜産業,畜産振興課
カテゴリー：その他
予算額 103,000千円】１ 目 的 世界的な新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢の緊迫化により、配合飼料価格の高騰が続き、畜産経営者の負担が増加していることから、畜産経営の安定化とともに、持続可能な畜産業の実現を推進するため、畜産経営者を緊急的に支援する。２ 事 業 内 容 配合飼料価格高騰
2012年6月26日
テーマ：林業,林業振興課
カテゴリー：調査・資料
予算概算決定額 7,510（8,185）百万円】（令和３年度補正予算額 49,482百万円の内数）＜対策のポイント＞長期にわたる持続的な林業経営を確立しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生
予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。）及び予算科目に
費用対効果分析による事業効果の測定を行い、都道府県知事に報告するものとする。３ 事後評価事業実施主体は、目標年度において、事前評価を行った施設ごとに費用対効果分析による事業効果の測定を行い、都道府県知事に報告するものとする。また、収支を伴う施設については、調査初年度から起算して３年目についても費用対
費用対効果分析による事業効果の測定等を行い、総費用額に対する総効果額の比率が 1.0 以上となることを事業採択の要件とすることにより、事業の効率性、透明性の確保を目的として実施するものとする。② 事後評価 事後評価は、事業完了後において、事業効果の発現状況等についての評価を行い、事業の効果を検証する
予算額の範囲内で算定の対象とし、各施設の合計額をもって計画主体へ配分するものとする。 なお、上記の方法で得点の高い順番に予算額を配分した結果、最後の配分可能額が、事業実施主体の要望額（複数の事業実施主体が同一得点で並んだ場合は、これらの事業実施主体の合計要望額）を下回る場合にあっては、必要に応じて調
2020年12月18日
テーマ：林業,林業振興課,委託・役務,報道提供資料
カテゴリー：募集,委託・役務
費用負担 ………………………………………………………………………１２５ その他 …………………………………………………………………………１２６ 問合せ及び申請書提出先 ……………………………………………………１２- 1 -徳島県立木のおもちゃ美術館指定管理者募集要項第１ 募集の目的「徳島県立木のおも
添付ファイル
要求水準書 (PDF:211 KB)
経理等について ………………………………………………………… 5（１）指定管理料の額 ………………………………………………………………………… 5（２）光熱水費等の支払い …………………………………………………………………… 5（３）指定管理料の支払い ……………………………………………………………
2018年7月10日
テーマ：畜産業,家畜防疫衛生センター
カテゴリー：その他
会計年度任用職員（獣医師）井内 民師会計年度任用職員（獣医師）鴻野 文男衛生防疫第二担当 【東みよし庁舎】係 長（リーダー） 尾川 誠次郎（徳島家保から転入）主任主事 出口 達也 （南部県民局から転入）主任主事 竹本 一軌 （食肉衛生検査所から転入）主任主事 南田 枝理子（徳島家保から転入）主任主事
2024年2月20日
テーマ：採用,農林水産総合技術支援センター,畜産業
カテゴリー：募集,農林水産部
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書） 令和 年 月 日現在 ふりがな 生年月日 年齢 氏 名 □昭和□平成 満 写 真 年 月 日 歳 トシ ふりがな （電話番号） ○写真は4.5㎝×3.5㎝で、6ヶ月 現 住 所 〒 自宅 以内に撮影した無帽、上半身 携帯 のものをはってください。 ふりがな （
会計年度任用職員応募申込書（兼履歴書）生年月日□昭和□平成写 真年齢満歳 ○写真は4.5㎝×3.5㎝で、6ヶ月 以内に撮影した無帽、上半身 のものをはってください。 ○写真の裏面に氏名、生年月日 を記入の上、はってください。 年 月(□取得・□取得見込) 年 月(□取得・□取得見込) 年 月(□取得
2023年12月18日
テーマ：農業,林業,農業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
効率化に貢献している。２ 木材輸送、林地への通勤等の林業交通の走行経費が節減され、山林経営の合理化に寄与する。３ 総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．０５目（受益農家，関係機関の意向）関係市町、地元農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．０５総便益 ／ 総費用 ＝１．０５総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 営農に係る走行経費節減効果３ 一般交通等経費節減効果４ 多面的機能の発揮に関する効果２７億４，８６５万３千円総 費 用事業効果発現に必要な費用２６億２，４５１万円事 業 継 続事 業 継 続■今
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な南張工区や大重工区を優先的に施工し、排水ボーリング工事により地下水位の上昇を抑制し、地すべりの危険性を軽減するとともに、引き続き抑制工目 の対策を進め、事業効果の早期発現を目指す。また、他工区の対策工事についても、順次工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝２．５２総便益 ／ 総費用 ＝２．５２総 便 益１ 農地・農業用施設に及ぼす予想被害額２ 農作物に及ぼす予想被害額３ 家屋・山林に及ぼす予想被害額４ 町道・集会所などに及ぼす予想被害額１１３億５０万円総 費 用事業効果発現に必要な費用４４億８，２５０万円■今後の対応方
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著なブロックを優先的に、アンカー工等の抑止工を実施し、事業効項 果の早期発現を目指す。また、他ブロックの対策工についても、順次、工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽減を図る。総費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総事業費（現在価値化）＝２．１７目 （受益農家
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な寺野工区において、優先的に排水ボーリング工事を実施した結果、地下水位上昇の抑制が確認され、地すべりの危険性が軽減されている。また、すべり面より上部に地下水の上昇が確認された小川谷、山城引地などの他工区についても、引き続き、対策工事に着手し、地すべりの誘因を除去し
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な府能東工区において、排水ボーリング工事により地下水位の上昇を抑制し、地すべりの危険性を軽減するとともに、事業効果の早期発現を目指す。ま目 た、他工区の対策工事についても、順次工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽減を図る。総費用総便益比＝総便益（現在価値化
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な府中工区を優先的に施工し、排水ボーリング、集水井工事により地下水位の上昇を抑制し、地すべりの危険性を軽減するとともに、引き続き抑制工の目 対策を進め、事業効果の早期発現を目指す。また、他工区の対策工事についても、順次工事を進めることにより、地すべりの危険性の軽減
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著である南宇工区では、これまで実施した対策工による地下水位の低下が確認されており、引き続き、残計画の抑制工及び抑止工対策を進め、事業効果の早期発現を目指す。他工区についても事業推進により被害防止を図る。被害防止効果＝予想被害額／総事業費＝１．８３目（受益農家、関係機
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著である小畠工区において、これまでに実施した対策工による地下項 水位の低下が確認されている。他工区についても事業推進により被害防止を図る。被害防止効果＝予想被害額／総事業費＝１．８２（受益農家、関係機関の意向）目 那賀町及び地すべりブロック内の関係者は、事業の早期完
費用対効果の分析）洪水吐の排水能力向上や、堤体余裕高の確保等による、堤体決壊の未然防止により、ため池下流域の農業関係資産、一般資産及び公共資産の保全による災害防止効果が見込目 まれる。総費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総事業費（現在価値化）＝３．３１（受益農家，関係機関の意向）美馬市及び地元受益
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝３．３１総便益 ／ 総費用 ＝３．３１総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 災害防止効果（農業）３ 災害防止効果（一般）４ 災害防止効果（公共）１８億２，８８３万８千円総 費 用事業効果発現に必要な費用５億５，２１６万７千円■今後の対応方針（案）事 業 継 続
費用対効果の分析）・投資効率＝総事業効果額／総事業費＝ 1.46 （国の採択基準は1.0以上）（受益者・関係機関の意向）（事業の実施方針）該当なし｡三好市（旧山城町）関 係 市 町 村 本地区は吉野川上流域に位置しており、基幹産業である林業の他、ラフティングやカヌーといった渓流を利用した観光が盛んに
費用対効果の分析６１％計画時点と比較し、保全対象等の変化は無く、引き続き本事業による地すべり対策が必要である。地すべり対策を実施することにより、周辺及び下流域の住民の生活環境の安定を図ることができる。投資効率 ＝ 総事業効果額 ／ 総事業費 → １.４６治山事業による便益算定手法※地すべり防止事業の
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．４３総便益 ／ 総費用 ＝１．４３総 便 益１ 木材生産等経費縮減便益２ 木材利用増進便益３ 木材生産確保・増進便益４ 造林作業経費縮減便益５ 森林管理等経費縮減便益６ 森林整備促進便益２０７億５５３万１千円総 費 用事業効果発現に必要な費用１４４億３，１６９万３
費用対効果の分析】 ［ 費 用 対 効 果 ］ （国の採択基準は1.0以上）【受益者・関係機関の意向】【事業の実施方針】林 道 事 業 再 評 価 調 書2,356ha395戸4.0～5.0m[人工林面積：1,674ha林道開設事業 路 線 名関 係 市 町 村 本路線は三好市山城町下川の国道３２号
費用対効果の分析】 ［ 費 用 対 効 果 ］ （国の採択基準は1.0以上）【受益者・関係機関の意向】【事業の実施方針】林 道 事 業 再 評 価 調 書3,485ha381戸4.0m[人工林面積：1,759ha林道開設事業 路 線 名関 係 市 町 村 本路線は三好市東祖谷落合の県道三加茂東祖谷山
2021年7月29日
テーマ：就職支援,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：調査・資料,その他
経理・会計等の事務接客その他- 15 -【雇用者に占める非正規雇用労働者の割合の推移】（資料：徳島労働局）なお、「令和２年度事業者向けアンケート」では、就職氷河期世代の雇用を予定していると答えた事業者が約６割と相当数あり、採用した場合の業務については、「資格や技能、技術に応じた専門的・技術的業務」が
