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「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金」について

本交付金は、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、これらの森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を図るため、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化するとともに、川上から川下までの連携により生産・加工・流通コストを一体的に削減するため、必要な取り組みに対し、支援を行うものです。(林野庁事業)

事業内容(支援メニュー)

支援メニューは、以下のとおりです。各メニューの詳細内容(要件、交付率等)については、関連資料でご確認ください。

■持続的林業確立対策

□森林整備・林業等振興整備交付金(ハード支援)

・間伐材生産

・資源高度利用型施業

・路網整備・機能強化対策

・高性能林業機械等の整備

・コンテナ苗生産基盤施設等の整備

□森林整備・林業等振興推進交付金(ソフト支援)

・森林整備地域活動支援対策

・自立的経営活動推進

・山村地域の防災・減災対策

・森林資源保全対策

・マーケティング力ある林業担い手の育成

・林業経営体育成対策(林業機械リース支援)

■木材産業等競争力強化対策

□森林整備・林業等振興整備交付金(ハード支援)

・木材加工流通施設等の整備

・木質バイオマス利用促進施設の整備

・特用林産振興施設等の整備

・木造公共建築物等の整備

関連資料

令和4年度実績

※次年度に向けて事業をご検討される方は、内容をご確認の上、最寄りの県民局へご相談ください。