2023年3月31日
テーマ：生活衛生・動物愛護,安全衛生課
カテゴリー：調査・資料
人口減少社会の到来に伴う給水人口や料金収入の減少に加え，老朽化した水道施設の更新需要の増大，「南海トラフ巨大地震」などの地震や台風などの豪雨による災害等への対策など，事業環境の変化に直面しています。 また，職員数の減少や経験豊かな職員の退職により，人員の確保や技術の継承などが課題となっており，水道サ
2017年2月17日
テーマ：水産業,水産業,消費生活,水産振興課
カテゴリー：その他
人数分、適量用意する。（3） （2）の材料とトコブシのワタをフライパンで一緒に炒める。全体にしんなりしてきたら、だし汁（干しシイタケの戻し汁）5、しょうゆ1、みりん1、砂糖適量の割合を目安に味を調える。（4） 1人前の具を別の鍋に取り、青ネギを入れて卵でとじ、ご飯に乗せて出来上がり。 フノリ 自然の
2024年3月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：イベント・講座
人口集中によって引き起こされる「人口減少」が進むなか、持続可能な「未来に引き継げる徳島」を実現していかなければなりません。 徳島は、豊かな自然環境や、その恵みのもと育まれた農産物、地域に根ざし受け継がれてきた歴史・文化、そして、サテライトオフィスをはじめ全国を先導する各地域での取組など、数多くの魅力
2023年5月18日
テーマ：社会貢献・NPO,生活環境政策課
カテゴリー：その他
人数 20名程度 設備 エアコン（室内操作可），洗面台あり 使用できる日・時間 通年使用可能（土・日・祝日含む）午前8時から午後10時まで1回につき4時間までとし、1か月あたり6回まで使用可能 使用料 無料 応募資格 添付の「NPOビレッジ（藍場町）登録団体募集要項」による 募集期間 随時受付 NP
2021年8月2日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
人数は1者につき3名以下とする。（提案事業者が共同企業体の場合であっても，3名以下とする。） 提出書類等 （1）提出書類ア. 参加申込書（様式第1-1号） 1部，共同企業体による参加申込の場合は，様式第1-2号を使用すること。イ. 共同企業体協定書兼委任状（様式第2号） 1部，共同企業体による参加申
2024年2月29日
テーマ：SDGs徳島県,政策企画課,地方創生・市町村・地域づくり,万博推進課
カテゴリー：その他
員数272（242団体、30個人）R6.5.24時点 ※各会員の情報について、当プラットフォーム及び運営事務局（徳島県）が管理・保証するものではありません。 発起団体（50音順） 阿南工業高等専門学校 一般財団法人徳島県観光協会 一般財団法人徳島県婦人団体連合会 一般社団法人徳島経済同友会 一般社団
2023年8月9日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課,報道提供資料,フレアキャンパス講座,新着一覧,イベント・カレンダー,募集カレンダー
カテゴリー：募集,イベント・講座,学び,その他,講座・催し,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡,その他
人口減少の中、「男女共同参画」は持続可能な社会の実現に不可欠な視点であるとともに、ダイバーシティ社会の実現にも繋がる重要課題です。そこで、性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現に向けた機運の醸成を加速するため、「誰もが輝くフェスティバル2023」を開催しました。 表彰
2015年12月28日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
人口ビジョン」及び「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」はこちら とくしま人口ビジョン（1／2）.pdf (PDF:5 MB) とくしま人口ビジョン（2／2）.pdf (PDF:4 MB) vs東京「とくしま回帰」総合戦略 (PDF:3 MB) 徳島県の地方創生に関する取組みはこちらをご覧ください！➢
2021年3月18日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,万博推進課
カテゴリー：その他
人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」に向けた本県独自の施策を総合的かつ計画的に推進するため設置した「徳島県地方創生本部」（本部長:知事）の会議を令和3年3月15日開催し、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略～未知の世界への挑戦～」（2021改定版）を決定しました。 このたびの「総合戦略」の改定に当
2017年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口密度が一定の基準に該当する地域をいいます。 徳島県山村振興基本方針.pdf (PDF:313 KB) 振興山村位置図.pdf (PDF:38 KB) 山村振興法 「山村振興法」は、議員立法により10年間の時限法として、昭和40年に制定されました。その後、10年毎に延長・改正が行われており、現在の
