2021年6月11日
テーマ：消費生活,保健福祉環境部
カテゴリー：許認可・届出
入札等の方法で販売する営業魚介類競り売り営業生麺、ゆで麺、乾麺などの麺類（うどん、そば、そうめん等)を製造する営業●調理麺（麺に天ぷら、チャーシュー、カレー等を添付したもの）の製造も可能麺類製造業通常副食物として供される煮物、焼物、揚物、蒸し物、酢の物、あえ物又はこれらの食品と米飯やパンなど主食を組
2023年10月1日
テーマ：税金,税金,その他入札,その他入札,税務課
カテゴリー：その他,その他入札
入札をなかったものとするなどの処分を行うことがあります。当該処分を受けた公売参加者などは、以後2年間、執行機関の実施する公売に参加することまたは代理人となることができません。また、処分を受けた公売参加者などの納付した公売保証金があるときは、その公売保証金は没収し、返還しません。なお、以下は第108条
2021年8月2日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規定による審査により資格を有する者で，営業品目が「ビデオ製作」を登録している者であること。※ 資格を有していない場合は，一般競争入札参加資格申請書（様式第１号，この様式については，徳島県ホームページからダウンロードする
入札参加資格 □取得済み □申請中※共同企業体により参加する場合は，各構成団体ごとに作成し，提出してく ださい。業務実績（本事業内容と同様の事業を実施したものを優先して記載し，一部内容のみを実施した場合は，その旨を記載すること） 業務名 発注者 業務概要 業務内容 契約額（千円） 契約期間※今回のプ
2017年4月1日
テーマ：建築・住宅,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料
入札選定対象業者に占める割合）31％（令和３年(2021)10月）→ 60％（令和７(2025)）→ 80％（令和12 (2030)）（他目標の関連指標）・ リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合（持ち家）- 13 -【重点テーマ２：「カーボンニュートラル」への貢献】目標（１）建物を長く使
添付ファイル
計画の概要 (PDF:975 KB)
入札選定対象業者）：31%(R3.10) → 80％(R12) 重点テーマ１：「新たな日常」への対応・既存住宅の流通シェア(持ち家)：24%(H30) → 32%(R12)・空き家判定士による利活用可能な空き家の判定件数 ：133件(H28～R2の5年計) → 300件(R3～R12の10年計)・観
等事業）」 に係る要求水準書等について PFI方式による「awaもくよんプロジェクト（徳島県新浜町団地県営住宅の建替等事業）」 入札について参 考 資 料 県営住宅新浜町団地建替事業「awaもくよんプロジェクト設計競技」について awaもくよんプロジェクト設計競技＿作品集について
2021年8月6日
テーマ：文化・芸術,文化・芸術,建築・住宅,建築・住宅,住宅課,報道提供資料,文化振興課
カテゴリー：募集,その他
入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に8基づく破産手続開始の申立
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
入札価格及び提案書の内容により総合評価した提案審査結果に基づき落札者を決定する総合評価一般競争入札方式を採用した。（２） 審査体制本事業を実施するＰＦＩ事業者の選定等に係る審査を行うに当たり、公平性及び透明性を確保するとともに客観的な評価等を行うため、学識経験者等で構成される｢県営住宅集約化PFI事
入札説明書等に関する質問・意見に対する回答に関する質問書（再質問）に対する回答＜最終＞質問No 質問・意見に対する回答における資料名質問項目 質問 回答1 入札説明書 移転支援企業移転支援企業は宅地建物取引業務の免許を有する必要があり、移転支援業務についてはＳＰＣから発注されることとなりますが、ＳＰ
入札説明書等に関する質問・意見に対する回答に関する質問書（再質問）に対する回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）特定事業契約書（案）箇所 変更前（平成 24 年 8月 3日公表） 変更後（平成 24 年 8月 24 日修正公表）第７８条 福祉施設等事業期間は、平成 年 月 日から、平成 年 月日
入札説明書に従い入札を実施し、株式会社 、株式会社 株式会社 、株式会社 、及び株式会社 から成る事業者グループを落札者として決定し、これを受けて事業者グループは同社らのうち、株式会社 、株式会社、株式会社 を株主とする事業者を設立し、県と事業者らは、本事業の実施に関して以下の各条項記載のとおり合意
入札説明書等に関する質問・意見に対する回答に関する質問書（再質問）に対する回答 ＜第２回＞ 質問No質問・意見に対する回答における資料名質問項目 質問 回答1 入札説明書 設計企業、工事監理企業各業務を担う企業の参加資格要件 ア、オの実績(ｳ)において、建築、設備分離発注の設備設計監理業務の実績での
入札説明書等に関する質問・意見に対する回答に関する質問書（再質問）に対する回答 ＜第１回＞ 質問No質問・意見に対する回答における資料名質問項目 質問 回答1入札説明書p5事業ｽｹｼﾞｭｰﾙ「維持管理業務の開始時期は、各団地の完工日とします。」とのご回答がありますが、万代町第一期工事は完工した段階で
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）入札説明書箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）P5 （（（（１０１０１０１０））））事業事業事業事業スケジュールスケジュールスケジュールスケジュール※万代町団地第一期工事は平
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）要求水準書 (本文)箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）P24 ５）業務スケジュール ア 業務の開始時期 各団地の竣工日より業務を開始する。（５）業務スケジュール ア 業務の
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）要求水準書 (資料)箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）別紙１P13照明設備照明設備照明設備照明設備 廊下･階段等(標準 20W 蛍光灯)照明設備照明設備照明設備照明設備 廊
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）落札者決定基準箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）P4表最上行＜定性審査項目･配点＞審査項目 団地別 配点＜定性審査項目･配点＞審査項目 配点 ＊「団地別」を削除P5＜定性審
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）提案書類（様式）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）様式Ⅱ-1-8様式Ⅱ-1-9①支出の前提について長期収支計画のうち、支出部分の前提を記入してください。（単位：千円）項目
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）特定事業契約書（案）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）前段 この仮契約締結の証として本書二通を作成し、当事者の記名押印の上、県が一通、事業者が一通を保有する。この仮契約締結
入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）基本協定書（案）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公表） 変更後（平成 24 年 8月 3日修正公表）第３条第２項 ２ 【株式会社 】、【株式会社 】、【株式会社 】（構成企業）は、必ずＰＦＩ事業予定者へ出資を行うものとし、
入札説明書等入札説明書等入札説明書等入札説明書等のののの定義定義定義定義 .............................................................................................. - 1 -２２２２ 事業事業事業事業
入札説明書において使用される用語と同一のものである。１－２ 要求水準の変更について県は、本事業の事業期間中に、法令等の変更、災害の発生、その他特別の理由による業務内容の変更の必要性により、要求水準の見直し及び変更を行うことがある。要求水準の変更に伴、 、 、い ＰＦＩ事業者が行う業務の内容に変更が生
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
入札公告民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第７条第１項の規定に基づく民間事業者等の選定にかかる入札を実施するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項の規定により次のとおり公告する。平成２４年
入札説明書等入札説明書等入札説明書等入札説明書等のののの定義定義定義定義 .............................................................................................. - 1 -２２２２ 事業事業事業事業
入札説明書」等について、質問事項がありますので、提出します。入札説明書等入札説明書等入札説明書等入札説明書等にににに関関関関するするするする質問書質問書質問書質問書1.数字を記載する場合には、半角数字を記入してく下さい。2.質問は、本様式に応じて行数、又は枚数を増やし、「質問No」の欄に通し番号を記
入札説明書等に関する質問書 「徳島県県営住宅集約化ＰＦＩ事業 入札説明書」等について、質問事項がありますので、提出します。 会社名 所在地 提出者 所属 担当者名 電話 FAX 質問No 資料名 頁 大項目（注1） 中項目（注1） 小項目（注1） 項目 質問 1 2 （備考） 1.数字を記載する場合
入札説明書において使用される用語と同一のものである。１－２ 要求水準の変更について県は、本事業の事業期間中に、法令等の変更、災害の発生、その他特別の理由による業務内容の変更の必要性により、要求水準の見直し及び変更を行うことがある。要求水準の変更に伴、 、 、い ＰＦＩ事業者が行う業務の内容に変更が生
2021年7月30日
テーマ：文化・芸術,文化・芸術,建築・住宅,建築・住宅,住宅課,文化振興課
カテゴリー：その他
入札参加資格業者名簿（測量・建設コンサルタント等業務）を指す。施工企業の場合、令和 3年度徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿を指す。Q7 第三工区は駐車場がメインの工区であるにも関わらず、参考資料 11 のスケジュール上は工事現場の配置予定技術者の拘束時間が長いように見受けられますが、短縮す
2022年12月28日
テーマ：税金,税金,その他入札,その他入札,税務課
カテゴリー：調査・資料,その他入札
入札終了日に遅れて返還されることについて異議ありません。振込先金融機関 公売保証金の返還請求者及び口座振替依頼者銀行 フリガナ信用金庫信用組合農協 口座名義人の住所・氏名預金種目 普通 ・ 当座 フリガナ口座番号返還請求書兼口座振替依頼書公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書公売保証金納付書金
入札等に関する一切の権限４ 代金納付に関する一切の権限５ 公売財産の権利移転及び引渡しに関する一切の権限（注意事項）ア 委任者が個人の場合は、署名又は、記名及び押印をしてください。イ 委任者が法人の場合は、氏名欄に法人名・代表者の資格及び代表者名を必ず併記し、代表者印を押印してください。ウ 委任者が
名(名 称)住 所 持 分４ フリガナ氏 名(名 称)住 所 持 分５ フリガナ氏 名(名 称)住 所 持 分６ フリガナ氏 名(名 称)注１ 代表者を含む共同入札者全員が連署してください。注２ ここに記載する住所、氏名等は、住民登録や商業登記簿と同様の内容を記載してください。
入札等を行う場合は、入札者（買受申込者）ごとに陳述書を提出してください。 提出後の陳述書（別紙を含む。）の訂正や追完はできません。陳 述 書 (個人用)※ 「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条 第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくな
入札等を行う場合は、入札者（買受申込者）ごとに陳述書を提出してください。 提出後の陳述書（別紙を含む。）の訂正や追完はできません。陳 述 書 （法人用）※ 「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条 第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくな
入札者（買受申込者）が法人の場合は、本書面及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」の提出が必要です。提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に記載してください。 字体は鮮明に、インク又はボールペンで書いてください。 役員全員（代表者を含む。）
入札等をさせようとする者に関する事項住 所氏 名生 年 月 日 年 月 日 性別 □ 男性 □ 女性法人所在地法人名称役 員別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」のとおり 【注意事項】 自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は、本書面の提出が必要で
入札等をさせようとする者が法人の場合は、本書面及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」の提出が必要です。 提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に記載してください。 字体は鮮明に、インク又はボールペンで書いてください。 役員全員（代表者を含
2021年11月26日
テーマ：建築・住宅,住宅課,委託・役務
カテゴリー：募集,その他,委託・役務
入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に8基づく破産手続開始の申立
