徳島県外国人介護人材関係事業について（R7.5.14更新）

※令和7年4月10日 外国人留学生への奨学金補助事業について更新しました。

※令和7年4月18日 外国人介護人材マッチング支援事業について更新しました。

※令和7年5月14日 関連情報(ガイドブック・事例集・調査研究報告書等【令和6年度事業】)について更新しました。

介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を助成することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とする。

事業内容や補助率等については実施要領をご参照ください。

令和6年度に補助内容、様式の一部改正を行いました。申請書等の指定様式は本ホームページに掲載のものをご使用ください。

令和6年4月1日～令和7年3月31日

本事業の実施にあたっては、留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項（平成30年法務省入国管理局）を十分参照してください。

令和7年3月3日（月曜日）までに、メールにて、【choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp】宛てにご申請ください。

※次の様式に加えて「日本語学校又は介護福祉士養成施設に在籍中であることを証する書類」を提出してください。

※件名は、【法人名】外国人留学生への奨学金補助事業_(交付申請)としてください。

※必要に応じて、電話で到着確認をお願いします。

令和7年4月10日（木曜日）までに、メールにて、【choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp】宛てにご提出ください。

※次の様式に加えて「外国人留学生へ奨学金等を支給した明細書等の写し」を提出してください。

事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が0円の場合を含む。）速やかに、遅くとも令和8年6月30日までに、郵送またはメールにて報告してください。

事業完了後、本事業を活用して奨学金を給付等した留学生が次のいずれかに該当した場合は、メールにて【choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp】宛てに速やかに報告してください。

【書類提出先】

※メールの件名は、【法人名】外国人留学生への奨学金補助事業_(提出書類名)としてください。
（例）
【法人名】外国人留学生への奨学金補助事業_(交付申請)
【法人名】外国人留学生への奨学金補助事業_(実績報告)
※明細書等の枚数が多い場合は、一部書類の郵送もかまいませんが、その旨をメール本文に記載してください。
（メールアドレス）
choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp
（郵送先）
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
徳島県保健福祉部長寿いきがい課施設サービス指導担当
外国人留学生への奨学金補助事業担当者宛て

外国人介護人材を受入れる介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。

事業内容や補助率等については実施要領をご参照ください。

令和6年度に様式の一部改正を行いました。申請書等の指定様式は本ホームページに掲載のものをご使用ください。

※障害福祉サービスは対象外です。

令和6年4月1日～令和7年3月31日

令和7年3月3日（月曜日）までに、メールにて、【choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp】宛てにご申請ください。

※次の様式に加えて「雇用している（雇用予定を含む。）であることを証する書類」を提出してください。

※件名は、【法人名】外国人介護人材受入施設等環境整備事業_(交付申請)としてください。

※必要に応じて、電話で到着確認をお願いします。

令和7年4月10日（木曜日）までに、メールにて、【choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp】宛てにご提出ください。

※次の様式に加えて「補助対象経費についての領収書等の写し」を提出してください。

事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が0円の場合を含む。）速やかに、遅くとも令和8年6月30日までに、郵送またはメールで報告してください。

【書類提出先】

※メールの件名は、【法人名】外国人介護人材受入施設等環境整備事業_(提出書類名)としてください。
（例）
【法人名】外国人介護人材受入施設等環境整備事業_(交付申請)
【法人名】外国人介護人材受入施設等環境整備事業_(実績報告)
※領収書等の枚数が多い場合は、一部書類の郵送もかまいませんが、その旨をメール本文に記載してください。
（メールアドレス）
choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp
（郵送先）
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
徳島県保健福祉部長寿いきがい課施設サービス指導担当
外国人介護人材受入施設等環境整備事業担当者宛て

　外国人介護人材採用のノウハウを有しない介護施設等における特定技能1号外国人採用にあたって、必要な準備や定着支援について情報提供を行うことで不安や疑問の解消を行い、県内介護施設等における外国人介護人材の確保・定着を図る。

令和7年度事業について、企画提案の募集（県ホームページリンク）を行っています。

※令和6年度実施内容はこちら（県ホームページリンク）から御覧いただけます。

　徳島県内での就労定着を図るため、徳島県内の施設や事業所の職員又は入所者等とのコミュニケーション能力等を向上させることを目的に、介護職種の「技能実習生」及び介護分野の「特定技能外国人」を対象に、集合研修を実施し、徳島県内介護施設等における外国人介護人材の円滑な就労・定着を図る。

令和6年度事業については、令和6年度徳島県外国人介護人材研修事業(県ホームページリンク)より御確認ください。

徳島県では、県内介護施設等における外国人介護人材の確保・定着を図ることを目的とし、PR動画とリーフレットを作成しています。

先輩外国人介護職員の働く姿や日々の生活の様子、受入施設管理者へのインタビュー、徳島ならではの魅力についてで構成しています。

以下のリンクより、ぜひ御覧ください。

＼外国人の皆さん、徳島で介護をしませんか／～PR動画とリーフレット～（県ホームページリンク）

徳島県では、県内企業・団体の外国人材の円滑な受入れをサポートするため、「徳島県外国人雇用サポートセンター」を開設しました。
さまざまな疑問やお悩みに、専門家（行政書士）がお答えします。

無料相談受付中（初回相談無料）
088-679-4440
徳島県外国人雇用サポートセンター（徳島県行政書士会）
※窓口受付時間:平日9時00分から17時00分（祝日・年末年始除く）
まずは電話で相談内容をお聞きし、担当行政書士を決定後、貴社へ出張相談いたします。

★企業への出張相談だけでなく、各業界団体の勉強会等における出前講座も実施可能です。お気軽にご相談ください。

●詳細は、徳島県外国人雇用サポートセンター（県ホームページリンク）を御覧ください。

外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（厚生労働省ホームページリンク）

「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なICT 機器等のツールの利用に関する調査研究事業」取組事例報告（外部リンク）

外国人介護人材の受け入れについて（厚生労働省ホームページリンク）

※「特定技能評価試験学習用テキスト」のR6.3月改訂版（介護日本語評価試験の内容のみ改訂）が作成されており、令和7年度の介護日本語評価試験から、改訂版テキストに準拠した試験内容となります。

外国人材活用のための日本在住外国人による日本で働くことについてのホンネ座談会（外部リンク）