令和元年度県税収入の概要

令和元年度の県税収入は767億615万円となり、前年度決算額781億1,290万円と比較して、率で1.8%、税額で14億675万円の減収となりました。

現計予算750億円と比較すると、2.3%の増、17億615万円の増収となりました。

また、徴収率は前年度と比較し、0.2ポイント増の99.1%となりました。

(1)法人事業税

法人事業税の課税額の6割強を占める主要法人(大口法人)285社を見ると、30業種のうち、化学工業など12業種で減収となったものの、その他の18業種のうち、銀行業などの一部の法人の増収が影響し、法人事業税全体で前年度決算比2.2%の増、3億7,237万円の増収となりました。

(2)個人県民税(配当割)

企業配当の増により、前年度決算比11.1%の増、1億2,283万円の増収となりました。

(1)個人県民税(株式等譲渡所得割)

株価の変動等の影響を受けた株式等譲渡益の減により、前年度決算比33.3%の減、3億1,742万円の減収となりました。

(1)自動車税

令和元年10月以降、自動車税環境性能割の導入により、前年度決算比1.6%の増、1億6,353万円の増収となりました。

(2)自動車取得税

令和元年9月末までの取得をもって廃止となったことから、前年度決算比44.7%の減、4億5,622万円の減収となりました。

(1)地方消費税

輸入額の減による貨物割の減、譲渡割も減となり、前年度決算比3.8%の減、4億6,868万円の減収となりました。

(2)不動産取得税

建築分の課税が減ったことから、前年度決算比14.8%の減、2億8,362万円の減収となりました。

以上により、令和元年度の県税収入は、旧法による税を除く16税目で見ると、法人事業税を含む6税目で増収となり、地方消費税を含む10税目で減収となりました。