新たな「徳島県消費者基本計画」を策定しました

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）など、社会情勢の急激な変化に、スピード感を持って対応するためには、「消費者の新たな課題→解決への道筋→全世代にわたる消費者教育→効果の検証」といった一連の政策を、一体的かつ戦略的に展開することが不可欠です。

 また、令和2年7月30日に徳島県庁に開設された「消費者庁新未来創造戦略本部」との連携のもとで、これまで以上に、現場目線・消費者目線に立ち、新次元の消費者行政・消費者教育について、ここ徳島を「実証フィールド」として、強力に展開していくことが求められています。

 そこで、この度、「徳島県消費者教育推進計画」の改定に1年早く着手し、「徳島県消費者基本計画」の改定に合わせ、一元化することとし、次のとおり、新たな「徳島県消費者基本計画」を策定しました。

・ 「徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例（平成16年徳島県条例第57号。以下「徳島県消費者基本条例」という。）」第10条の規定に基づく「消費者政策の推進に関する基本的な計画」

であるとともに、

・「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）」第10条第1項の規定に基づく「都道府県消費者教育推進計画」

としての位置づけも兼ねた計画です。

令和4年度から令和8年度までの5年間

消費者行政を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要がある場合には、徳島県消費生活審議会の意見を聴き、その都度、計画の変更・見直しを行うこととします。

 「デジタル社会の進展」や「SDGsの達成」、「アフターコロナの到来」を見据え、本県における「消費者利益の擁護と増進」及び「消費者の自立支援」をより一層図り、県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを推進するため、
・「全世代への消費者教育」を軸とする「消費者市民社会」の形成
・先駆的な「エシカル消費」と「消費者志向経営」の実践など、
「新次元の消費者行政・消費者教育」を一体的かつ計画的に推進する「新たな羅針盤」として、本計画を策定します。

 基本理念の具現化に向けて、消費者施策を強力に推進するため、従来の「施策の柱立て」ごとの施策構築に加えて、「横割り」の視点を取り入れることとし、その手法として、各施策にまたがる共通的留意事項を意味する「横断的事項」を設定しました。