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令和6年度「みんなが主役の人権啓発推進事業」を募集します!

県では、地域の多様なニーズに対応できる、人権に関わるNPOや市民活動団体の育成を目的として、NPO等から、独自の発想や専門性を生かした、人権啓発推進に関する企画提案を募集しています。

〇募集期間令和6年4月25日(木)~令和6年6月11日(火)

【募集する事業】 実施主体の自主的な企画による「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」の推進に資する事業で、次の要件を満たしていることが必要です。

  • 広く県民を対象にした事業であること。
  • 県の委託事業にふさわしいものであること。
  • 他の機関から既に補助や委託を受けている事業でないこと。
  • 営利を目的とした事業でないこと。
  • 委託事業での作成物(チラシ、看板、制作物等)には、「徳島県委託事業令和6年度『みんなが主役の人権啓発推進推進事業』」と明記すること。
  • 原則として、事業の第三者への再委託はできないこと。

【応募資格】 次の条件を満たしている団体とします。なお、支部等を有する団体は、県単位の連合体を1団体としてください。

  1. 県内のNPO、市民団体、ボランティア団体、自主サークル等であって、国、県、市町村等から、日常的な運営に係る経費について助成を受けていないこと。
  2. 構成員が5名以上であり、会則を有していること。
  3. 政治上の主義・施策や宗教上の教義の推進・支持、又はこれらに反対する活動を行っていないこと。
  4. 営利を目的とした団体でないこと。
  5. 計画(委託)する事業の完遂能力を有し、明確な会計・経理を実施・報告できること。
  6. 暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

●応募件数 1団体につき、1事業の応募とします。

●事業委託額 35万円以内

【対象経費】 事業に直接必要な経費のうち、次に掲げる経費とします。

  1. 謝金(講師謝金)
  2. 旅費(講師旅費:県の旅費規程の範囲内とします)
  3. 会場費(会場使用料、設備使用料等)
  4. 物件費(チラシ・ポスター等の印刷費、郵送費、消耗品費(トナーは除く)等)
  5. 労務費(ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に係るものに限る。)※労務費とは製品の生産のために消費された労務に要した費用のことです。
  6. 振込手数料(対象経費に係るものに限る。)
  7. その他知事が必要と認める経費(手話通訳、イベント保険等)

次の経費は対象外とします。

  • 食糧費および人件費(労務費を除く)、備品の購入費
  • 日常的な運営経費(事務所を運営するための賃借料、電話代等)
  • 申請団体に所属する者に支払われた経費
  • 委託契約締結日より以前に支出された経費

※原則として、再委託は認めません。委託費は、精算払いとします。

【提出書類】 応募に当たっては、次の書類を提出してください。なお、募集要項を必ずお読みください。

  1. 企画提案書(様式1)
  2. 団体概要(様式2)
  3. 事業計画書(様式3)
  4. 事業スケジュール(様式4)
  5. 予算書(様式5)
  6. 直近1年間の予算および決算がわかる書類(様式は特に定めません。)

【選定方法】 第1次審査(書類審査)及び第2次審査(提案団体によるプレゼンテーション)を経て、予算の範囲内で実施の決定をします。

【第2次審査】(予定) 開催時期:令和6年7月上旬。 開催場所:沖州マリンターミナルビル 2階マリンホール

【その他】 企画提案の審査結果、事業実施等については、県のホームページ等で公開予定です。