過去の関西広域連合委員会（H23年度）

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H24.3.25

第18回　関西広域連合委員会

北陸新幹線（敦賀以西）のルート提案について、国提案のFGT（フリーゲージトレイン）導入は暫定措置で大阪までの全線早期整備を求めることを加えた基本方針を合意した。
科学的知見に基づくプランを策定するため専門部会を設置すること。また、放射性物質拡散予測シミュレーションについては、原子力安全・保安院が開発しているMACCS2を基本に、他のモデルなども参考にし、専門部会で検討することを確認した。
福島原発事故の知見を反映した安全基準に基づく適切な評価等を政府に対して求める申し入れを決定した。
専門家会議で了承された「関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方」を委員会で決定した。今後の対応については、この考え方に基づき、広域連合及び構成府県は災害廃棄物の広域処理に協力していくこと、フェニックスに対して国の個別評価を前提に取り組むことを要請すること等を決定した。
今冬の電力時給状況等について報告があった。今夏の節電の方向性については、国や関西電力とも連携し、遅くとも5月中には提示していくこととなった。

H24.3.3

第17回　関西広域連合委員会

敦賀以西の北陸新幹線のルート提案の基本方針と国から提案のあるFGT（フリーゲージトレイン）導入の評価や対応方針について、次回委員会で併せて諮ることとした。また、ルート提案に係る費用対効果調査の最終とりまとめは4月に行う旨の報告があった。
リニア中央新幹線のターミナル拠点等を関西全体で検討するべきと提案があり、広域インフラ検討会の検討テーマとすることを決定した。

H24.1.26

第16回　関西広域連合委員会

大阪市長及び堺市長から、早期に加入したい旨の正式表明がされた。
5つの分野別広域計画（最終案）について、議会に報告（議決条例が制定された場合は、議案として提出）することとなった。
法案提出に向けた国のスケジュール、連合の対応等を確認した。移管対象3省の反応を見た上で、国のアクションプラン推進委員会で対応していくこと、市町村や住民等に対して理解を深めてもらうために十分な説明やシンポジウムを行うこととした。
環境省廃棄物対策課山本課長から、災害廃棄物の広域処理に係る現状説明、関西広域連合からの要請に対する回答等について説明を受けた。また、今後、廃棄物の受け入れ基準等について、「専門家会議」を設置して、関西広域連合としての統一基準を検討することを合意した。

H23.12.26

第15回　関西広域連合委員会

関西域におけるエネルギー施策について、原発への過度の依存を見直し、新たなエネルギー社会の構築に向けた検討を進めるに当たっての基本的な考え方を確認した。
来年度の文化庁の補助金を活用し、人形浄瑠璃（24年度）をテーマとした事業の提案があり、了承した。
産業空洞化防止施策の強化や海外進出企業への自然災害リスク情報の提供など支援強化について、国に要望することとを決定した。
連合のロゴマークを全国公募することについて了解され、政令市の加入も踏まえ、今後の募集・決定スケジュールについては、更に検討することとされた。

H23.12.10

第14回　関西広域連合委員会

東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入国出先機関対策、冬の節電対策の呼びかけ、総合特区の指定と支援措置の充実に関する要望について協議を行った。

H23.11.11

第13回　関西広域連合委員会

平成24年度地方税制改正に向けた緊急提言、「平成24年度以降の子どもに対する手当」の地方負担に対する意見、地方公務員の人件費の削減に対する意見について協議を行った。

H23.10.27

第12回関西広域連合委員会

今年の冬の節電については、1当面10％程度節電を目指し、国、連合、関電と整合性をとるものとすること。2産業界等について配慮すること。3逼迫時についての取組を協議の上、住民、事業者に説明すること。を合意し、政府に対して、意見書を発出することを決定した。
徳島県の資格分野への追加参加、鳥取県の産業分野への追加参加、国出先機関など企画調整のための経費の規定に係る規約改正について確認した。
TPPにあたっての農林水産業等への対応に関する緊急提言を関係省庁へ提出することとした。

H23.9.24

第11回　関西広域連合委員会

国出先機関の移管については、停滞というより後退した感があり、10月に開催予定のアクション・プラン推進委員会までに、総理大臣及び関係大臣に要請活動を行うこととした。
関西観光・文化振興計画に盛り込む関西国際空港魅力向上のための「到着時免税制度の導入」及び「古典の日の法制化」について政府提案を行うこととした。また、KANSAI 統合型リゾート（カジノを含む。）の検討については、勉強の場を設けることとした。
関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定について、災害時の相互応援協定の締結に向けて準備を進めていること。また、九州から和歌山県への10名の職員派遣について、現在準備中であることを報告した。

H23.8.19

第10回　関西広域連合委員会

運輸事業振興助成交付金の法制化に強く抗議する声明を採択した。
豊かな森林を活用した温室効果ガス削減に対する提案を行うこととした。

H23.7.28

第9回　関西広域連合委員会

広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全の5分野の担当委員から広域計画の中間案について説明があり、意見交換を行った。今後、8月の連合議会に報告し、パブリックコメントを実施することとした。
節電対策の取組状況について、関西電力の「至近の電力需給状況等」に基づき報告があった。家庭系での節電の効果が見られない状況があることから、家庭に向けた更なる節電要請を行うこととした。

H23.6.25

第8回　関西広域連合委員会

7 月上旬に「アクション・プラン推進委員会」が開催されること、既に省庁からの反論が示されていること及びガバナンスの強化について、今後PT において検討を進め、準備をしていくことが報告された。
各知事をメンバーとする「広域インフラ検討会」を作り、その下に北陸新幹線の専門部会と企画部会を設置し、港の問題も含めてテーマを広げて検討することとした。また、「北陸新幹線の早期全線整備を求める決議（案）」を決議した。

H23.5.26

第7回　関西広域連合委員会

平成24年度の国の概算要求に向けて、骨太の提案をすることとなった。項目案については、公用旅券発給による国際化の推進、輸入規制や観光客減少への対応、地震津波に強いインフラの整備、地方分権の本来あるべき姿も提案に入れるべきとの意見があり、6月中旬までに原案を作成した上で、協議し、7月の知事会に報告することとした。
メールマガジン、出前講座の実施など、広報広聴活動の充実を図る旨の報告があり、6月下旬～7月上旬の臨時議会もウェブ中継を行なうこととした。
国に第1ステップとして移管を求める候補とした5機関について、同じく移管を求めている九州知事会と調整の結果、「地方整備局」、「経済産業局」、「地方環境事務所」の3機関を国に求めることとした。対象機関については、本省と出先機関の役割分担等の調査・検討を行なっていく必要があるため、プロジェクトチームを立ち上げることとした。
ソフトバンク株式会社孫社長から、自然エネルギーの導入を開始するとともに、「自然エネルギー協議会」を設立する旨の提案説明があった。自然エネルギーの普及促進の必要から、提案の趣旨に賛成し、広域連合として協議会に参画することとした。