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過去の関西広域連合委員会（H26年度）

H27.3.27

第55回　関西広域連合委員会

「関西圏域の展望研究会」の五百旗頭座長より、関西圏域の展望研究の中間報告としての説明を受け、今後の最終取りまとめに向けての意見交換を行いました。併せて、夏頃に近畿圏広域地方計画協議会が策定する「近畿圏広域地方計画中間整理」への対応の方向について確認しました。
今冬の関西電力管内の電力需給及び節電の状況、再生可能エネルギーの導入状況、エネルギーに関する補助制度や相談窓口等の情報を発信するポータルサイトを開設したことについて報告がありました。
本年5月から開催されるミラノ国際博覧会及び国際的な展示会等に、構成府県市が参加する機会をとらえ、世界中に関西の魅力をPRしていくことについて報告がありました。
4月28日から運航を開始する「京滋ドクターヘリ」の愛称が「KANSAI・ゆりかもめ」に決定したことについて報告がありました。

H27.3.1

第54回　関西広域連合委員会

中小企業にとって、価格転嫁が企業収益の拡大のために不可欠な要素であることに鑑み、経済界に対しては、中小企業が経営努力では解消しきれないコストアップ要因を軽減するために行う価格転嫁を大企業が認めるよう、また、国に対しては、このことを強力に指導するよう求める緊急提言を行うことについて合意しました。
関西広域連合の近畿圏広域地方計画協議会への加入を求めることについては、構成団体の知事・市長の合意事項であり、再三にわたりその旨発信してきたが、現在も構成メンバーとなっていないことから、改めて協議会事務局に対し、構成メンバーに加えるよう要請することについて協議を行い、合意しました。
関西圏域の展望研究における政策コンセプト素案について検討した「関西圏域の展望研究会小委員会」の第2回開催概要についての報告がありました。また、政策コンセプトのとりまとめに向けて構成府県市からも意見を提出してもらうことを確認しました。
滋賀県全域及び京都南部を運航範囲とする「京滋ドクターヘリ」が平成27年4月28日から運航を開始となり、関西広域連合管内6機体制となることについて報告がありました。
「KANSAI 国際観光YEAR2015」のPRイベントを3/27～3/28に関西国際空港において開催し、「関西の世界遺産等」を切り口として関西の魅力をアピールすることについて報告がありました。

H27.1.22

第53回　関西広域連合委員会

関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって戦略的に取り組むべき重点分野、事業、目標等を定めている「関西観光・文化振興計画」について、第51回連合委員会（平成26年11月開催）での協議結果やパブリックコメント等からの意見を踏まえ、社会経済情勢等の変化など必要に応じて見直した計画（最終案）について協議を行い、原案について一部内容を確認のうえ、連合議会3月定例会へ議案として提出することとしました。
現在策定している関西の府県域を越えた広域救急医療連携を図るための「関西広域救急医療連携計画」について、第51回連合委員会（平成26年11月開催）での協議結果やパブリックコメント等からの意見を踏まえ、新たな広域連携課題への対応等を盛り込んだ次期計画（最終案）について協議を行い原案どおり決定しました。今後、連合議会3月定例会へ議案として提出することとしました。また、ドクターヘリの安定的な運航のための財源確保について、国へ申し入れしていくことについて合意しました。
感染した場合に致死率の高い「エボラ出血熱」その他の一類感染症対策が国家的課題であることから、「第一類感染症指定医療機関への支援」、「自治体への支援」、「国民への普及啓発」を国に求めていくことを、関西広域連合として緊急提言していくことについて合意しました。
「世界文化遺産等」発信事業の一環として、歴史街道推進協議会と連携し、関西の歴史文化を知ってもらう一助として活用していくための「歴史文化遺産リーフレット」を作成したことについて報告がありました。
人形浄瑠璃にスポットを当て、自分の暮らすまちのブンカ、これからのブンカの役割を考える「まちのブンカ会議シンポジウム」を、2月22日にあべのハルカスで開催することについて報告がありました。

H26.12.25

第52回　関西広域連合委員会

来年1月17日に「阪神・淡路大震災」から20年を迎えるにあたって、改めて犠牲者への追悼の意を表すとともに、南海トラフ地震等の脅威に直面する中、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえて、安全・安心な社会を築く決意を新たにするメッセージを関西広域連合として発しました。
西アフリカ諸国でまん延し、感染した場合に高い致死率を引き起こす「エボラ出血熱」に対応していくため、今後の自治体間での連携方策等について協議をした「エボラ出血熱対策担当者会議」（12/19）の開催結果について報告がありました。
危険ドラッグを原因とする健康被害や交通事故が続発している状況を受け、各構成府県では撲滅に向けた条例制定等を行っているところであり、関西広域連合管内での連携した危険ドラッグ撲滅に資するため、国における法律改正の状況について報告がありました。

H26.11.30

第51回　関西広域連合委員会

11月21日に衆議院が解散し12月14日に衆議院議員総選挙が実施されることに伴い、各政党に対して「地方分権改革」及び「地方創生・再生」について政策として位置づけて推進することを求める緊急アピールを行うことについて合意し、速やかに各政党へ提出することを確認しました。
関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって戦略的に取り組むべき重点分野、事業、目標等を定めている「関西観光・文化振興計画」の社会経済情勢等の変化など必要に応じた見直し（中間案）について協議を行いました。
現在策定している関西の府県域を越えた広域救急医療連携を図るための「関西広域救急医療連携計画」について、新たな広域連携課題への対応等を盛り込んだ次期計画（中間案）について協議を行いました。
今冬の節電要請期間（12月1日～3月31日）が始まることから、家庭・企業等への広報・周知など、節電の取組内容について報告がありました。
任期満了（12月3日）に伴う広域連合長選挙を実施し、井戸連合長が全員一致により引き続き選出されました。

H26.10.29

第50回　関西広域連合委員会

今冬の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、これを踏まえた関西広域連合の需給対策として、関西電力管内において昨冬同様（平成22年度比7％減）の着実な節電の実施を呼びかけること等を決定しました。
国が設置した「まち・ひと・しごと創生本部」に対して、関西広域連合からも、各地域が特徴を活かし主体的に行動できる仕組みをつくるよう、東京一極集中からの脱却や地域活力の再生などについての具体的な施策提案を盛り込み、第二弾として要望していくことを決定しました。
「危険ドラッグ対策」について、これまでの国への提言状況と衆議院厚生労働委員会の参考人招致に出席した概要（10月17日に飯泉委員出席）について報告がありました。また兵庫県の危険ドラッグ対策の条例紹介がありました。

H26.9.23

第49回　関西広域連合委員会

「危険ドラッグ」を原因とする健康被害や交通事故が続発している状況に鑑み、「危険ドラッグ」に起因するあらゆる危害から国民の生活・生命を守るため、「新たな視点に立った効果的な規制手法の確立」や「水際対策の強化」、「危険ドラッグ検査体制の充実」等、各種対策のさらなる充実強化を求め、関西広域連合として国に緊急提案していくことについて合意し、提案内容を一部修正した上で速やかに国へ提出することを確認しました。
関西2千万府民・県民の皆様に「危険ドラッグ」撲滅に向けて、「府民・県民への協力の必要性」、「自身が買わない、使わない、売らないこと」、「危険ドラッグに関する情報の提供」等、関西広域連合として緊急アピールを行うことについて合意し、その場でアピールを行いました。
国においては、人口急減・超高齢化の中にあって、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたことから、関西広域連合としても、東京一極集中からの脱却や地域活力の再生など、同本部に対して積極的に提案していくことについて合意し、提案内容を一部修正した上で速やかに国へ提出することを確認しました。

H26.8.28

第48回　関西広域連合委員会

台風第12・11 号及び8月15 日からの大雨被害状況を報告し、広島市土砂災害に係る状況調査結果について報告を行った後、8月に連続して発生した台風・豪雨災害を一連の複合災害と捉え早期に激甚災害に指定することや、災害復旧事業の迅速な推進を図ることなど、このたびの災害の特徴を的確に捉え、しなやかで復元力の強い国土と安全・安心な地域作りが図れるよう、関西広域連合として国に緊急提案していくことについて確認しました。
次期近畿圏広域地方計画の策定を視野に入れ、国土形成計画（全体計画）を見直す際の国と地方の議論にも活用していくため、国土交通省の新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）に対する関西広域連合の意見を踏まえた関西圏域の展望研究を行う「関西圏域の展望研究会（仮称）」の設置について決定しました。
国が募集を開始した新たな国家戦略特区への対応について、関西広域連合域内での広域的な共同提案の内容について了解を得ました。また、構成府県市の提案内容についての情報の共有を図りました。
今夏の電力需給状況について、これまでのところ、昨夏に比べ暑さは穏やかだったこともあり、需給状況は安定していること、また、節電の状況については、平成22 年度夏と比べて平均で約12％減少しており、呼びかけている11％以上の節電は達成されている状況であることの報告がありました。

H26.7.24

第47回　関西広域連合委員会

平成27年春に関西で行われる「日本医学会総会2015関西」について、当総会会頭の井村京都大学名誉教授から説明を受け、その連携事業に関西広域連合として協力していくことを確認するとともに、今後のライフサイエンス分野における広域的産学官連携の推進のあり方について意見交換を行いました。
国が募集を開始した新たな国家戦略特区への対応方針として、各自治体において積極的に提案を検討していき、必要があれば広域的な共同提案を行うことを確認した他、地域の研究資源を活用した新たなプロジェクト等を検討するため、広域的な産学官連携によるイノベーションに関する調査研究を行うことを確認しました。
ドクターヘリ運航に対する補助金の削減は、ドクターヘリの安全な運航に支障を来す恐れがあるため、全国需要に対応した予算確保に向けた要望を行っていくことについて確認しました。
危険ドラッグの検体検査について、検査体制の充実や検査手法の向上を図るための担当者研修会を今年度は8月に取締機関を含めて開催することについて報告がありました。

H26.6.28

第46回　関西広域連合委員会

国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対して、関西広域連合としての具体的な提案内容について協議を行い、近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲など6項目について国に対して提案することを決定しました。
京都府南部と滋賀県全域を運行範囲とするドクターヘリの平成27年度中の運行開始に向けての体制整備として、広域医療局に新たに「京滋ドクターヘリ担当課長」（滋賀県）を設置することを決定しました。
東日本大震災における支援活動での課題を踏まえ、災害時に「医療従事者」の適正配置や、「医療資機材」の配分等を行うため、被災地の医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」を全ての関西広域連合の構成府県に設置したことについて報告がありました。

H26.5.22

第45回　関西広域連合委員会

昨年夏実績（平成22年度夏比11％減）以上の日常的な節電が府県民や事業者において着実に実施されるよう、広報紙、HP、テレビ等による広報や、チラシ等を活用した家庭、企業への働きかけ、「家族でお出かけ節電キャンペーン」などの取組のほか、電力需給ひっ迫時における緊急メールの発信、節電の要請などを行っていくこととしました。
有識者による「はなやか関西・文化戦略会議」を設置し、2020年東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ2021などの開催に向けた関西文化の内外への発信強化について先行して取り組むことや、これらの取組みを進めるため、広域観光・文化振興局の事務局体制を整備することを決定しました。
関西広域連合管内におけるドクターヘリ事業について、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の充実を図るため、徳島県のドクターヘリと高知県のドクターヘリが相互乗り入れできるようにする協定を6月3日に結ぶことについて報告がありました。

H26.4.24

第44回　関西広域連合委員会

今夏の需給見通しについて、関西電力(株)から説明を受けるとともに、関西広域連合として取りまとめた検証結果の報告を行いました。その内容を踏まえ、関西電力管内における節電については昨年夏実績（平成22年度夏比11％減）以上の着実な実施を呼びかけるとともに、電力需給が逼迫しないよう、国・関西電力に対して一層の取り組みを要請していくこととしました。
国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲に向け、当該計画の策定に積極的にかかわることにより実績を示すとの方針を踏まえ、国土形成計画の見直しにつながる新たな「国土のグランドデザイン」（国土交通省取りまとめ・骨子）に対し、反映すべき関西広域連合の意見を取りまとめていくこととしました。
関西全域における生涯スポーツの気運醸成を図ることを目的とした「関西マスターズスポーツフェスティバル」の実行委員会の設立に向け、基本方針や規約等について確認しました。
温室効果ガス削減のための広域的な取組として、夏季の適正冷房や軽装勤務等を実施していく「関西夏のエコスタイル」を5月1日から10月31日まで取組んでいくとの報告がありました。