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過去の関西広域連合委員会（H25年度）

H26.3.27

第43回　関西広域連合委員会

関西広域連合がこれまで行った原子力防災対策等にかかる申し入れにおいて、未だ適切な指針が示されず対応が遅れているもの（原子力災害対策指針において今後の検討課題とされている「プルームの影響を考慮したPPAの導入」などについて具体的な指針を示すこと、事故時のUPZ外の地域も含めたモニタリング実施方針とSPEEDI等による大気中拡散解析結果の活用方針を具体的に示すことなど）に対し、政府に早急な取り組みを求める申し入れを行うことについて、原案どおり決定しました。
「関西防災・減災プラン風水害対策編」及び「関西防災・減災プラン感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等）」について、原案どおり決定しました。また、「関西防災・減災プラン感染症対策編（新型インフルエンザ等）」について、社会的規制を補足することとしました。今後、パブリックコメントを行ったうえで、6月連合臨時議会へ議案として提出する予定です。 ○原子力災害が発生した際に、関西圏域において広域避難が円滑に行われるよう、避難元と避難先のマッチング、情報連絡体制、広域避難の実施方針及び避難所運営方針等を定めたガイドラインを策定したことについて報告がありました。
関西広域連合が主体となったドクターヘリの一体的な運営体制を構築するため、「兵庫県ドクターヘリ」を関西広域連合へ事業移管するとともに、愛称を「KANSAI・はばタン」に決定したことについて報告がありました。

H26.3.1

第42回　関西広域連合委員会

道州制のあり方研究会委員から、「道州制のあり方について（最終報告案）」について説明を受け、意見交換が行われました。「道州制のあり方について」最終報告は、意見交換を踏まえ、年度内にとりまとめる予定です。
自由民主党道州制推進本部から全国知事会などに示された「道州制推進基本法案（骨子案）」の修正案（平成26年2月18日）に、関西広域連合がこれまで行ってきた申入れの内容が反映されていないため、自由民主党に再度、申入れを行うことを決定しました。
第39回連合委員会（平成25年11月開催）での協議結果や第18回総務常任委員会（平成26年1月開催）、パブリックコメント等からの意見を踏まえ作成した「関西エネルギープラン（案）」について、原案どおり決定しました。
大規模広域災害への備えを万全とするため、関西広域連合と首都圏の九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が災害時相互応援協定を締結（平成26年3月6日締結予定）することについて報告がありました。
関西広域連合域内食品関係事業者の香港での販路拡大に繋がる香港貿易発展局主催の海外見本市（香港フードエキスポ2014、香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツフェア）に広域農林水産部として出展することの報告がありました。あわせて、構成団体の参加も呼びかけられました。
関西ワールドマスターズゲーム2021の開催に向け、関西全域における生涯スポーツの機運醸成を図ることを目的とする「関西マスターズスポーツフェスティバル」平成26年度大会の開催について報告があり、対象となる大会等について構成府県市で精査することとしました。

H26.1.23

第41回　関西広域連合委員会

連合議会やパブリックコメント等の意見を踏まえ作成した関西広域連合広域計画（案）について協議を行い、原案どおり決定しました。今後、3月連合議会へ議案として提出する予定です。
次期広域計画（案）を踏まえ、関西広域連合規約の改正（文化振興、農林水産業振興、広域環境保全に追記）について協議を行い、原案どおり決定しました。今後、構成府県市議会において議案として提出する予定です。
関西版マスターズ大会について、名称を「関西マスターズスポーツフェスティバル」とすることとし、平成26年度は、府県市ごとに開催している生涯スポーツ大会等に冠をつける方式で実施することを決定しました。
平成25年11月16、17日を中心に、関西の美術館・博物館等文化施設の入館料を無料とした「関西文化の日」の実施結果について、参加施設（514施設）、参加者（約46万人）ともに過去最多であったことの報告がありました。
「古典の日」の普及・啓発を行うため、古典の日啓発リーフレットを作成したことについて報告がありました。
病院設備から臨床・医療機器、先端医療、製薬まで医療全体を網羅する医療の総合展「メディカルジャパン」を誘致し、平成27年2月に大阪で開催することについて報告がありました。
大規模災害発生時の応援力・受援力を高めるため、構成府県が設置している災害医療コーディネーターの研修を徳島県で実施することについて報告がありました。

H25.12.26

第40回　関西広域連合委員会

政府の地方分権改革推進会議において、「地方分権改革の総括と展望」の中間とりまとめが示され、地方分権改革推進本部で了承されたことを受け、(1)関西広域連合を対象とした事務・権限の移譲を進めること、(2)「提案募集方式」に国の応答義務を付すること、(3)関西広域連合の意見も踏まえること、(4)地方の実情を踏まえて改革を推進することの4点について、政府に要請することを決定し、発出しました。
平成26年度主要事業・予算について協議を行いました。今後、3月連合議会への提出に向け、1月連合議会総務常任委員会で報告・協議を行うこととしました。
自民党超伝導リニア鉄道に関する特別委員会への要請(11/29)、リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会の開催(12/13)、国土強靭化シンポジウム(12/18)の結果について報告がありました。
KANSAI国際観光YEAR2014について、今年度の「関西の食文化」に加えて、「関西のマンガ・アニメ等」をテーマとし、プロモーションやキャンペーン事業等に取組むことの報告がありました。
関西広域連合東南アジアプロモーションについて、訪日客数が大幅に伸びているタイで、2月に、関西への観光誘客を図るプロモーションを実施することの報告がありました。
関西広域連合が参画する近畿ブロック地方産業競争力協議会において、国の経済対策及び補正予算等に向けた「近畿の地域特性を活かした産業競争力の強化による地域経済の再生に向けた緊急提言」を取りまとめ、12 月4日に内閣府西村副大臣へ提出したことについて報告がありました。

H25.11.21

第39回　関西広域連合委員会

近畿地方整備局から、本年9月の台風18号による被災状況等について説明を受け、早期の復旧・復興、観光への配慮や総合治水の推進、河川整備の加速化などを求めました。今回の台風への対応等も踏まえ、関西防災・減災プラン風水害対策編の策定を進めることとしました。
重点目標（2020年度に太陽光発電450万kW、再生可能エネルギー全体で600万kWとする）などを取りまとめたエネルギープラン（中間案）について、目標の達成状況に応じて、さらに高い目標を目指すこと、関連産業の振興を図ることなど修正を加えることで決定しました。
「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の開催について、11月上旬のIMGAによる査察の実施結果、IMGAと準備委員会との間で基本合意書に調印したことの報告がありました。
ドクターヘリ事業の取組みについて、兵庫県播磨地域及び丹波南部地域を運航範囲とする兵庫県ドクターヘリが、11月30日から運航開始することの報告がありました。また、京都府南部地域及び滋賀県全域を運航範囲とする京滋地域ドクターヘリを社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院に設置し、平成27年度の導入を目指すことについて報告がありました。

H25.10.24

第38回　関西広域連合委員会

今夏の電力需給の検証・今冬の電力需給対策について、エネルギーPTから、今夏は、8月中旬に気温が35℃を超える日が続いたが、期間中における節電量は、平成22年夏比約▲11％であり、需給ひっ迫には至らなかったことなど、今夏の電力需給実績検証結果の報告がありました。
続いて、関西電力（株）香川取締役副社長から、今冬の電力需給見通しについて、想定需要2,576万kWに対して予備率3％を含めた供給力2,655万kWが確保できる見通しであるとの説明がありました。エネルギー検討会で検証した結果、電力需給がひっ迫する恐れは低いと考えられるが、定着していると想定した節電量が着実に実施されることなどが前提となっている旨、報告されました。検証結果を踏まえ、関西広域連合として、今冬の関西電力管内の企業や家庭に昨年並みの節電（平成22年冬と比べて6％削減を目安）をお願いすることを決定しました。
関西ワールドマスターズゲームズ2021について、9月26日に準備委員会を開催し、申し入れ書及び開催収支計画について了承、IMGAに提出したこと、11月にIMGAの査察が行われることについて報告がありました。
飯泉知事から国の地方分権改革有識者会議（10月16日（水）開催）における、地方六団体のヒアリング結果について報告がありました。国直轄国道及び河川の広域連合への移譲のあり方について、国出先機関PTにおいて検討することとしました。

H25.9.21

第37回　関西広域連合委員会

台風第18号により、大雨特別警報が発令された滋賀県、京都府、京都市から被害状況について報告がありました。今後被害状況を取りまとめ、災害ボランティアの派遣、家屋被害認定への支援などの支援活動を行うこととしました。また、直轄河川の早期改修や被災者生活再建支援制度の見直しなど、被災地の要望を取りまとめ、関西広域連合として、国に要望していくこととしました。
8月の連合委員会でワールドマスターズゲームズ2021年大会の関西での開催をめざす、としたことを受け、今月中に準備委員会を設置し、その場で、国際マスターズゲームズ協会（IMGA）への正式な申し入れを協議することを確認しました。
次期広域計画中間案について協議を行い、広域環境保全の「低炭素社会づくりの推進」に、再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込むこととなり、項目等について、今後修正を行うこととなりました。また、最終案に向け、引き続き、精査することとなりました。
関西経済連合会が提唱する「はなやか関西」を、官民が共同で取り組む「関西」の地域ブランディングのコア・コンセプトとすることを決定しました。
関西をこれまで以上に、わが国の文化の中心とすべく「文化首都・関西」の実現をめざし、さらに、世界を視野に「アジアの文化観光首都」としての発展を目指す、「関西広域連合文化振興指針」について、原案のとおり決定しました。
地産地消運動の推進による域内消費拡大や国内外への農林水産物の販路拡大など、6つの戦略を取りまとめた「関西広域農林水産業ビジョン」について、原案のとおり決定しました。

H25.8.29

第36回　関西広域連合委員会

ワールドマスターズゲームズ2021年大会の招致について、関西広域連合として関西での開催をめざすこととしました。大会開催を一過性のイベントに終わらせることなく、関西版マスターズ大会を創設し、関西を生涯スポーツの先進地域として、元気で活力のある高齢社会のモデルとなるよう進めていくこととしました。今後、早期に官民連携の準備組織を立ち上げ、コンセプト、実施主体、収支計画等の基本構想の策定に取り組むこととしました。
次期広域計画について、中間素案まで策定作業が進んでおり、次回(9月)の関西広域連合委員会で次期広域計画中間案を協議することとしました。
関西広域連合文化振興指針について、最終案を次回（9月）の関西広域連合委員会で協議することとしました。
関西広域連合トッププロモーションについて、9月に井戸連合長、山田委員及び秋山広域連合協議会会長並びに森関西経済連合会会長等が、香港及び広東市において観光プロモーションを実施する予定について報告がありました。
薬物乱用防止対策の取組について、違法ドラッグ検査に係る情報共有（検体・違法ドラッグの買い上げ検査結果）を実施していること、また、合同研修会（検査手法の向上等）を今後開催することについて報告がありました。

H25.7.25

第35回　関西広域連合委員会

2021ワールドマスターズゲームズの招致に関する開催提案書草稿及び広域連合長書簡について、IMGA事務局に提出することを決定しました。また、本大会の先駆けとして、関西版マスターズについて、平成26年度創設をめざし検討を進めることとしました。ワールドマスターズを招致するかの判断については、トリノ大会視察を踏まえ、8月の連合委員会で協議することとしました。
国家戦略特区選定について、(1)地域ではなくプロジェクトを選定すること、(2)5年以内に大きな経済効果が見込めるか、実現すれば将来的な波及効果が大きい規制改革であること、(3)単なる財政支援ではなく具体的な規制緩和の提案を含むことが大前提であることなど、国の基本的な考え方について報告がありました。関西広域連合として(1)関西としての強みやプロジェクトの位置づけなど優位性を示したうえで、プロジェクト間のコーディネートも可能な限り図りつつ、関西広域連合としての共同提案を検討すること、(2)共同提案とは別に事業主体が限られているものは個別のアイデア提案を行っていくことを確認しました。
沖縄の米軍基地負担軽減について、政府に対して、(1)負担軽減に向けた具体策を早急に検討され、提案すること、(2)その前提として、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が住民に与える影響を最小限にすることを定めた日米地位協定に関する日米合同委員会合意事項を遵守すべく政府において必要な措置を取ること、を申し入れることを決定しました。

H25.6.29

第34回　関西広域連合委員会

政府及び原子力規制委員会に対し、新規制基準案に基づく大飯原発の確認結果について関係地方公共団体に説明すること、新規制基準施行により再稼働が困難になる発電所に対して廃炉を円滑に進める法的な仕組みづくりを早急に行うことなどを申し入れることを決定しました。
国家戦略特区への対応として、関西が地域・プロジェクトの選定をされるよう、政府に申し入れることとしました。
大阪府・市より、オスプレイ飛行訓練問題も含めた沖縄の米軍基地負担の軽減について、政府に申入れを行うよう提案がありました。委員より、本当に沖縄が望んでいる負担軽減になるのか、飛行訓練での夜間低空飛行に問題が生じているなどの意見がありました。こうした意見を踏まえて、申入れ内容を調整することとしました。

H25.5.23

第33回　関西広域連合委員会

発電用軽水型原子炉の新規制基準について、原子力規制庁山本審議官から、7月に施行される原子力発電所の新規制基準について、基本的な考え方、新たに設ける基準（シビアアクシデント対策）などについて説明がありました。井戸連合長から、大飯原子力発電所について、新基準に適合しているか厳正に審査することや、新規制基準策定にあたり、原子力発電所立地周辺自治体に対して意見照会することなどを求めた申し入れを山本審議官に提出しました。
道州制のあり方研究会との意見交換について、井戸連合長から、5月10日に自民党、公明党に対し行った「道州制基本法案（骨子案）に対する申し入れ」の結果概要について報告がありました。新川座長から、これまで行った「道州制のあり方研究会」での検討経過及び今後の検討に当たってのポイント等について報告がありました。また、新川座長から、本日の意見交換結果も踏まえ、さらに検討を進めるとともに、6月に中間論点整理を研究会で行いたいとの発言がありました。

H25.4.25

第32回　関西広域連合委員会

今夏の電力需給対策について、関西電力(株)八木取締役社長から、今夏の電力需給見通しについて、想定需要2,845万kWに対して予備率3％を含めた供給力2,932万kWが確保できる見通しであるとの説明がありました。
続いて、白井京都大学教授（電力需給等検討会議）から、関西電力の需給見通しの内容を検証した結果概ね妥当なものである旨、報告されました。検証結果を踏まえ、今夏の関西電力管内の企業や家庭に昨年並みの節電（平成22年夏と比べて9％の削減を目安）をお願いすることを決定しました。期間は、7月1日から9月30日の平日（9時から20時）。なお、具体的な節電対策については、5月の連合委員会で決定することとしました。
ワールドマスターズ国際大会（WMG）の招致について、高橋近畿大学教授及び長ケ原神戸大学准教授から、WMGの概要について説明がありました。今年の7月末に開催提案書原案を提出、8月のトリノ大会を見てさらに検討を深め、招致について判断することを確認し、その旨を記載した返書をWMG協会（IMGA）あて発出することを決定しました。開催計画の内容等について検討するためのプロジェクトチームを立ち上げることを決定しました。
北陸新幹線（敦賀以西）ルート提案に係る取組方針について、前回保留となったルートの整備に伴い発生するコスト負担のあり方について、原案どおり決定しました。なお、「米原ルート（乗換）案」では、暫定措置である米原駅での乗換が最も優位であるとの誤解が生じる恐れがあるため、（乗換）を削除することで合意しました。
道州制のあり方研究会・道州制基本法案について、道州制基本法案（骨子案）が今国会へ提出がなされる可能性があるとの報道を受け、4月中に「道州制基本法案（骨子案）に対する申し入れ」を発表し、5月中旬を目途に自由民主党・公明党へ申し入れを行うことを決定しました。