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過去の関西広域連合委員会（H24年度）

H25.3.28

第31回　関西広域連合委員会

大飯原発に関する新しい安全基準の適用に関する申し入れについて、政府及び原子力規制委員会に対し、原子力発電所に関する新しい安全基準の案を早急に取りまとめ、各項目の必要性の根拠をわかりやすく示すこと、新しい安全基準の施行後、直ちに再審査（バックフィット）を実施し、大飯原発の運転の当否を判断することなどを申し入れることを決定しました。
北陸新幹線（敦賀以西）ルート案検討について、費用対効果、開業までの期間などを総合的に判断した結果、「米原ルート（乗換）案」が最も優位であると提案することなどの取組方針を決定しました。なお、ルートの整備に伴い発生するコスト負担のあり方については、改めて次回の連合委員会で協議することとなりました。

H25.3.2

第30回　関西広域連合委員会

政府が検討を進める道州制について、中央集権型の道州制にならないよう指摘していくため、有識者による「道州制のあり方研究会」を3月2日付で設置しました。なお、研究会の名称について、研究内容を明確化するため、「道州制のあり方研究会」とすることとしました。今後、月1回程度研究会を開催し、来年1月を目途に最終報告を取りまとめることとしました。
3月28日に近畿市長会等市町村との意見交換会を開催することとし、今後、定期的（最低年2回）に意見交換会を実施することを決定しました。

H25.1.24

第29回　関西広域連合委員会

新政権への対応について、地方分権改革の原点に立ち返り、国出先機関をはじめとする国の事務・権限の移譲を引き続き求めていくことを確認しました。また、関西広域連合がそのまま道州制に移行するものではないことを前提に、政府が一方的に道州制の導入を進めないよう、課題や問題点をチェックし、適宜発信していくため、有識者による研究会を2月目途に発足させ、広域行政システムについて内部的に検討・研究を行うこととしました。
平成25年度関西広域連合の組織体制の強化について、関西イノベーション国際戦略総合特区やエネルギー検討会など特定課題への取組強化として、事務局強化を行うことを確認しました。また、平成25年度からの資格試験・免許等業務の実施に向け、本部事務局体制の強化を図ることを確認しました。

H24.12.27

第28回　関西広域連合委員会

新政権への対応について、新政権に対し、地方分権の推進及び国の予算に関する事項を要請することについて、首長と参議院議員の兼職を可能とする法改正等の追加提案があり、再調整の上、1月中旬までに政府に申入れをすることとしました。
平成25年度当初予算の主な拡充・新規項目について説明・確認を行いました。1月の連合議会総務常任委員会で報告・協議の上、次回連合委員会にて予算原案として取りまとめ、2月下旬に、3月議会に提出する予算案として取りまとめることとしました。

H24.11.22

第27回　関西広域連合委員会

国出先機関対策について、政府及び民主党への要請活動や「アクション・プラン推進委員会」の開催結果について報告がありました。また、来る衆議院議員選挙に向け、各党に対し、国出先機関の事務・権限の地方への移管を政策として位置づけ、地方分権の推進に取り組むよう要請する声明をとりまとめました。
広域連合長選挙が実施され、井戸連合長が全員一致で再選となりました。

H24.10.21

第26回　関西広域連合委員会

今冬の電力需給状況について、国の見通しの検証を行い、節電目標の設定、節電の呼びかけ等の方向性をとりまとめることとなりました。また、原子力発電所の安全確保と防災対策、及び安定的な電力需給に関する政府への要望書をまとめることとなりました。
広域医療局におけるドクターヘリ事業の取組みについて、10月から徳島県ドクターヘリの兵庫県淡路島への運航開始、ドクターヘリの愛称募集を行うことについて報告がありました。

H24.9.30

第25回　関西広域連合委員会

台風接近のため中止となりました。

H24.8.23

第24回　関西広域連合委員会

京都市、神戸市の加入について、京都市が、広域観光・文化振興の副担当に、神戸市が広域防災の副担当となることを決定しました。
関西における中長期的なエネルギー政策について、国のエネルギー基本計画を踏まえる必要があることから、平成24年度は方向性の論点骨子を整理し、来年度、検討をさらに深めていくこととしました。また、今夏の電力需給の検証や、関西電力大飯原発3号、4号機の再審査等を求める「今後のエネルギー政策の確立に向けた声明」を発出しました。

H24.7.26

第23回　関西広域連合委員会

国出先機関対策について、渡会地域主権戦略室次長から、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案の概要について説明がありました。政府に対して、法案の閣議決定・国会への早期提出及び今国会での成立を改めて要請しました。
東日本大震災災害廃棄物の広域処理について、古川大阪湾広域臨海環境整備センター副理事長かた報告を受け、災害廃棄物のうち可燃物の広域処理について、宮城県が新たな自治体へ要請は行わない方針を示したことについて、環境省に正式な見解を求めることとし、その上で、今後の対応について協議することとしました。

H24.6.30

第22回　関西広域連合委員会

今夏の節電目標・節電対策について、長尾近畿経済産業局長から説明を受け、関西広域連合としては、大飯原子力発電所3号機の再起動が確実となった段階で節電目標を現在の平成22年度比で「15％以上」から「10％以上」に低減すること等を決定しました。

H24.5.30

第21回　関西広域連合委員会

原子力発電所の安全確保と再稼働について、齋藤内閣官房副長官、細野原発事故収束・再発防止担当大臣から再稼働にあたっての判断基準及び再稼働後の安全確保について説明がありました。これを受けて、「原発再稼働にあたっての判断基準及び再稼働後の安全確保について説明がありました。これを受けて、「原発再稼働に関する声明」をとりまとめました。
今夏の電力需給の検討状況等について、今夏の節電目標を達成するため、節電対策の基本方針及びキャッチコピー・ロゴマークを決定しました。今後、具体的な節電促進方策について詳細を検討し、発表することとなりました。

H24.5.19

第20回　関西広域連合委員会

原子力発電所の安全確保と再稼働について、齋藤内閣官房副長官、細野原発事故収束・再発防止担当大臣から説明がありましたが、安全性に関する判断基準等が専門の委員会等の意見を聞くことなく定められていることから、再度、政府に申し入れることを決定しました。

H24.4.26

第19回　関西広域連合委員会

今夏の電力供給の検討状況等について、関西電力から説明を受けたが、電力供給力等に疑問点があり再度説明を求めること、原子力発電所再稼働に関し、政府に安全対策を講じることなど6項目を申し入れること等を決定しました。

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