認可外保育施設について

　保育を行うことを目的とする施設（保育所，家庭的保育事業，小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業など）であって，児童福祉法に基づき，都道府県知事が認可している認可保育所以外の施設を総称したものです。

　また，幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設については，乳幼児が保育されている実態の有無により，対象であるかどうかが判断されます。施設のプログラム，提供時間の長さ，預かり乳幼児の年齢などによって判断され，概ね1日4時間以上，週5日，年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は対象施設となります。

設置主体は，個人，民間会社等さまざまであり，種別として次のようなものがあります。

児童の安全を確保し，劣悪な施設を排除するため，認可外保育施設に対して，国では次のような基準（指導監督基準）を定めています。

県では，これらの基準が守られているかどうか，運営状況の報告徴収や立入調査を実施しています。

※平成31年3月29日に児童福祉法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い，令和元年7月から，従業員の監護する乳幼児のみを保育する施設も含め全ての事業所内保育施設が届出対象施設となりました。また届出対象外の施設であっても，立入調査を受けることや運営状況報告書の提出は義務づけられています。

※開設を考えられている方は「保育を目的とする施設の開設をお考えの方へ」を事前によくお読みください。また，事前に認可外保育施設の運営基準などの説明をしておりますので，随時，徳島県こどもまんなか政策課保育支援担当までお問い合わせください。

○届出様式

※設置届等における届出者の押印を廃止しました。(令和3年8月以降）

（1）届出（居宅訪問型事業以外）

（2）届出（居宅訪問型事業）

（3）変更・事業休廃止（共通）

○運営状況報告書様式※県からの依頼に基づき，提出してください。

認可外保育施設設置者・保育者向けに作成している運営の手引きです。

よりよい保育が行われるよう，制度の概要や届け出にあたっての留意事項，届出様式等を掲載しています。

○立入調査結果の公表について

原則，届出対象施設としますが，届出対象外施設についても把握している施設については公表しています。

公表項目は，法律または規則により定められた設置届または運営状況報告に基づき作成していますが，立ち入り調査時に判明した事項については修正しています。

○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付した施設

児童福祉法第35条の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）で，同法第59条の2に基づき，徳島県への設置届出を義務づけられた施設を対象として立入調査を行っており，国が定めた認可外保育施設指導監督基準をすべて満たす施設には，その旨の証明書を交付することにしています。

※証明書の交付を受けた施設については、消費税法施行令の一部改正及び平成17年4月1日より施行された厚生労働省告示により、利用料に係る消費税が非課税となります。非課税となる利用料の範囲は国税庁のホームページを参考にしてください。
認可外保育施設の利用料（国税庁ホームページ）

お子さんを預ける施設を選ぶ際には，厚生労働省の「よい保育施設の選び方十か条」を参考にしてください。

必ず事前に施設を見学し，保育内容等を当該保育施設の設置者，管理者（園長など）にご確認ください。