住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）等のご案内

離職・廃業や、休業等による収入減少で

• 「家賃が払えない」
• 「住まいを失うかもしれない」

とお困りの方へ、国と自治体が家賃や転居費用を支援する制度です。

本制度は、単なる「お金の給付」ではなく、「生活困窮者自立支援制度」の一環として、

専門の相談員があなたと一緒に状況を整理し、就労に向けた準備や家計の見直しなど、あなたの生活を継続的にサポートします。

💡お知らせ

• NEW! 令和7年4月1日から、従来の「家賃補助」に加え、「転居費用補助」が追加されました。

お住まいの市町村によって、相談窓口（自立相談支援機関）が異なります。

申請をご希望の方、まずは自分が対象になるか知りたい方は、以下の窓口一覧からお電話でご相談ください。

状況に応じて、本給付金以外にも「就労に向けた基礎的な訓練（就労準備支援）」

など、様々なサポートを組み合わせてご提案できる場合があります。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

現在の状況に合わせて、以下の2つの支援があります。

• 【家賃補助】

今の住まいを維持したい、または新しい住まいを借りる家賃の支援を受けたい方

• 【転居費用補助】

 窓口での家計相談を通じて、今より家賃の安い物件等へ引っ越す必要があると認められたが、「初期費用」がない方

離職等により住居を失った方、または失うおそれのある方に対し、原則3か月（最長9か月）家賃相当額を支給します。

• 原則、大家さんへ直接振り込まれます。

• 家賃補助はハローワークでの「職業訓練受講給付金」との併給が可能です。

• 転居費用補助を受けた後、引き続き家賃補助を受けることも可能です。

以下のすべてに当てはまる方が対象です。

• 離職・廃業から2年以内、または休業等により離職と同程度の収入減少がある

• その世帯の主たる生計維持者である

• ハローワーク等に求職申込みをし、支援プランに沿って熱心に就職活動を行うこと

　（※自営業の再生を目指す特例あり）

• 国や自治体の類似の給付金を受けていない、かつ暴力団員ではない

• 以下の「収入要件」と「資産要件」を満たしている

※資産の上限は最大100万円です。再々延長申請の場合は基準額が変わります。

原則3か月（最長9か月）分の家賃相当額を支給します。

• 支給上限額（目安）: 単身世帯: 87,000円 / 2人世帯: 105,000円 / 4人世帯: 114,000円

※各上限額は、お住まいの市町村の生活保護住宅扶助額の3倍（3か月分）の額となります。

※大家さん等へ直接振り込みます

ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

具体的には・・・

• 自立相談支援機関の面接：月4回以上（うち1回は対面必須）

• ハローワークでの求職申込、職業相談（月2回以上）

• 企業等への応募：週1回以上

　※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。

身内の死亡や離職等による収入減少で家計が苦しくなり、

• 窓口で家計状況に関する相談を行った結果、
• 家計改善のために転居が必要と認められた場合に、

転居に必要な「初期費用」を支給します。

※申請先は原則として、「転居する前」の市町村自立相談支援機関となります。

以下のすべてに当てはまる方が対象です。

• 申請者等の死亡・離職等により収入が著しく減少し、住居を喪失（おそれ含む）している

• 収入が著しく減少した月から2年以内である

• その世帯の主たる生計維持者である

• 【重要】窓口で家計状況に関する相談（家計表の作成等）を行い、家計改善のために「家賃の安い物件等への転居が必要」と認められ、証明書の交付を受けていること

• 上記「家賃補助」と同じ【収入要件】【資産要件】を満たしている

• 自治体の類似の給付金を受けていない、かつ暴力団員ではない

• 対象になる経費: 引越し業者の運搬費用、初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料）、鍵交換費用、原状回復費用など

• 対象にならない経費: 敷金、前家賃、家電・家具の購入費など

• 支給上限額（目安）: 単身世帯: 87,000円 / 2人世帯: 105,000円 / 4人世帯: 114,000円

※各上限額は、お住まいの市町村の生活保護住宅扶助額の3倍の額となります。

転居費用補助の申請受理にあたっては、自立相談支援等の枠組みの中で、以下のプロセスを必ず経てください。

1. アセスメントと家計表の作成: 相談者とともに家計表やキャッシュフロー表を作成し、家計収支の「見える化」を行ってください。

2. 転居の必要性判断と家賃額の提示: 家計状況を踏まえ、家計改善のために転居が必要か判断し、転居後の住居の家賃額として適切な額を相談者に示してください。

3. 証明書の交付: 転居が必要と認められた場合、証明書を作成し相談者へ交付してください。その後、給付金の申請手続きへ進みます。

1. 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等。顔写真なしは2点）

2. 離職・休業等の状況がわかる書類（離職票、雇用保険受給資格者証、休業指示書、シフト減少のわかる書類など）

3. 収入がわかる書類（給与明細、通帳の振込記帳ページなど）

4. 金融資産がわかる書類（世帯全員分の預貯金通帳の写しなど）

5. 現在の賃貸借契約書の写し

以下の様式は、県内16町村にお住まいの方向けの様式例です。

（市にお住まいの方は、各市の専用様式をご利用ください。）

町村支援機関のご担当者様は、本項目を申請者への必要書類案内、および支援手順の確認としてご活用ください。

※持ち家からの転居の場合は「居住維持費用関係書類」が別途必要です。

※オンライン登録も可能です

ハローワークインターネットサービスはコチラ👉

※個別の申請手続きについては、必ずお住まいの市町村の[相談窓口一覧]へご連絡ください。