補助申請手続き

緊急輸送道路は、災害発生時の救急救命・消防活動、物資輸送、復旧復興の大動脈であり、沿道にある建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、県民の生命と財産を守るために極めて重要です。

このため、県は徳島県耐震改修促進計画（平成26年3月改定）により、徳島県地域防災計画で定める第1次緊急輸送道路のうち、広域的な避難のために特に重要な5路線（延長約253km）を対象路線として指定しました。

耐震診断が義務付けられるのは、これらの対象路線に敷地が接する建築物であって、昭和56年5月31日以前に建築着工された旧耐震建築物のうち、倒壊した場合に前面道路幅員の2分の1以上を閉塞する恐れのある住宅及び建築物です。

なお、市町村が指定する路線は現在ありません。

※国道55号線のうち「大林北交差点から津乃峰東分交差点までの間」は、「県道130号大林津乃峰線」が義務化対象路線です。

義務化対象建築物の所有者は、耐震診断を実施し、その結果を令和3年3月31日までに所管行政庁に報告してください。

※既に耐震診断や耐震改修が済んでいる住宅・建築物についも、その結果を報告する必要があります。

※所管行政庁：徳島市は徳島市長、それ以外の市町村は徳島県知事です。

補助を受けて耐震診断を実施する場合は、耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を受ける必要がありますので、確認書を提出してください。

市町村の耐震担当課窓口≫

所管行政庁は該当するか否かを確認し回答します。

2．耐震診断の実施≫