2024年5月17日
テーマ：労働関係・労働相談,労働委員会事務局
カテゴリー：相談,調査・資料
採用され勤務してきましたが、先日出勤したところ、会社の入口に｢倒産｣と書かれた紙が貼られていました。社長とも全く連絡が取れない状態で、従業員全員、最後の1ヶ月の給料は支払われていません。また、倒産で直ちに解雇であれば、解雇予告手当も当然支払われると思います。このような場合、未払賃金の請求はどうすれば
雇用契約に基づく就労が可能な方（労働基準法上の労働者） ○就労継続支援「Ｂ型」の利用者････雇用契約に基づく就労が困難な方 （利用者の出欠、作業時間等は利用者の自由） 「Ａ型」の利用者は、労働基準法上の労働者であり、雇用には労働基準関係法令を遵守することとなります。最低賃金を下回る賃金を支払ってい
雇用期間の定めのない労働者の退職の方法には、次の二通りがあります。１ 「退職願」：合意解約（労働者と使用者との合意による労働契約の解除）労働者と使用者とが合意すれば、原則として、いつでも退職することができます。ご相談にあるように、就業規則で退職願の提出などの合意解約の方法が規定されていれば、その規定
雇用契約で会社に入社（新規学卒者）しましたが、試用期間３ヶ月を終了した時点で本採用できないと言い渡されました。会社からは具体的な説明がなく納得がいかないのですが、どのように対応したらよいでしょうか。お答えあなたの場合、大学卒業後会社に入社し、これから仕事に頑張ろうとされていた最中、試用期間終了時に本
雇用保険の離職票が送られてきたのですが、理由欄が自己都合となっていました。辞めることになったのは会社の都合だと思うのですが、自己都合と会社都合はどう違うのでしょうか。 おおおお 答答答答 ええええ 自己都合退職、会社都合退職という言葉は法律で定義されているものではありませんが、一般的に、自己都合によ
採用の停止等、解雇を回避するための努力を十分尽くしているか（②）、解雇対象者は、客観的・合理的な基準により公正に選定されているか（③）、といったことについて社長に確認し、納得できない場合は、社長と十分話し合って下さい。このほか、「退職勧奨」や「解雇予告手続き」のＱ&Ａもご参照ください。社長との話し合
雇用契約や就業規則における定めの有無や、下記の判断基準に照らし誓約書に合理性があるかどうか検討してください。もっとも、使用者から従業員に対し、誓約書について丁寧な説明がなされるべきであると考えます。＜競業避止義務が有効とされる一般的な判断基準＞（１）守るべき企業の利益があるか営業秘密やノウハウが情報
雇用保険 （徳島県労働委員会）相談内容先月、６か月の有期雇用でパートタイマー（１日５時間、週２５時間勤務）として雇用されました（小売店店員、４０歳）。前の会社では同じ勤務条件でも雇用保険に加入していたのですが、いっこうに手続きをしてもらえないので確認したところ、加入してもよいが、その場合は時給を減額
雇用契約の変更を行う際に、事業主から、短時間労働者は健康保険に入れないので、国民健康保険に入るように言われました。今までの健康保険に入ることはできないのでしょうか。医療保険は大きく分けて、「国民健康保険」と、「健康保険」がありますが、「健康保険」に加入できるか否かについては、（１）勤務している事業所
2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合「賃金規定等改定コース」が利用できます。最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合「最低賃金枠」が利用できます。最低賃金引上げ幅以上（地域別最低賃金＋50円以上）に賃上げの努力を行う場合に補助金の採択において加点措置が得られます。
2023年1月6日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいること。●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、徳島労働局に届出ていること。●「一般事業主行動計画」の目標達成に向け、取組や対策を実施していること。 例えば ・パパの育休取得促進 ・妊娠中や産休中からの職場復帰のための相談窓口の設置 ・所定外労働時間削減のた
2023年9月20日
テーマ：労働関係・労働相談,労働委員会事務局
カテゴリー：相談
雇用形態 正社員・パート・派遣社員・その他（ ) 勤続年数 年 使用者 事業所の所在地 事業所の名称 代表者役職・氏名 電話 （ ） － 事業の種類 従 業 員 男 人、女 人、計 人 組合の状況 無・有（名称 ）組合員数（ 人） あっせんを希望する事項 申請に至るまでの経過の概要 （注）各欄に書き
採用 さ れ な い か も 知 れ な い 。」 と 言 っ て 組 合 を 解 散 す る よ う に 強 要 し たが 、 聞 き 入 れ な か っ た 。( 3 ) ３ 月 ２ ４ 日 か ら 勤 労 課 長 は 、 組 合 員 に 組 合 三 役 に 言 っ た と 同 じ よ うな こ
2024年3月7日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,就職支援,記事,ICT・情報化
カテゴリー：イベント・講座,相談
雇用戦略課088-621-2346徳島労働局雇用環境・均等室088-652-2718プログラム従業員の賃上げ、見合う生産性が・・・デジタルＤＸ化、担える人材が・・・人手不足、募集しても人がこない・・・そんなときに、活用できる助成金、補助金等をまとめて紹介します。徳島県と徳島労働局がその取組を応援しま
2023年11月30日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用労働法キャラクター「パゆう」ちゃん労働者にとって、・「年収の壁」を意識せず働くことができる。・社会保険に加入することで処遇改善につながる。事業主の皆様の人手不足の解消へ！2024（令和6）年1月31日までに取組を開始する場合キャリアアップ計画書は2024年１月までに管轄労働局に提出してくださいキ
雇用労働法キャラクター「パゆう」ちゃん令和5年10月新設年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！要 件1 人 当 た り助 成 額①賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 な ど ）1年目20万円②賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用
2023年9月13日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいること。●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、徳島労働局に届出ていること。●「一般事業主行動計画」の目標達成に向け、取組や対策を実施していること。 例えば ・パパの育休取得促進 ・妊娠中や産休中からの職場復帰のための相談窓口の設置 ・所定外労働時間削減のた
2021年12月10日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：注意・お願い
雇用する労働者が 101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し・外部へ公表、労働者へ周知するとともに、策定した旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。（100人以下の企業は努力義務）① 自社の現状や労働者のニーズの把握� →ステップ１（Ｐ２）② ①を
雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。（※）● プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たしていること（※）● 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く。）のうち、８項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。（※）※実績
2022年6月1日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：その他
クには不向きな業種ですが、様々な工夫を凝らしてテレワークを実践しています。テレワークを通して、社員の健康維持とワークライフバランス向上に努めています。今後は３年間のコロナ禍の業務経験も活かして、新たな雇用の確保や会社の事業継続性(BCP)にも取り組んでいく予定です。 スライド 1
雇用形態も見直し、有期の契約社員制度を廃止し全員を正社員登用に転換しました。社員みんなが安心して長く働ける会社に少しずつ近づけていきます。所在地 徳島市応神町古川字日ノ上８番地事業内容 自動車販売整備業創 業 昭和３９年１０月支店数 １１店舗従業員数 １２９人正規 125人(男性107人/女性18人
2023年9月13日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：その他
クには不向きな業種ですが、様々な工夫を凝らしてテレワークを実践しています。テレワークを通して、社員の健康維持とワークライフバランス向上に努めています。今後は３年間のコロナ禍の業務経験も活かして、新たな雇用の確保や会社の事業継続性(BCP)にも取り組んでいく予定です。 スライド 1
雇用形態も見直し、有期の契約社員制度を廃止し全員を正社員登用に転換しました。社員みんなが安心して長く働ける会社に少しずつ近づけていきます。所在地 徳島市応神町古川字日ノ上８番地事業内容 自動車販売整備業創 業 昭和３９年１０月支店数 １１店舗従業員数 １２９人正規 125人(男性107人/女性18人
