2024年5月1日
テーマ：商工業,産業創生・大学連携課
カテゴリー：その他
雇用創出に資する取組に対し補助することとし、次のとおり企画提案を募集します。 1．補助対象者 県内事業者又は県内の高等教育機関と事業者等からなるコンソーシアムの代表者とする。なお、県内事業者とは、徳島県内に生産拠点又は開発拠点を有している者とし、コンソーシアムにおいては構成機関に県内事業者を1社以上
2024年4月8日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
雇用開発計画の策定について 地域雇用開発計画 徳島県では、雇用情勢の厳しい地域で、地域雇用開発促進法に定められた要件を満たす地域について、同法に基づく「地域雇用開発計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を得ました。この地域雇用開発計画の同意を得た地域は、同意雇用開発促進地域となり、一定の要件を満たせば、
2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用する労働者に対して、必ず最低賃金以上の額を支払わなければなりません。事業主の皆様は、最低賃金額の確認及び支払いについて、ご留意ください。 徳島県最低賃金改定状況 時間額 効力発生日 改定前 896円 令和5年10月1日 855円 R5最低賃金チラシ (PDF:907 KB) 徳島県特定最低賃金
2016年3月31日
テーマ：自然・環境,自然・環境,環境管理課
カテゴリー：その他
雇用者数等の裾切り要件はありません。 対象製品 SDS制度においては、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品についてSDSの提供を行わなければなりません。ただし、製品については、事業者による取扱いの過程で対象化学物質が環境中に排出される可能性が少ないと考えられる製品については
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
採用します） 手数料一覧表（R4.10.1～） (PDF:34 KB) なお、登録住宅性能評価機関の事前審査等を行わない場合であって、建築基準法に基づく建築確認が必要なときは、原則として、確認済証交付後に計画認定申請を行うか、または建築基準関係規定審査を同時に申請してください。 よくある質問 （参考
2021年6月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,政策企画課
カテゴリー：許認可・届出,その他
雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、 組合運営費について財政支援を受けることができるようにするというものです。 本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者
2019年11月8日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：その他
雇用の維持を目的とし、県の全ての機関が発注する「公共工事関係」、「情報システム調達関係」、「物品調達関係」、「その他の分野」において、県内企業の発注・調達率を向上させるため、「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定し、入札等に係る関係法令（WTO政府調達協定を含む）に従いな
2024年2月19日
テーマ：建築・住宅,採用,営繕課
カテゴリー：募集,その他,県土整備部
非常勤職員または会計年度任用職員（パートタイム）として任用された者 2．募集人員 1名 3．身分及び業務内容 地方公務員法第22条の2に規定する会計年度任用職員として、次の事務に従事していただきます。（業務内容）（1）営繕工事の設計、監理及び技術指導に関する補助業務（2）営繕工事等に係る書類の作成及
2023年5月30日
テーマ：建築・住宅,採用,営繕課
カテゴリー：募集,その他,県土整備部
非常勤職員または会計年度任用職員（パートタイム）として任用された者 2．募集人員 1名 3．身分及び業務内容 地方公務員法第22条の2に規定する会計年度任用職員として，次の事務に従事していただきます。（業務内容）（1）営繕工事の設計、監理及び技術指導に関する補助業務（2）営繕工事等に係る書類の作成及
2023年5月23日
テーマ：委託・役務, 長寿いきがい課,募集カレンダー,高齢者福祉・介護,高齢者福祉・介護,農林水産総合技術支援センター
カテゴリー：その他,委託・役務,その他
国字久保田3番地 契約金額 ￥1,978,068‐ 契約の相手方とした理由 当該契約者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センターであり、管内に拠点を有している。また、見積書の内容及び金額、並びに実績を審査した結果、適当と判断し契約を締結するものである。
