2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
雇用政策課 移住交流室〒770-8570 徳島市万代町１丁目１番地電子メール roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp電 話 ０８８－６２１－２７０１ファクシミリ ０８８－６２１－２８５２７ プロポーザルの応募に際しての注意事項（１）失格又は無効以下のいずれ
雇用政策課② 保護者への普及活動ア 「アンバサダー」による県内高等学校の PTA等訪問・「アンバサダー」が県内高等学校の PTA 等を訪問する機会を設けること。また、そのための受入に要する調整を行うこと。・「アンバサダー」が取材等を通して再発見した「徳島の魅力」を保護者に伝え、子どもへの「とくしま回
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
話番号 ファクシミリ E-mail 質疑内容提出期限：令和６年４月１７日（水）午後４時まで提 出 先：徳島県生活環境部労働雇用政策課 移住交流室 ﾌｧｸｼﾐﾘ：０８８－６２１－２８５２E-mail：roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
込人【法人名】【代表者職名】 事業所の所在地 〒 起業年月日 年 月 日 資本金 起業時の事業所の所在地 〒 従業員数 総数 名 （常勤 名、非常勤 名） 電話番号 ﾌｧｸｼﾐﾘ 担当者職氏名 E－mailアドレス 主な事業活動内容 一般競争入札参加資格 □ 取得済み □ 申請中
2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
雇用政策課 移住交流室〒770-8570 徳島市万代町１丁目１番地※令和６年４月１日以降の新たな電子メール、電話、ファクシミリは参加申込者に原則電子メールにより送付する７ プロポーザルの応募に際しての注意事項（１）失格又は無効以下のいずれかの事項に該当することが判明した場合、失格又は無効となり、県か
込人【法人名】【代表者職名】 事業所の所在地 〒 起業年月日 年 月 日 資本金 起業時の事業所の所在地 〒 従業員数 総数 名 （常勤 名、非常勤 名） 電話番号 ﾌｧｸｼﾐﾘ 担当者職氏名 E－mailアドレス 主な事業活動内容 一般競争入札参加資格 □ 取得済み □ 申請中
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
採用しない。エ 住棟形式は片廊下型とする。、 、オ １階住棟出入口及びピロティ等 主要な通路部分で上階から落下物の危険性がある箇所は落下物防止のために有効な庇を設けること。（４） 住戸の型別供給ア 各住戸型式及び供給戸数を下表に示す。住戸型式 住戸専用 入居想定 各団地の供給戸数 型別割合面積※１
採用する。テ レ ビ共 同 受信設備受信電波 ・ CATV による。・ 維持管理に関する負担金は整備費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆ
採用等に努めることにより、建設及び維持管理に関する費用の縮減に配慮している。（第４条関係）（備考）評価方法基準とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第３条第１項に規定する評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）費用の縮減住宅の基準公営住宅共同施設公営住宅等通路
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
採用した。（２） 審査体制本事業を実施するＰＦＩ事業者の選定等に係る審査を行うに当たり、公平性及び透明性を確保するとともに客観的な評価等を行うため、学識経験者等で構成される｢県営住宅集約化PFI事業に係る事業者選定委員会｣（以下｢選定委員会｣という。）を設置した。 選定委員は、次のとおりである。委員
雇用についての考え方を記載してください。」とありますが、ここでいう県民の雇用とは、ＳＰＣまたは構成員が本事業の実施に際して自ら新規に正規社員として県民を雇用する計画についての記載を求めるものでしょうか。それとも、もっと幅広く、再委託先企業における県民の雇用とか、パートやアルバイト等の非正規社員も含め
採用しないと実現できない場合にあっては、事業者らは当該企業から、県が設計図書の内容を実現する限りにおいて当該特許権を無償で使用することができるようにしなければならない。６ 県は、事業者らに本条の解除原因が認められる場合又はそのおそれが生じた場合、本事業の目的が実質的に達成できるように、本条の解除原因
採用しない。エ 住棟形式は片廊下型とする。、 、オ １階住棟出入口及びピロティ等 主要な通路部分で上階から落下物の危険性がある箇所は落下物防止のために有効な庇を設けること。（４） 住戸の型別供給ア 各住戸型式及び供給戸数を下表に示す。住戸型式 住戸専用 入居想定 各団地の供給戸数 型別割合面積※１
採用する。テ レ ビ共 同 受信設備受信電波 ・ CATV による。・ 維持管理に関する負担金は整備費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆ
2020年12月18日
テーマ：林業,林業振興課,委託・役務,報道提供資料
カテゴリー：募集,委託・役務
雇用形態の職員を配置して業務を遂行するか、「職員体制」（様式10-8）及び「協力法人等一覧」（様式10-9）を作成してください。ク 様式10-8（表-１、表-２）（職員体制）表-1については、配置する予定の職員すべてについて記入してください。表-2については、表-1に記載した職員（派遣職員を除く。）
2021年11月26日
テーマ：建築・住宅,住宅課,委託・役務
カテゴリー：募集,その他,委託・役務
雇用関係が分かる書類を添付すること。」と記載ありますが、社員証の写しでもよろしいでしょうか。健康保険証や雇用保険証等、第三者機関によって発行された書類の写しを添付してください。20 仕様書 P1１ 業務概要（４）「awa アワー project」の概要 ④ 事業スケジュール基本設計業務が「令和３年1
採用しています。優先交渉権者として選定され3た者と設計業務の契約を締結した後，発注者と優先交渉権者との間で締結される協定に基づき，価格等の交渉を実施し，交渉が成立した場合に，工事，工事監理業務の契約を締結します。また，工事については，第１工区（大ホール棟・コモン棟），第２工区（小ホール棟）及び第３工
2021年11月17日
テーマ：委託・役務,文化振興課,住宅課
カテゴリー：委託・役務
採用する。２ 業務概要（１）本業務の概要① 業務名「awa アワー project」コスト管理他支援業務② 業務内容「awa アワー project」コスト管理他支援業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり③ 委託期間契約締結日から令和５年３月３１日まで④ 委託料上限額金 37,500,000
雇用関係が分かる書類を添付すること。 ※3 保有資格を確認できる公的機関が発行した書類の写しを添付すること。 ※4 管理技術者については実績を記入し、その業務を担当したこと及び業務内容が確認できる契約書等の該当部分の写し等を添付すること。 ※5 和暦とすること。 北海道 青森県 秋田県 岩手県 宮城
