2017年2月27日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課
カテゴリー：県政総合
採用の見通しが知りたい。 社会情勢の変化に伴い，顕在化する行政課題に対する取組みを一層強化するため，年齢構成の適正化も考慮しながら，一定数の職員を新たに採用しております。なお、職種や募集人員等は毎年異なることから、試験案内でご確認ください。例年、大学卒業程度職員・警察官A採用試験については、5月、大
2017年2月9日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス
カテゴリー：県政総合,ICT・情報化,試験・資格・検定・免許
採用試験を受験することはできますか。 県職員，警察官等の採用試験について，それぞれの試験種別や試験区分の受験資格を満たしていれば，受験日が重なっていない限り，受験可能です。（例えば，「県職員採用試験（大学卒業程度）」と「警察官A」など）同じ試験日の中で複数の試験区分の受験申込はできません。（例えば，
2019年7月8日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課
カテゴリー：県政総合,ICT・情報化,試験・資格・検定・免許
採用試験の第1次試験の試験地は変更できますか？ 「大学卒業程度」については、第1次試験を徳島，東京の2会場で実施しています。「民間企業等職務経験者」、「就職氷河期世代」については、第1次試験を徳島、東京、大阪の3会場で実施しています。それぞれ都合のよい試験地で受験できますが，申込書を受理した後は試験
2019年2月8日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,人事委員会事務局
カテゴリー：試験・資格・検定・免許,地域福祉・高齢者・障がい者
採用試験を受験することはできますか。 ■県職員等採用試験の受験資格を満たしていれば，受験できます。なお，受験に際して，車いすの使用や自動車での送迎等，特に配慮を必要とされる場合は，受験申込時にその旨をご連絡ください。■また，障がい者の雇用促進を図ることを目的として、「障がい者を対象とした徳島県職員等
2018年2月9日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課
カテゴリー：県政総合,ICT・情報化,試験・資格・検定・免許
採用試験について、申込みから採用までの流れはどうなっていますか。 県職員、警察官等の採用試験について、受験申込みから採用までの流れは、おおむね、次のとおりです。（1）試験案内（受験案内）・申込書の入手↓（2）受験申込み↓（3）受験票受領↓（4）第1次試験↓（5
2017年3月1日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,労働雇用政策課
カテゴリー：地域福祉・高齢者・障がい者,労働・雇用
雇用促進憲章」及び「とくしま障がい者雇用促進行動計画」について知りたい 「とくしま障がい者雇用促進憲章」は，平成19年度に徳島県が，県民の心と力を合わせて，障がいのある人の雇用の場を確保することを目的として制定した「県民憲章」です。また，平成20年度に「憲章」の基本的な取組方向に沿って，個人，地域，
2024年2月8日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課
カテゴリー：県政総合,ICT・情報化,試験・資格・検定・免許
採用試験は、それぞれの試験区分について、毎年試験があるのですか。 県職員、警察官等の採用試験は、年度によって、採用試験を行わない試験区分もありますので、受験される年度の各試験の『試験案内』等でご確認ください。令和6年度の『試験案内』は，「大学卒業程度」、「警察官A」採用試験については，5月2日(木曜
2018年2月9日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,人事委員会事務局
カテゴリー：県政総合,試験・資格・検定・免許
採用試験の試験案内や申込書を、郵送で入手することはできますか。 県職員、警察官等の採用試験についての『試験案内（受験案内）・申込書』は、配布開始日以降、郵便で請求することができます。封筒の表に、請求する採用試験の種類を「△△請求」（例：「大学卒業程度請求」）と朱書し、あて先を記入した返信用封筒（角形
2016年2月9日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,県民ふれあい課,人事委員会事務局
カテゴリー：試験・資格・検定・免許
採用試験（県職員，警察官等）の延期など試験日程が変更される場合，どこに確認したらいいですか。 自然災害等により，試験の延期など試験日程を変更する場合は，次の方法によりお知らせします。 ホームページ「徳島県職員採用案内」Facebook「徳島県職員採用」Twitter「徳島県職員採用」 関連情報 徳島
2012年3月31日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス
カテゴリー：県政総合,学校教育
採用内定取り消しがあれば、どこへ相談すればよいですか。 万一、高校生の採用内定取り消しが行われる場合には、学校と公共職業安定所に、あらかじめその旨を知らせる通知が届くことになっています。各学校は、通知書が届き次第公共職業安定所と連携をして、善後策について協議し、対応を進めていくことになります。また、
