2023年12月4日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：その他
雇用戦略課 〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地TEL 088-621-2346 FAX 088-621-2852 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/CONTENTS ▶▶はぐくみ支援企業表彰企業の募集を開始しました！・・・・ 1 厚生労働省からのおしら
2023年10月20日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,イベント・研修会等,県内のイベント情報
カテゴリー：募集,イベント・講座
雇用している、または雇用しようとしている事業主の皆さまへ徳島労働局日程 ｜ つぎの３会場よりお選びください時間 ｜ 13：30～15：30（9/2７のみ 10：30～12：00）講師 ｜ 公共職業安定所 精神障害者雇用トータルサポーター南 部 会 場令和５年１１月６日［月］西部総合県民局美馬庁舎２階
2023年10月2日
テーマ：委託・役務,鳥獣対策・里山振興課
カテゴリー：委託・役務
常勤 名） 事業内容 一般競争入札参加資格 □取得済み □申請中 業務名 発注者 業務概要 業務内容 契約額(千円) 契約期間 受託事業に関連する業務実績 （注１）過去３年間について、受託事業に関連する主な契約実績を記入してください。 （注２）契約の種類、発注者（官公署のみでなく民間事業者も含む）は
常勤 名）事業内容一般競争入札参加資格 □取得済み □申請中 受託事業に関連する業務実績 （注１）過去３年間について、受託事業に関連する主な契約実績を記入してください。 （注２）契約の種類、発注者（官公署のみでなく民間事業者も含む）は問いません。 （注３）上に記載した業務を行った実績を証明する書類（
2023年6月23日
テーマ：委託・役務,青少年・こども家庭課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,子ども,講座・催し
雇用する場合は、氏名の欄に「新規雇用予定」と記載してください。 （２）統括責任者等の経歴 統括責任者 氏名 生年月日 年齢 主な資格 勤務形態 主な経歴・経験年数 ※新たに募集して雇用する場合は、「新規雇用予定」と記載し、募集・選考において、基準とする資格、 経験等をそれぞれの欄に記載してください。
2021年2月5日
テーマ：委託・役務,管財課
カテゴリー：委託・役務
雇用して いる場合は，付与した数値に，１点を加点するものとする。イ 従事職員数のうち若年者数の占める割合が，１５％以上である場合は，付与し た数値に，３点を加点するものとする。ウ 審査基準日時点において，女性従事職員を３ヶ月以上継続して雇用している 場合は，付与した数値に，１人につき１点を加点するも
2017年4月12日
テーマ：障がい福祉,健康・医療・福祉,障がい福祉課
カテゴリー：許認可・届出
雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項に規定する⑷障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項に規定する子会社（以下「特例子会社」という。）、同法第四十九条第一項第子会社、同法第四十九条第一項第六号に規定する助成金の支給を受六号に規定する助成金の支給を受けた事業所（以下「助成金受給事けた事業所
常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士介護、、る障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）として常勤で配福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上で置されている従業者のうち社会福祉士介護福祉士又は精神保あるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ、、健福祉士である
2024年1月9日
テーマ：建設,委託・役務,委託・役務,建設管理課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務
雇用関係があること。４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を同時に提出しなければならない。提出期間は２の(2)の期間とする。(1) 確認資料次に掲げる書類を提出すること。作成方
雇用関係が確認できる書類等を速やかに提出しなければならない。提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。イ 落札候補者の同種業務又は類似業務の実績（様式６）落札候補者となった者は、平成３０年度以降に四国内において、国又は県が発注した、同種業務又は類似業務を受注し、入札公告日までに
2023年6月5日
テーマ：委託・役務,地域共生推進課
カテゴリー：委託・役務
採用するレセプト情報管理システムは、株式会社法研が開発した「生活保護版レセプト情報管理システム」（以下「レセシス」という。）である。したがって、委託業務の実施及び成果品の納入に当たっては、レセシスでの運用が可能な形式によること。なお、当該形式にするために特別の経費（設備費、人件費等）を要する場合は、
2023年5月19日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課
カテゴリー：助成・融資,注意・お願い
採用している装置以外の装置にあっては、5.1.3.1.の②の故障を検知できない場合、5.1.3.1.の規定にかかわらず、4.8.の作動の通知を行わないこ13とをもって、当該故障の通知を行ったものとみなしてもよいこととする。この場合において、装置全体の作動の安定性を向上させるため、電源又は制御装置の回
