2017年3月6日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
施設 → ○６３施設21指定管理者制度の導入(Ｈ18)、公共施設整備にＰＦＩ導入着手(Ｈ18)、外部委託推進指針策定(Ｈ１７)、民間人登用（Ｈ１８：最高情報統括監ＣＩＯ）など民間委託等の推進を図ります。など 「リフレッシュとくしまプラン」を見直し「更なる集中改革」を推進します。、
指定管理者の適切な運用に向け助言・指導を行います。実 施 概 要 １５ １６ １７ １８ 1９( )以降○電子文書管理システムを活用した公文書 検討公開○出資法人における情報公開制度導入、施行 完全実施○指定管理者における情報公開制度導入、 完全実施施行・情報公開条例の全面改正･施行（平成１３年度）
2021年4月1日
テーマ：行財政改革,財政課
カテゴリー：その他
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 92.9%プール 0 0 0 95.9%検討中海水浴場 0 0 0 57.1%宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 92.9%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 100.0%未実施キ
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 64.3% 検討状況宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 海水浴場 0 0 0100.0%検討中休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.3%キャンプ場等 2 2 100.0% 0 98.4% 実
制度導入施設数÷公の施設数×100】児童クラブ、学童館等 0 0 0 0(６)地方公会計の整備(５)公共施設等総合管理計画(４)自治体情報システムのクラウド化(３)庶務業務の集約化(２)指定管理者制度等の導入(１)民間委託地方行政サービス改革の取組状況等（平成28年4月1日現在）
指定管理者制度の未導入施設は、都市公園法第５条により地元市が管理している。 89.5%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.7%未実施 0 0宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 100.0%産業情報提供施設 0 0 0 53.1%キャンプ場等 3 3 100.0
2021年1月25日
テーマ：林業,林業振興課,委託・役務,報道提供資料
カテゴリー：募集,委託・役務
指定管理者募集内容等に係る質問回答書タイトル 質疑事項 回答申請書類（ウ）提出書類の確認 収支予算書ですが、NPO法人会計基準に基づいた事業計画書、活動予算書を収支予算書の代わりに提出したいと考えております。又、損益計算書又はこれらに類するものですが、こちらもNPO法人会計基準に基づくと、損益計算書
2017年3月28日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者を，委託先として，随意契約をしている。展覧会の開催場所の管理者を委託先とするのは一応合理性のあることである。（問題の所在） 本件契約が締結されるに至った経緯は，次のようなものである。112 すなわち，平成２８年１月２８日，当該指定管理者に対し業務仕様書をもとにした見積書の提出を求め，同年２
2015年10月8日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課
カテゴリー：調査・資料
指定管理平成10年10月1日712960所在地 事業開始年月日池田学園永楽荘在宅介護支援センター 公表阿波市阿波町東長峰１５１－１三好市池田町州津西ノ久保２９１－１三好市池田町州津井関１１０４－１１三好市三野町勢力７６８－１三好市池田町中西丸畠１６７６－２三好市池田町州津藤ノ井３７２－３25昭和38
2015年4月15日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者制度に移行したことから，従来に比べて２０％程度の経費削減が図られている。そのこと自体は評価できる。しかし，逆に言えば，それまでは過大な経費が支払われていたとも言え，「年度末において年度中における現実の支出額に契約金額を修正した上で支払いを行う」との取扱いに問題があることを示している。（３）
2015年4月15日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者制度に関して言及した契約 81‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（18）緊急地域雇用創出特別基金事業特有の問題で指摘した契約 82‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３ 提言 82‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）外部委託に関する基準の作成
指定管理者制度が創設され，その手続等は条例で定めること，指定管理者に対して公の施設の料金を収受させることも可能であること等が定められている。（２）随意契約前記のように県が随意契約によって契約出来るのは，政令で定めた場合に該当するときに限られている。① 随意契約によることができる場合ア 契約の予定価格
指定管理者制度」が導入された。これにより，従前，地方公共団体直営か地方公共団体が５０％以上出資する外郭団体に限られていた公共施設の管理が，住民サービスの向上と経費の節減を目的として，民間事業者やＮＰＯ法人等にも認められることになった。この制度導入の結果，県の外郭団体の中で施設管理を主として行ってきた
2021年3月9日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者が，消防計画の作成や避難誘導訓練を実施することになっているため，指定管理者から提出される報告書に，消火訓練及び避難訓練に関する項目の実施状況(チェックリスト)の記載を徹底させ，法令等に基づく適正な管理業務が，遺漏なく行われるよう努めてまいりたい。〈発達障がい者総合支援センターアイリス〉特定
2015年4月15日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者制度の導入の検討20第４ 委託料20１ 委託料の意義20２ 関係法令25３ 各委託契約の検討25（１）警備業務28（２）設備運転管理業務30（３）総合清掃管理業務33（４）各種保守管理・保守点検業務34（５）衛生害虫等の駆除及び防除業務35（６）イベントホール設備保守管理等業務36（７）徳
指定管理者制度」を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年６月に公布され，同年９月から施行されたが，その目的とするところは，公の施設の管理について，多様化する住民のニーズに，より効果的かつ効率的に対応するため，民間の能力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることにあ
指定管理者制度」を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年９月から施行され，各地方公共団体の公の施設について，従来の管理委託制度に代わって「指定管理者制度」が導入されるようになった。徳島県においても，公の施設のうち３０施設について平成１８年４月より「指定管理者制度」が導入されることとなり，
2014年2月17日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理の方法により運営しているものも調査対象に含めた。）の実態を把握するため，全ての所属を対象として調査を実施し，得られた調査結果から，県民生活により関係が深いと思われる業務を分野ごとに抽出し，監査対象機関及び業務とすることとし，資料１の機関及び相談窓口を監査の対象とすることとした。なお，監査対象
