2023年8月21日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
指定管理者となっている団体については，団体の特性を活かしながら，管理コストや組織の適正化，さらには企画力やサービスの質の向上など，更なる経営体質の改善に取り組む。⑥団体の自主財源を確保するため，収益事業を展開するほか，国の公募的資金や賛助会費，寄附金など収入の拡大に向けた取組を積極的に進めるとともに
指定管理者（地方自治法第 244条の２第３項）として、地域において一定の役割を果たしている。また、これらの事業について、民間企業を事業実施主体とするのでは、公共性、公益性の担保について、議会・住民等の理解や支持が得られにくいことがあり、このような場合に、第三セクター等が主体となることで、確実かつ円滑
指定管理事業 ３館 入館者数 (単位：人)②あわぎんホール利用料収入 (単位：千円)②埋蔵文化財総合センター利用者数の増加(単位:人）①啓発イベントへの参加者数（単位：人）②寄付金・賛助会費（単位：千円）①シルバー大学校大学院における資格取得者数（累計） （単位：人）①ホームページアクセス件数(単位
指定管理者となっている公園の施設紹介や行事案内などを掲載し、広く県民生活に身近な情報を提供している。○ ○ ○ ○ ○ ○・過去8年分の財務諸表等を掲載・ 建設ＤＸに関する講習会等の開催案内（年間 400名以上の参加）・ 日峯大神子広域公園における利用促進に係る イベント等の案内（年間16万人の利用
指定管理事業を通じて「地域の中核文化施設」する取組み となく「県民参加型」「アウトリーチ公 としてそれぞれの館が担っている文化的・経演」「ワークショップ」等付加価値のあ 済的・社会的な役割を発揮できるよう努める公演の提供により、県民が芸術文化に た。特に、コロナ禍の中の公立文化施設のあ多層的に触れる
指定管理で行っている住宅供給公社に委託する。3①委託Ｒ4県営住宅長寿命化対策業務県営住宅既存ストックの長寿命化を図り，住民が安心して暮らせる住環境を維持するため，施設の長寿命化に資する改修等を実施する。1 R4.4.1 R5.3.25 61,985 61,985第６号(競争が不利) 本事業は，県営住
2023年2月28日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
指定管理者選定における競争性を一層確保するとともに，民間のノウハウ等を活かしたサービスの向上や効率的な施設運営・維持管理を図る。推進 → → → 推進 Ａ・指定管理者制度については、導入以来各施設ごとに民間のノウハウと各団体の特色を活かしたサービスの向上と運営の効率化が行われており、これまでに施設利
指定管理者選定における競争性を一層確保するとともに，民間のノウハウ等を活かしたサービスの向上や効率的な施設運営・維持管理を図る。令和３年度は、新規施設１件、更新施設４件、移転に伴う再度指定施設１件の手続きを行い、サービスの向上や運営の効率化につながる提案が得られた団体を指定管理者として指定した。推進
指定管理者となっている団体については、団体の特性を活かしながら、管理コストや組織の適正化、さらには企画力やサービスの質の向上など、更なる経営体質の改善に取り組む。3⑥団体の自主財源を確保するため、収益事業を展開するほか、国の公募的資金や賛助会費、寄附金など収入の拡大に向けた取組を積極的に進めるととも
指定管理者選定における競争性を一層確保するとともに，民間のノウハウ等を活かしたサービスの向上や効率的な施設運営・維持管理を図る。令和２年度は，年度末で指定期間が満了する１１施設群の更新手続を行い，応募いただいた団体の中からサービスの向上や運営の効率化につながる新たな提案が得られた団体を指定管理者とし
指定管理者となっている団体については、団体の特性を活かしながら、管理コストや組織の適正化、さらには企画力やサービスの質の向上など、更なる経営体質の改善に取り組む。3⑥団体の自主財源を確保するため、収益事業を展開するほか、国の公募的資金や賛助会費、寄附金など収入の拡大に向けた取組を積極的に進めるととも
2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
指定管理者制度の推進③広域連携の推進④飛躍する「とくしま“とくとく”事業」⑤県民との協働促進「参画スタイル」「参画スタイル」を創造Ⅲ 「公共空間の担い手」づくり（多様性）Ⅳ 「開かれた県政」づくり（透明性）参画スタイルの創造8利用者サービスの向上年末年始など利用日の拡大・利用時間の延長会員証や回数券
指定管理者制度の推進だが、指定管理者選定がどんな状況になっているのか。実施をされて３年経過をして、現行のところがどの位なのか、新たに加わったところはどこなのか、どの位の件数なのかを教えていただきたい。経費の節約は、多分人件費が圧倒的に多く、そこで働いている方々も非常に厳しい状況でおかれている。だから
2017年3月6日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
施設 → ○６３施設21指定管理者制度の導入(Ｈ18)、公共施設整備にＰＦＩ導入着手(Ｈ18)、外部委託推進指針策定(Ｈ１７)、民間人登用（Ｈ１８：最高情報統括監ＣＩＯ）など民間委託等の推進を図ります。など 「リフレッシュとくしまプラン」を見直し「更なる集中改革」を推進します。、
指定管理者の適切な運用に向け助言・指導を行います。実 施 概 要 １５ １６ １７ １８ 1９( )以降○電子文書管理システムを活用した公文書 検討公開○出資法人における情報公開制度導入、施行 完全実施○指定管理者における情報公開制度導入、 完全実施施行・情報公開条例の全面改正･施行（平成１３年度）
2017年10月1日
テーマ：審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：その他
指定管理者制度の推進・ 導入施設数 H18（初年度）：34施設 → H30：46施設 〇サービスの充実 〇行政コストの縮減・未就学児の預かりサービス・利用申請の時間外受付 ・携帯充電器の設置 など ・制度導入前のH17年度と 比較し、13年間で 約100億円の縮減効果 「重点取組目標」のうち 数値目
添付ファイル
参考資料1 (PDF:162 KB)
指定管理者制度による効率的な維持管理 推進 推進 推進 Ａ52 特別会計から公営企業会計への移行 - - 導入 H32 ＡⅡ-2 地方公会計の新統一基準対応など財政状況の「見える化」の推進Ⅱ-3 「ふるさと納税」による徳島の魅力発信Ⅱ-1 財政構造改革基本方針の推進Ⅱ-6 未収金対策の推進Ⅱ-7 新
添付ファイル
参考資料2 (PDF:826 KB)
指定管理者制度の活用による効率的な維持管理・特別会計から公営企業会計へ移行し，経営の計画性・透明性を向上実 施 概 要 27 28 29 30（県有林県行造林特別会計） 推進・効率化の推進(素材生産事業の事務委任)・県有林等の木材生産による財産収入の確保（港湾等整備事業特別会計） 推進・事業規模、手
指定管理者となっている団体については、団体の特性を活かしながら、管理コストや組織の適正化、さらには企画力やサービスの質の向上など、さらなる経営体質の改善に取り組む。⑦団体の自主財源を確保するため、収益事業を展開するほか、国の公募的資金や賛助会費、寄附金など収入の拡大に向けた取組みを積極的に進めるとと
指定管理者制度の導入推進◆公の施設管理への民間活力導入 （平成18年度～）・ 導入施設 ４４施設 （H29.4現在）※ 「あすたむらんど徳島」、「アスティとくしま」 、「あわぎんホール」 ほか西部防災館 （H30.4～） ・ 新規導入施設住民サービスの向上 ! 管理運営コストの削減 !◆ PFI手法
2017年3月6日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
指定管理者制度の推進(3)「地方の時代」 24「関西広域連合」による「平成の新しい国づくり」に向けた連携強化25 国との連携、分担26 他都道府県との連携27 国に対する政策提言活動の強力展開28 市町村との連携による「とくしま集落再生プロジェクト」の推進29 基礎自治体の充実強化30 地域との連携
2017年3月6日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
指定管理者制度の推進取組目標：指定管理者制度導入による経費削減額(○比較) ○～○約３０億円(累計)17 18 22【重点項目Ⅳ】 「開かれた県政」づくり情報公開、情報提供の更なる徹底、入札・契約制度改革や県民との直接対話の推進により、行政の透明性や情報共有、県民理解の促進を図り、新たな公共空間を創
指定管理者制度の導入による外郭団体の見直し・ネーミング・ライツ制度の導入等による新たな財源確保対策など「情報公開・手続 「協働・参画 「組織・経営 「財政運営 「人財・意識」の５つの改革に取」 」 」 」り組み、着実にその成果を挙げてきている。その一方では、人口減少・少子高齢社会の到来や地方分権改革
2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
指定管理者制度の推進(3)「地方の時代」 24「関西広域連合」による「平成の新しい国づくり」に向けた連携強化25 国との連携、分担26 他都道府県との連携27 国に対する政策提言活動の強力展開28 市町村との連携による「とくしま集落再生プロジェクト」の推進29 基礎自治体の充実強化30 地域との連携
指定管理者制度の推進指定管理者制度の推進 新規導入施設の拡大アクアきらら月見が丘・工業から農業へのアプローチ・基幹産業(農業)の人材養成・県職員も講義を担当商品開発 情報発信 性能評価 人材養成・木材を巡る「技術的課題解決」、「魅力的な商品開発」等を行う産学民官の連携拠点「木材利用創造センター」開設
指定管理運営事業累計7,975件（H20～)県行政の効率的運営と県民サービスの向上に貢献県職員一人ひとりが「ボトムアップ」で取組み太陽光発電所の建設に係るプロポーザル競技方式による効率的な工事発注受賞事業最優秀賞徳島県庁コールセンター運用業務委託事業◆民間事業者の業務実施による改善効果◆民間事業者の
2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
指定管理者制度の導入に向けての検討カ 団体運営経費の削減策の検討・実施３ 団体名 （財）徳島県国際交流協会 見直しの方向性 積極的な運営改善１ 平成１５年度の取り組み見 (1) 事業について、県と協会の役割分担を再整理（１６年度予算に反映）直 例：在県外国人支援については、行政の責務として県事業に移
指定管理者制度が導入された趣旨を踏まえ、外郭団体以外の民間事業者の活用についても検討を行うこと。(６) 民法法人である外郭団体においては 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本、方針 （平成 年 月 日閣議決定）に基づき、新たな非営利法人制度の創設等」 15 6 27、 、 、の検討が進められている
指定管理者制度」・公の施設の管理運営を広く民間事業者（株式会社等）に代行させることが出来る制度２ 対象施設公の施設のうち、広く一般県民が利用する施設（別紙）３ 取組期間平成１６年度～平成１７年度４ 見直しの視点（ ）。( ) 施設の設置目的や機能が民間の施設と競合していないか 県が設置すべきものか1
指定管理者制度の導入など、管理運営方法を見直します。（県民との情報の共有）県を挙げて財政改革への取組を推進し、県議会をはじめ県民の皆様の理解を得るため、本県財政について適宜適切な情報提供を行います。（国への積極的な提言等）国の三位一体改革において県民生活に悪影響が生じないよう推進することなど、各知事
