行政連携団体の地方創生・経営健全化の取組

　行政の補完・代替機能を有する行政連携団体には、各団体の特性を活かした地域活性化への貢献が期待される一方で、経営が悪化した場合には県財政への影響も懸念されるため、県が経営健全化と地域活性化等に資する取組みの両立に主体的に取り組むことが求められます。

　本県では、平成17年より3期にわたる「外郭団体見直し等の基本方針」を策定し、団体の存廃を含めた抜本的な見直し等に取り組み、次のとおり大幅な「経営のスリム化」が実現されました。

• 団体数 42団体（H15） ⇒25団体（H27）▲17団体（▲40％）
• 役職員数 1，061人（H16） ⇒522人（H27）▲539人（▲51％）
• 県補助・委託金 81億円（H16） ⇒34億円（H27）▲47億円（▲58％）

　また、平成28年度以降は「経営健全化」と「地域活性化」の両立を目指す国の新たな指針も踏まえ、「行政連携団体の地方創生・経営健全化指針」（第1期:H28～H30、第2期:R1～R4、第3期:R5～R8)を策定し、各団体においては「地方創生・経営健全化計画」の策定と、これに基づく取組が推進されているところです。

　各団体における「地方創生・経営健全化計画」の取組状況や県所管課による評価結果については、県民の皆様をはじめ幅広い意見、提言を聴取するため、毎年度公表を行うこととしております。

　「地方創生・経営健全化計画」における取組目標の一つ、「透明性」の向上に資する取組みとして、情報公開の推進を図るため、令和5年度中に県と行政連携団体との間で締結した「随意契約」の内容を公表します。