行政連携団体の地方創生・経営健全化の取組

　行政連携団体は、様々な分野における専門性を活かし、機動的かつ弾力的に公共的・公益的事業を行い、行政の補完・代替という役割を果たしていますが、社会経済情勢が絶え間なく、大きく変化する中で、時代にあった不断の見直しが必要となっています。

　本県では、平成16年6月「外郭団体見直し等の基本方針（以下「基本方針」という。）」を策定し、外郭団体の見直しに係る基本的な考え方を示すとともに、各団体においては、基本方針を踏まえた「経営改善計画」を3期にわたり策定し、単なる組織形態の見直しにとどまらない、団体の存廃を含めた抜本的な見直しや、経営改善に取り組んできた結果、次のとおり大幅な「経営のスリム化」が実現されました。

• 団体数 42団体（H15） ⇒25団体（H27）▲17団体（▲40％）
• 役職員数 1，061人（H16） ⇒522人（H27）▲539人（▲51％）
• 県補助・委託金 81億円（H16） ⇒34億円（H27）▲47億円（▲58％）

　また、平成26年8月の総務省通知「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」に鑑み、引き続き「経営健全化」を進めるとともに、地方創生の起爆剤として、「地域活性化」に貢献し「新次元の団体経営」に挑戦するため、各団体は、平成28年2月に県が策定した「行政連携団体の経営健全化に向けた基本的な考え方」に基づき、「地方創生・経営健全化計画」を策定し、これに基づく取組みを推進してきました。

　行政の補完・代替機能を持つ行政連携団体には、民間の立地が期待できない地域での産業振興や雇用の確保、公共性、公益性が高い事業の効率的な実施、行政と連携したSDGsの推進による持続可能な社会の実現等が強く期待され、団体の特性を活かした地域活性化への貢献が求められています。

一方、団体の経営が著しく悪化した場合には、県財政への深刻な影響が懸念されるため、各団体には引き続き徹底した経営健全化の取組が求められるとともに、相当程度の財政的リスクが存在する団体と関係を有する自治体は、リスクの計画的な解消に向け、一層の経営健全化に取り組む必要があります。

こうした状況の下、平成28年2月に県が策定（令和5年3月改訂）した「行政連携団体の地方創生・経営健全化指針」に基づく要請を踏まえ、各団体は、引き続き「地方創生・経営健全化計画」を策定しています。

・地方創生の推進　　団体の持つ強みを活かした事業展開で「地方創生」を加速

・さらなる連携推進　「産・学・官・金・労・言」の「六位一体」の連携推進で効果的・効率的な事業を推進

・不断の経営改善　更なる「経営改善」に向けた団体独自の取組みを推進

令和5年度～令和8年度（4年間）

1．事業分野

　各団体が「地方創生」や「SDGs」に掲げる目標の達成に資する「重点取組目標」（数値目標）を定め、地域に根ざした団体の特性を活かした機動的な事業運営を推進（重点取組目標は、定量的成果指標の導入を徹底。）

2．経営分野

　各団体が「効率化・経営健全化」に資する「重点取組目標」（数値目標）を定め、財務や役職員数の適正化等、経営体質強化に向けた取組を推進
 

3．透明性

　各団体でのコンプライアンス向上の取組みや情報公開の推進など、透明性を向上
 

4．進捗管理（PDCAサイクルの確立）

・各団体は、「地方創生・経営健全化計画」の取組状況の達成度や課題の分析に加え、団体の経営状況、財政的リスクの状況、事業の公共性・採算性及び今後の方向性について「自己点検評価」を実施し、毎年度、県へ報告
・団体所管課は、団体から評価報告を受け、事業運営や経営状況、財政的リスク等を把握・評価するとともに、必要に応じ事業運営や経営の健全化に向けた具体的な対応を検討し実施
・県の評価結果は、人事課が指定する「第三者で構成する機関」に報告し、評価を受けるとともに、意見や提言を聴取し、更なる「地方創生・経営健全化」の推進に反映

　「地方創生・経営健全化計画」における取組目標の一つ「透明性」の向上に資する取組みとして、情報公開の推進を図るため、令和4年度中に県と行政連携団体との間で締結した「随意契約」の内容を公表します。