2016年1月22日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長， 私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長 状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科），高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者（正規の職
就職進学者を含む）は 76,842 人で 214 人減少，進学率は 98.8％で，全国平均 98.5％を上回る。 就職者（就職進学者を含む）は 18 人で前年度より 6 人減少，就職率は 0.3％で前年度と同数である。就職者総数のうち，県内への就職者が 18名,県外への就職者が 2 名となっている。
添付ファイル
H27統計表 (Excel97-2003:430 KB)
就職者 以外 死亡 他県への 就職している者（再掲） 学校等 就職率 進学者 等入学者 等入学者 の者 の者 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 進学率 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ (再掲) のうち のうち のうち のうち （％） （％） 県 計 6,928 6,842 29 4 9 18 26 - 139
2019年4月25日
テーマ：徳島県統計書,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
就職支度資金 療 養 資 金 生 活 資 金 住 宅 資 金 転 宅 資 金 就学支度資金 結 婚 資 金 児童扶養資金年 度 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数
就職支度資金 療 養 資 金 生 活 資 金 住 宅 資 金 転 宅 資 金 就学支度資金 結 婚 資 金 児童扶養資金年 度 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数
就職支度資金 療 養 資 金 生 活 資 金 住 宅 資 金 転 宅 資 金 就学支度資金 結 婚 資 金 児童扶養資金件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額
就職支度資金 療 養 資 金 生 活 資 金 住 宅 資 金 転 宅 資 金 就学支度資金 結 婚 資 金 児童扶養資金年 度 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数
就職支度資金 療養資金 生活資金 住宅資金 転宅資金 就学支度資金 結 婚 資 金 児童扶養資金年 度 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件
就職等訓練 (施設外) 40 - 27 27 8 19 - - - 4 4 - 23アビリティコース (施設内) 480 - 323 221 164 57 5,794 5,794 - 95 95 - 126委 託 訓 練 (施設外) 4 - 4 3 3 - - - - 1 1 - 2緊急再就職等訓練
就職支度資金医療介護資金 結 婚 資 金 児童扶養資金生 活 資 金 住 宅 資 金 転 宅 資 金 就学支度資金273総 数 事業開始資金 事業継続資金 修 学 資 金 技能習得資金 修 業 資 金年 度 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金
就職等訓練 (施設外) 2,830- 2,5602,5365711,965 - - - 197197 - 2,339その他13平 成 12 年 度科 別148982,267-県 立 テ ク ノ ス ク ー ル養 成 コ ー ス徳 島 職 業 能 力3,644開 発 促 進 セ ン タ ー2,6881
就職先別・産業別就職者数････････････････････････ 304202 高等学校の卒業後 ･････････････････････････････････････ 305⑴ 高等学校卒業者の職業別学科別就職者数･･･････ 305⑵ 学科別・進路別卒業者数 ･･･････････
就職者数････････････････････････････････････････････都道府県別県外就職者数･････････････････････････････････････各種学校設置者別学校数及び生徒数･･････････････････････････各種学校卒業者数････
2020年12月25日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
在学者数，教職員数 学校長不就学学齢児童生 就学免除者，猶予者の状況，居所不明及び死 市町村教育委員会徒調査 亡した学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長，私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長状況
就職した者をいう。・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科），高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。・就職者等 給料，賃金，報
就職進学者を含む）は 6,175 人で 177 人減少，進学率は 99.1％で，全国平均 98.8%を上回っている。就職進学者を含む就職者は 11 人で前年度より 8 人増加，就職率は 0.2％で 0.2 ポイント増加している。就職者総数のうち，県内への就職者が 7 人,県外への就職者が 4 人とな
就職している者 シュウショク モノ 左記Ｅ有期雇用 高等学 左記Aのうち 労働者のうち 校等 就職率 計 校等 (高等課程) (一般課程) 開発施設 自営業主等 ジエイギョウ シュ シュ トウ 常用労働者 ジョウヨウロウドウシャ 臨時 リンジ トキ 左記以 不詳・ 他県への 雇用契約期間が 進学率
2018年12月25日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
した学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長，私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科）高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者（正規の職員
就職者数の推移県内就職者県外就職者Ⅱ 高等学校通信教育調査 学校数は１校（公立の定時制の併置校）で，前年度と同数，生徒数は 289 人で 56 人減少，前年度間の単位修得者数は 151 人で 12 人減少，卒業者数は 44 人で３人増加，入学者数は 65 人で20 人増加している。Ⅲ 卒業後の状況調
就職者 以外 死亡 他県への 就職している者（再掲） 学校等 就職率 進学者 等入学者 等入学者 の者 の者 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 進学率 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ (再掲) のうち のうち のうち のうち （％） （％） 県 計 6,867 6,786 28 2 6 18 27 - 143
2017年7月31日
テーマ：総合,統計
カテゴリー：
就職者に占める身体障害者の比率（就業件数千件当たり） 39 39 38 145 学習・研究行動者率（10歳以上） 31 30 41 9 人口密度(総面積１k㎡当たり) 34 34 35 39 経営耕地面積(農家１戸当たり) 38 37 38 81 火災発生件数(人口１万人当たり) 25 39 33
就職者比率 18 20 1461 月間現金給与総額 18 18 2162 月間総実労働時間数 12 12 1363 パートタイム就職率（常用） 9 12 764 財政力指数（都道府県財政） 42 42 4065 実質公債費比率（都道府県財政） 2 4 566 経常収支比率（都道府県財政） 33 29
就職者比率 61 月間現金給与総額 62 月間総実労働時間数 63 パートタイム就職率（常用） 64 財政力指数（都道府県財政） 65 実質公債費比率（都道府県財政） 66 経常収支比率（都道府県財政） 67 歳出決算総額（人口１人当たり，都道府県・市町村財政合計） 68 自主財源割合（都道府県財政
就職者比率平成27年 平成28年 平成25年度平成26年全 国有効求人倍率経 済 自県内就職者数÷送出地就職者全数×100 「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」厚生労働省職業安定局全 国 全 国全 国 全 国 「労働市場年報」厚生労働省全 国平成26年度 平成27年度15／22◎都道府県別指標２
就職者に占める身体障害者の比率（就職件数千件当たり） 【#F03601】 121 献血率 122 病院数（人口10万人当たり） 平成25年 41548.0 平成26年 41913.0 平成27年 42278.0 平成24年度 (2012年度) 平成25年度 (2013年度) 平成26年度 (2014
就職者に占める身体障害者の比率（就職件数千件当たり）全 国平成25年度全 国 全 国 全 国 全 国平成24年度 平成26年度平成27年度老人クラブ会員数（60歳以上人口千人当たり）保健・福祉身体障害者就職件数÷就職件数（年度計）×1,000 「福祉行政報告例」厚生労働省 「労働市場年報」厚生労働省
就職者に占める身体障害者の比率（就業件数千件当たり） 39 39 38 145 学習・研究行動者率（10歳以上） 31 30 41 9 人口密度(総面積１k㎡当たり) 34 34 35 39 経営耕地面積(農家１戸当たり) 38 37 38 81 火災発生件数(人口１万人当たり) 25 39 33
就職者比率 18 20 1461 月間現金給与総額 18 18 2162 月間総実労働時間数 12 12 1363 パートタイム就職率（常用） 9 12 764 財政力指数（都道府県財政） 42 42 4065 実質公債費比率（都道府県財政） 2 4 566 経常収支比率（都道府県財政） 33 29
2014年12月22日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
した学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長，私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科）高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者 給料，賃金
就職進学者を含む）は 7,056 人で 94 人増加，進学率は 98.6％で，全国平均 98.4％を上回る。 就職者（就職進学者を含む）は 24 人で前年度より 12 人増加，就職率は 0.3％で前年度より0.1％増加している。 就職者総数を産業別にみると，第３次産業(｢電気･ガス･熱供給･水道業」
就職者 以外 死亡 他県への 就職している者（再掲） 学校等 就職率 進学者 等入学者 等入学者 の者 の者 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 進学率 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ (再掲) のうち のうち のうち のうち （％） （％） 県 計 7,159 7,056 24 7 11 23 38 - 14
2021年3月16日
テーマ：情報公開・個人情報保護,県民ふれあい課
カテゴリー：
添付ファイル
第106号 (PDF:101 KB)
就職のための研修会や職場体験，就職準備金の貸付などの職場復帰のサポートを実施しているが，潜在保育士や勤めていない子育て支援員に対しての周知手段に乏しい状況にある。〇このため，保育士登録簿及び子育て支援員研修修了者名簿に関する個人情報を利用することは，公益上の必要性があると認められる。徳島県個人情報保
2020年11月6日
テーマ：情報公開・個人情報保護,人事委員会事務局,報道提供資料
カテゴリー：
就職氷河期世代」を対象とした採用試験を実施した。加えて，任命権者と連携して，プロモーションビデオの活用，採用説明会や保護者を対象とした説明会などを実施，また本年度はネット環境を利用した「Ｗｅｂ個別相談会」を初めて開催し，採用活動の強化を図ったところであり，今後も，オンライン等を活用した取組を推進して
就職氷河期世代を対象とした選考試験を本年11月以降実施。障害者雇用について，今後とも，関係各方面の意見を聴きつつ，必要な検討・ 職員にグローバル社会を切り開くためのキャリアを自律的に考えさせることが重要。管理職員のマネジメント能力向上，若手・女性職員のキャリア形成支援等のための研修を引き続き実施３
2019年12月27日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
在学者数，教職員数 学校長不就学学齢児童生 就学免除者，猶予者の状況，居所不明及び死 市町村教育委員会徒調査 亡した学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長，私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長状況
就職した者をいう。・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科），高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。・就 職 者 給料，賃金，
就職進学者を含む）は 6,352 人で 167 人減少，進学率は 99.3％で，全国平均 98.8%を上回っている。就職進学者を含む就職者は３人で前年度より４人減少，就職率は 0.0％で 0.1 ポイント減少している。就職者総数のうち，県内への就職者が２人,県外への就職者が１人となっている（図５参照
就職している者（再掲） 労働者のうち 高等学 左記Aのうち 雇用契約期間が 校等 就職率 計 校等 (高等課程) (一般課程) 開発施設 自営業 常用労働者 臨時 左記以 不詳・ 他県への 一年以上、かつ 進学率 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ フルタイム勤務 進学者 進学者 等入学者 等入学者 主等
2019年5月14日
テーマ：学校基本調査,統計課,統計
カテゴリー：調査・資料
学齢児童生徒数等学校施設調査 学校の土地，建物の用途面積等 公立学校は学校長， 私立学校は設置者卒業後の状況調査 中学校，高等学校卒業者等の進学，就職等の 学校長 状況（注）公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校については，学校施設調査は実施しない。
就職した者をいう。 ・大学等進学者 高等学校卒業者のうち，大学（学部），短期大学（本科），大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）及び放送大学（全科履修生），大学・短期大学（別科），高等学校（専攻科）及び特別支援学校高等部（専攻科）へ進学した者及び進学しかつ就職した者をいう。 ・就 職 者（自営業主
就職進学者を含む）は 6,519 人で 267 人減少，進学率は 99.1％で，全国平均 98.8%を上回っている。 就職者（就職進学者を含む）は７人で前年度より１2 人減少，就職率は 0.1％で前年度より0.2％減少した。就職者総数のうち，県内への就職者が６人,県外への就職者が１人となっている（図
就職している者（再掲） 労働者のうち 高等学 左記Aのうち 雇用契約期間が 校等 就職率 計 校等 (高等課程) (一般課程) 開発施設 自営業 常用労働者 臨時 左記以 不詳・ 他県への 一年以上、かつ 進学率 進学者 計 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ フルタイム勤務 進学者 進学者 等入学者 等入学者 主等
