2021年7月21日
テーマ：農業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
員数を記載しています。（令和6年3月31日現在） 徳島県内の土地改良区（R6年3月31日） (PDF:164 KB) （参考）土地改良区の運営に関するお問合せ先 東部農林水産局（徳島）管理用地担当（徳島市、鳴門市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡）徳島市新蔵町1丁目67番地電話：088-62
2020年3月30日
テーマ：学校教育,教育創生課,統計
カテゴリー：調査・資料,教育委員会
員数，本務職員数を学校（園）別に掲載●令和5年度 ●令和4年度 ●令和3年度 ●令和2年度 ●令和元年度 ●平成30年度 ●平成29年度 ●平成28年度 ●平成27年度 ●平成26年度 ●平成25年度 ●平成24年度 ●平成23年度 ●平成22年度 教育便覧 ★学校数・在学者数・教職員数関係，進路指
2017年3月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」と規定されており、具体的には、法で定める特定の期間における人口減少率等の「人口要件」と、財政力指数などの「財政力要件」に該当する市町村の区域をいいます。（※市町村の廃置分合等があっ
2023年8月22日
テーマ：自然・環境,報道提供資料,統計,リサイクル・廃棄物,水道・下水道,水環境整備課
カテゴリー：調査・資料,県土整備部
人口普及率の状況 2023年8月22日 汚水処理人口普及率の状況 令和4年度末の汚水処理人口普及率は、全国平均の92.9%に対して、徳島県は67.4%となっています。こちらのページでは、都道府県別と県内市町村別の汚水処理人口普及状況の一覧をご覧いただけます。 令和4年度末の汚水処理人口普及率 R4末
2023年3月27日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口、面積、産業構造、職員の状況等の基礎的情報を表示しています。また上段右側に当該年度及び前年度の収支状況及び各種財政指標等を表示しています。 下段には、その地方公共団体に属する各会計名のほか、関係する一部事務組合等及び公社・第三セクター等の団体名を表示しています。名称の前に付された数字は、以降の様
2024年3月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口・選挙人名簿登録者数・特別職報酬 (PDF:6 MB) 部門別職員数・一般行政部門職員数内訳 (PDF:6 MB) 一部事務組合一覧・広域連合・定住自立圏の概要 (PDF:6 MB) 令和3、4年度 市町村普通会計決算収支等の状況・市町村財政状況 (PDF:6 MB) 令和3、4年度決算に係る健
2023年4月21日
テーマ：統計,商工業,商工業,オープンデータ,統計課,報道提供資料
カテゴリー：調査・資料,企画総務部
兆1,680億円、対前年度比5.2％減となりました。県民所得を県人口71万9,559人（令和2年10月1日現在、推計人口）で除した1人当たり県民所得は301万3千円で、対前年度比4．1％減となりました。 くわしくは、「徳島県の統計情報」の徳島県県民経済計算のページをご覧ください。
2017年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
人口密度が一定の基準に該当する地域をいいます。 徳島県山村振興基本方針.pdf (PDF:313 KB) 振興山村位置図.pdf (PDF:38 KB) 山村振興法 「山村振興法」は、議員立法により10年間の時限法として、昭和40年に制定されました。その後、10年毎に延長・改正が行われており、現在の
2024年1月18日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課
カテゴリー：調査・資料
状況等を詳細に把握・分析する調査を実施する。調査対象本調査の対象者は従業員数が10 人以上の徳島県内の企業とする。実施期間令和5年5月1日(月)から令和5年5月31日(水)まで調査方法郵送による調査票の配布、回答は郵送、メールの併用にて実施した。調査対象2,454社回収数963社
2017年7月14日
テーマ：税金,統計,財政,税務課
カテゴリー：調査・資料,財務諸表,企画総務部
人数の増加により増えましたが、法人税割は税率引下げが通年化したことなどにより、前年度決算比▲15.5%の減、▲5億4千7百万円の減収となりました。(2)県民税利子割平成28年1月1日から特定公社債利子等が配当割に移行したことにより、前年度決算比▲39.8%の減、▲1億7千4百万円の減収となりました。
