2017年10月25日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
入居賃貸住宅事業登録申請書 エンカツ インターネットより下記のセーフティネット住宅情報提供システムにアクセスし、アカウント登録をしていただき、ＩＤ・パスワードを取得後、手順に従い登録情報を入力してください。申請書は、電子での提出となります。下記の添付書類につきましても、原則、電子での提出をお願いしま
入居賃貸住宅事業の廃止届出書住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の廃止について、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第14条第１項の規定により次のとおり届け出ます。 １ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の概要 名 称 所在地 ２ 登録年月日及び番号 年 月 日 第 号 ３ 廃止予
入居賃貸住宅の概要 名 称 所在地 ２ 登録年月日及び番号 年 月 日 第 号 ３ 最終変更届出年月日 年 月 日 ４ 変更の有無 □有（ ）□無 ５ 登録の基準への適合状況 □適合□不適合（ ） ６ 報告の内容 ７ 担当者連絡先 氏名事務所の所在地電話番号注意 １ 氏名の記載を自署で行う場合は、押
2024年2月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住者増へと繋げる。（２）業務名称アワーケーション新展開プロジェクト（３）業務内容別紙仕様書に記載のとおり（４）事業主体徳島県（５）履行期間令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで（６）想定事業規模（企画提案書の見積額上限）５，３００，０００円（消費税及び地方消費税含む）積算には、各種
移住者増へと繋げる。３ 委託期間令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで４ 委託内容本委託業務では、以下に記載する事業に係る一切の業務を委託する。（１） 新規アワーケーションプランの造成既存のアワーケーションプランに加え、「地域連携DMO」や市町村と連携した新規プランを3種類造成し、プ
2021年5月31日
テーマ：政策提言,政策企画課
カテゴリー：
移住受け入れ体制の整備について(内閣官房・内閣府・農林水産省)・・・・・・ 37２０ 高速道路の機能強化による分散型国土の形成について(内閣官房・内閣府・国土交通省)・・・・・・ 39２１ 経済の好循環や安全・安心の確保につながる港湾施設整備の推進について(内閣官房・内閣府・総務省・国土交通省)・・
転居を伴うような出向に対しては助成金の加算がなく， 企業に負担が生じることとなる。 ■ コロナ禍においても，業績を伸ばしている企業もあり， 製造業やサービス業など，地方の人手不足となっている企業においては， 人材の確保に苦慮している。 ■ 新型コロナウイルス感染症の影響により， 令和３年５月７日時点
移住の気運が高まりを見せる中， 更なる地方への人の流れをつくり,「東京圏への一極集中」を是正するためには 中央省庁が地方移転を率先垂範しなければならない。 ■ 社会のデジタル化・グローバル化の進展に伴う新たな消費者課題への対応や ＳＤＧsの推進など，消費者を取り巻く社会情勢の大きな変化に即応するため
移住就農」を目指す人にとっては， マッチングの強化や営農技術の習得のほか，農地や住宅の確保が 課題となっている。19 地方回帰の高まりを受けた 農山漁村への移住受け入れ体制の整備について ■ コロナ禍において，地方回帰の気運は高まっており， アフターコロナに向けて，地方への人の流れを確かなものとする
移住を支援第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020改訂版全国知事会（R2.6.4）【コロナを乗り超える日本再生宣言】「新次元の分散型国土」を創出65.8％-43-【課題解決への方向性と処方箋】【徳島発の政策提言】 ■ 人口減少が進む中，日本の将来推計人口をもとに利用者便益を算出している Ｂ／Ｃ
移住・定着の推進 ・ 「消費者庁新未来創造戦略本部」の徳島県における恒常的設置 ◇ 政策パッケージ（P35,P36） ・ 同本部においてモデルプロジェクト・政策研究等の推進により，消費者行政を 更に進化させるとともに地方創生への貢献も目指す。県担当課名 消費者政策課，学校教育課関係法令等 消費者安全
移住を容易にするテレワーク環境等の「新たな日常」への対応をはじめ， 住宅に関わる者が抱える多様な社会的課題を解決することにより， 既存住宅の価値を向上させることが求められている。 ■ 一方，「木材利用」の促進に向けては，公共建築物を中心に， 温室効果ガスの削減効果に優れる建築物の木造化が進められてい
2020年2月14日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
移住施策等の強化・新たな地域の担い手の創出・企業版ふるさと納税の促進などにつながる「徳島ファン」の創出・拡大・「ふるさと教育」をはじめとする地域の将来を支える人材の育成・政府関係機関移転の更なる推進（２）地域を支える「魅力的なしごと」づくり・農林水産物をはじめとする世界に誇る「とくしまブランド」の戦
2022年7月22日
テーマ：審議会等（知事部局）,地域創生観光部
カテゴリー：その他
移住・交流による地域活力の創生 ※（１）アフターコロナを見据えた「にし阿波」プロモーション体制づくり ( １)（２）深化する「にし阿波」魅力づくり ( ２)（３）地域を挙げた「おもてなし」態勢づくり ( ５)２ 豊かな地域環境の次世代継承（１）美しい自然環境との共生 ( ８)（２）良好な地域環境の創
移住・ 交流による 地域活力の創生100% 順調92% 順調２ 深化する 「にし阿波」 魅力づくり100% 順調95% 順調99% 順調「徳島県西部圏域振興計画(第4期)」判定結果及び評価案一覧表（R３年度）２ 豊かな地域環境 の次世代継承１ 美しい自然環境 との共生２ 良好な地域環境 の創造３ 環
添付ファイル
資料6ー1 (PDF:148 KB)
移住者数 ⑰２３４人 → ⑲～㉒年間２４０人以上240人 356人 100%●移住相談件数 ⑰１９３件 → ㉒２６０件250件 512件 100%●ワーケーション等を実施する国内外企業数【主要指標】 ⑰ － → ㉒１５社11社 11社 100%●オンライン等を活用した「にし阿波就農・移住応援隊」によ
移住・交流による地域活力の創生中項目１ アフターコロナを見据えた「にし阿波」プロモーション体制づくり評価ｼｰﾄＰ1 №1～3（主要指標）●「ＢtoＣの取組みとして、オンラインやＳＮＳ等を活用し、にし阿波の情報を発信した延べ外国人数」は、令和３年度に23,309人であり、計画目標（15,000人）を達
移住・交流による地域活力の創生100% 100％＝（100％×5）／5判定(90以上A・80以上B・80未満C)DXＧＸ2019(R1)2020(R2)2021(R3)2022(R4)平均1 推進 → A200件 300件 － － 221件 100% 100%2 推進 → → → A3回 3回 －
移住・交流による地域活力の創生 ※（１）アフターコロナを見据えた「にし阿波」プロモーション体制づくり ( １) 順調（２）深化する「にし阿波」魅力づくり ( ２) 順調（３）地域を挙げた「おもてなし」態勢づくり ( ５) 順調２ 豊かな地域環境の次世代継承（１）美しい自然環境との共生 ( ８) 順調
移住・交流による地域活力の創生」から進めていきたいと思います。評価の流れですが、中項目ごとに、まずはお一人の委員に、評価に関する意見として、順調・要注視・要改善いずれに評価するのが妥当であるのかご意見をいただきまして、その意見を基に、委員全員で意見を出し合いながら進めていきたいと思います。各中項目ご
移住・交流による地域活力の創生中項目１ アフターコロナを見据えた「にし阿波」プロモーション体制づくり評価ｼｰﾄＰ1 №1～3（主要指標）●「ＢtoＣの取組みとして、オンラインやＳＮＳ等を活用し、にし阿波の情報を発信した延べ外国人数」は、令和３年度に23,309人であり、計画目標（15,000人）を達
添付ファイル
資料5-1 (PDF:147 KB)
移住者数 ⑰２３４人 → ⑲～㉒年間２４０人以上240人 356人 100%●移住相談件数 ⑰１９３件 → ㉒２６０件250件 512件 100%●ワーケーション等を実施する国内外企業数【主要指標】 ⑰ － → ㉒１５社11社 11社 100%●オンライン等を活用した「にし阿波就農・移住応援隊」によ
2018年10月1日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
移住・定住については，地域住民と連携した受入態勢が必要（地域になじめるように）。・徳島は公共交通の便が悪い。若者目線で充実させることが必要（自動車を前提としない）。・徳島阿波おどり空港に海外からの定期便が就航してほしい。・防災対策に力を入れることで，それが観光資源にもなるのでは。・日頃からの清掃活動
移住者の受け入れ態勢の構築を促進。◯ 若者の語り場若者が同世代や世代をこえた人たちと語ることのできる場、若者が社会に対して意見を述べられる場の創出（その継続）。2018.8.2 若者クリエイト部会Ⅱ 日々安心で快適に暮らせる「健康・医療・交通・まちづくり」10◯ 子どもも大人も健康子どもの頃からの健
移住者、県・市町村職員、地域の若者で構成する新たな「タスクフォース」を発足◆各圏域で”フューチャーセッション”を開催し、意見・アイデアを集約◆若者の意見を広く聴取するため、庁内外の若者向け行事との連携推進２ 大学との協働・徳島県の現状や課題の把握、将来像等の検討に際しては、専門的知見が必要であるため
2023年11月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住アドバイザー ※副部会長女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長かいふ農業協同組合組合長阿南商工会議所女性会会長２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等美波町観光協会会長関西大学 商学部 教授 ※部会長阿南市福祉事務所 こども課こども相談室長濵﨑 禎文町田 哲子氏 名網干 和義
） － ◎ 主要事業・施策の数：7県外からの移住者数（45歳未満） 282人 △サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 △プラン名 主要業績指標（資料２（資料２◎◎◎△○○◎◎◎◎○○DX GXDX GX11
移住交流支援施設や体験施設を生かした着地型観光（体験ツアー）を進めるとともに空き家，空き家店舗等の利活用を模索し，よくばり体験拠点等を拡充する。●道の駅日和佐のチャレンジショップ，イベント支援用付帯設備，自転車ラック等を活用し誘客促進を図る。 また，地元食材を用いた新商品の開発に取り組み，道の駅日和
2023年9月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
移住交流担当電話：088-621-2089 ファクシミリ：088-621-2829電子メール：tokushimagurashioenka@pref.tokushima.jp６ 企画提案書等を特定するための評価基準等（１）応募書類の評価（採点）は、提出された企画提案書等について、別に設置する業者選定委
移住交流施策や支援制度、また地域の課題解決に取り組む団体等のPRを行うこと。c 参加者が「徳島ファン」となって徳島へ繰り返し訪れるよう、「地域との交流やつながり」を創出するための企画とすること。②首都圏における「徳島ファン」創出イベントの開催（１回）a 「仕事でつながる徳島」をテーマにイベントを開催
2021年7月2日
テーマ：審議会等（知事部局）,住宅課
カテゴリー：その他
移住者にとって、住居費が負担にならずに就労できる仕組を構築するべきと思われます。 計画案においては、P11に記載のとおり、「空き家等や公的賃貸住宅を活用した、移住・定住、企業誘致等の『地方創生』に資する住まい確保を促進」することとしておりますので、いただいた御意見は、今後の施策推進にあたって参考とさ
移住など、住まいを変化させながら住みたい空間を実現目標（２）新たな技術でこれまでの課題を解決することを可能にする → 「デジタル技術」をはじめ、革新技術を用いて課題を解決重点テーマ２：「カーボンニュートラル」への貢献目標（１）建物を長く使いこなし、継承していくことを可能にする → 地域再生に資する、
入居世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯が占める割合は43％、ひとり親世帯が占める割合は17％となっており、県内全体と比べても、かなり高い割合となっている。○ 高齢者のいる世帯は、令２国調では146,952世帯と増加が続いており、そのうち単身世帯が占める割合は28.8％、夫婦世帯が占める割合は2
移住宅数 世帯数 一世帯あたり住宅数（２）住宅ストック等の状況・住宅数の増加が、世帯数の増加を上回るペースで続いている。・今後は世帯数が減少に転じることが見込まれ、空き家の更なる増加が懸念される。○住宅数の状況年資料：住宅・土地統計調査（総務省） 5参考資料 徳島県の住生活を取り巻く状況18,700
移住者を受け入れられるなみたいな形で構えているところは，ある程度丁寧に相談に乗っていたりするケースもあるのかなと思っているんですけど，だいたいのところは，人口減少みたいな話もあって，将来的な使う見込もないというところで，壊す支援をというケースが多いのかなと思いますね。【Ａ委員】たしかに，空き家の状態
移住など、住まいを変化させながら住みたい空間を実現目標（２）新たな技術でこれまでの課題を解決することを可能にする → 「デジタル技術」をはじめ、革新技術を用いて課題を解決重点テーマ２：「カーボンニュートラル」への貢献目標（１）建物を長く使いこなし、継承していくことを可能にする → 地域再生に資する、
入居世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯が占める割合は43％、ひとり親世帯が占める割合は17％となっており、県内全体と比べても、かなり高い割合となっている。○ 高齢者のいる世帯は、令２国調では●●●世帯と増加が続いており、そのうち単身世帯が占める割合は●％、夫婦世帯が占める割合は●％と、こちらも
移住を希望する方への支援 政策創造部 ○徳島への移住を促進するため、都心在住者等への移住支援金の給付や、学生や子育て世帯を対象とした移住経費への支援、「サブスク料金移動手段付きの賃貸物件」の整備等を実施高齢者等のデジタル対応への支援未来創生文化部保健福祉部○「徳島県シルバー大学校」及び「同大学院」に
移住宅数 世帯数 一世帯あたり住宅数（２）住宅ストック等の状況・住宅数の増加が、世帯数の増加を上回るペースで続いている。・今後は世帯数が減少に転じることが見込まれ、空き家の更なる増加が懸念される。○住宅数の状況年資料：住宅・土地統計調査（総務省） 5参考資料 徳島県の住生活を取り巻く状況18,700
引っ越しできるんですとか，少しずつ改善されているんですっていう声も聞かせていただいたので。地域で素敵な取組がいろいろあった上で，でもやっぱりやらなきゃいけないことはやるってことが伝わるのと併せて，それでもやっぱりご自身でできない方も多くいられたり，孤独死されたりする方も少なくはないので，より連携を図
移住など、住まいに手を入れながら住みたい空間を実現目標（２）新たな技術でこれまでの課題を乗り越えることを可能にする → 「デジタル技術」をはじめ、革新技術を用いて課題を解決重点テーマ２：「カーボンニュートラル」への貢献目標（１）建物を長く使いこなし、継承していくことを可能にする → ポテンシャルの高
移住・定住のための空き家の利活用や、高齢者や障がい者向けの福祉改修、一般リフォームへの支援に取り組む市町村も多い。【社会情勢の大きな変化】○ 「新型コロナウイルス」の感染拡大を契機とした「新たな日常」・ 緊急事態宣言の発出やそれに伴うテレワークの導入等により、住宅で過ごす時間が増えるなど、「生活様式
移住・定住のための住まいや拠点づくりの促進③住宅対策総合支援センターを核とした市町村等の支援の加速①木造住宅の生産に関わる者の連携等による木造住宅の建設や県産木材利用の促進②現代的な課題や新技術に対応できる技術者の育成③公営住宅の整備等における県産木材の利用の促進①美しい街なみ等を活かしたまちづくり
移住促進」や「カーボンニュートラル」に係る取組成果を評価する指標として、第４次計画でも引き続き設定する新築の木造住宅における認定長期優良住宅の割合 13.2% H26 22% R7 19.3% R2国補助制度・優遇税制の周知等により、一定の進捗が見られることから、第４次計画では設定しないこととする高
入居中 政策空き家 修繕待ち空き家 応募なし空き家 政策空き家割合 修繕待ち空き家割合 応募なし空き家割合（３）公営住宅ストックの状況について１．公営住宅ストック※の管理戸数・入居戸数・空き家戸数の状況 ※県営の改良住宅292戸を含む2001,488 1,055 996 488 3403,2175,
入居者はわからないという現実があると。ときどき大学のまわりの学生アパートなんかを見ていると，「全室無線LAN」とか書いているところは，おそらく全室根っこは一緒なんじゃないかと。その辺りはなかなか調査ではわからなくて，需要ベースで見ていかなければならないところかなと思いました。あと，スマート化に関して
入居条件 常時介護を必要とする方は、 居宅において常時介護を 受けることができる支援体制の ある方に限る。総数 3,559 60-64 310 8.7%65-69 432 12.1%70-741,416 39.8%75-7980-8485-3（２）住宅セーフティネットの状況（追加）・地方ほど、共働き
2020年7月3日
テーマ：政策提言,政策企画課
カテゴリー：
転居により消防団を退団される方が，転居先でも消防団活動を容易に継続 できるよう，全国共通の「紹介状」発行制度を創設すること。 ・ 消防団員が，全国どこでも「消防団応援の店」サービスを受けられ， 地域においては「自治体ポイント」の利用先ともなる， 「消防団応援の店」の全国への普及・拡大を図ること。 ■
移住促進」「関係人口創出」に向けて経費の負担が必要交付対象経費の要件緩和［個人の交通費など］地方は行政が主導 始めの一歩を後押し徳島ファン創出エクスカーション重 点 取 組 み の 例Society5.0(イメージ)-28-主管省庁（内閣官房，内閣府，総務省自治財政局，自治税務局）【現状と課題】【国
