2024年3月11日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
行動計画」を策定し、施策展開を推進します。高まる水害・土砂災害リスクに対して、住民の避難行動を促し、人的被害をなくすため、きめ細やかな雨量・水位等の発信を推進します。円滑な災害復旧が行えるよう、ハード対策と連携し、ＤＸを活用した被災調査等のソフト対策の強化を推進します。盛土の崩壊による災害から人的被
2024年5月1日
テーマ：財政,財政課
カテゴリー：財務諸表
行動計画（第二幕）」を着実に実行する重要な年度でもあります。このため，特に本県が抱える喫緊の課題である，「医療・福祉」における「格差是正対策」，中小企業振興策を中心とした「経済飛躍対策」などに着実に取り組むとともに，「神戸淡路鳴門自動車道の全線開通」から記念すべき「10周年」を迎えることから，「徳島
行動計画（第二幕）」を今年度も着実に実行していくため，１月臨時議会において，総事業費約188億円に上る補正予算を編成するとともに，平成21年度当初予算を合わせた「15か月予算」として，予算総額では約4,606億円，平成20年度当初予算と比べて金額で約72億円，率にして1.6%上回る8年ぶりの増額予算
2018年1月4日
テーマ：災害情報,様々な取り組み,計画・構想,その他お知らせ,薬務課
カテゴリー：
行動計画です。・災害時において限られた業務資源であっても，継続すべき業務ができるよう，事前に必要な準備を行うために作成するものです。第１ 災害時の薬局の責務１ 平時の主な役割日常の薬局は，主に次の業務を行っております。これらは，地域住民の生活保持のために，災害時にも出来るだけ継続することが求められま
2019年8月30日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
行動計画」(2019年度～2022年度)との整合を十分に図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の「ひと」と「しごと」の好循環を創出することで、全世代の人々が輝く「持続可能な社会」の実現を目指した「地方創生」関連施策に重点化した創造的実行型の「総合戦略」とする。（２）「総合戦略」の推進方針①「横断的・重点的」
行動計画」(2019年度～2022年度)との整合を十分に図りながら、「総合戦略」の推進に当たり「４つの基本目標」のもとに、具体的な施策ごとに設定した「431の重要業績評価指標（ＫＰＩ）」の「各年度毎の数値目標」を整理することとし、「ＰＤＣＡサイクル」により、“進化する「総合戦略」”として、全世代の人
2017年2月28日
テーマ：河川・砂防・水資源,自然・環境,河川整備課
カテゴリー：イベント・講座,注意・お願い,調査・資料,その他
行動計画（清流ルネッサンスⅡ）高度成長による社会・経済の構造の著しい変化に伴い、平常時の河川の流量の減少や水質汚濁等様々な弊害が生じましたが、水循環系におけるこれらの課題に対処していくためには、河川管理者や下水道管理者ばかりでなく、地方公共団体や地域住民等を含めた流域の関係者が一体となって、水環境改
2017年3月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,情報政策課,政策企画課,市町村課
カテゴリー：調査・資料
行動計画・行動計画編」の「『５つのターゲット』と『重点戦略』」の実現に向け、「国の財政支援制度」などを有効活用し、必要な生活基盤の整備はもとより、本県の魅力である「豊かな自然」をはじめとする「地域資源」や５Ｇをはじめとする未来技術などを活用しながら、地域の実情に応じた、身近な生活交通や地域医療の確保
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
行動計画」というものを策定しておりますが、この行動計画に沿って各施策を推進していくためには、またいろいろな災害対策ということで進めていくためには、多額の事業費が見込まれるわけでありまして、国に対して、南海トラフ地震対策関連予算の確保、あるいは財政支援措置の充実等について、四国知事会として提言するとい
2023年9月8日
テーマ：財政,財政課
カテゴリー：県債
行動計画」を策定し、河川整備を計画的に進めるとともに、被害を軽減するためのソフト対策にも取り組む。■老朽ため池等整備・ ため池・頭首工・樋門・用排水機場・水路等の改修を行い、農地・農業用施設等の大雨・洪水被害等を防止し、農業生産の維持・農業経営の安定を図る。高潮対策事業区分：気候変動に対する適応■海
2023年9月15日
テーマ：総合計画,政策企画課
カテゴリー：くらし・環境・地方創生,健康・医療・福祉,教育・文化・観光,産業・雇用・労働,県土づくり,防災・安全
行動計画」を策定し、施策展開を推進します。 ■住宅の耐震化率 ：2018年 81.9％（全国平均87.0％） ※出典：総務省「住宅・土地統計調査」▶ 課題と現状分析被災者一人ひとりに寄り添い、きめ細やかな支援を行う災害ケースマネジメントについては、中間支援組織との連携による新たな市町村実践モデルを構
2017年1月12日
テーマ：河川・砂防・水資源,河川政策課,河川整備課
カテゴリー：調査・資料
行動計画（タイムライン）の作成等により，関係機関や地域住民等と連携して，防災情報の充実，地域防災力の向上を図り，自身の命を守る行動につながる取組みを社会に浸透させ，被害の軽減に努める。イ 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項日和佐川水系の河川水は，主に農業用水として利用されているこ
行動計画（清流ルネッサンスⅡ）が平成 22 年(2010)2 月に見直され，平成 30 年度(2018)までに「みどり橋」，「仁徳橋」におけるＢＯＤ（年平均値）を 5.0mg/L 以下にする目標を定めている。このため，河床に堆積した汚濁物質を取り除くとともに，直接浄化施設の機能の維持・更新を図り，水
