2023年11月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
指定管理鳥獣捕獲事業を実施した。■成果 県内でニホンジカを1,028頭捕獲するなど，ニホンジカの個体数調整捕獲を推進した。■令和４年度取組 試験日を受験しやすい日曜日に設定し，年５回実施。 従来からの鳥獣被害対策協議会や猟友会に加え，公共施設及び農業機械販売店に協力を依頼し，試験概要等の幅広い周知に
2022年9月21日
テーマ：林業,林業振興課,イベント・カレンダー
カテゴリー：イベント・講座,学び,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡
指定管理者「（一社）かみかつ里山倶楽部」事務局長補佐 原田 寿賀子氏------- トイレ休憩 ------- 11:00-11:15【講座３】（３）道具の手入れ講習・実習 11:15-12:00講師：「徳島県森林づくりリーダーの会」大塚 康男 氏，佐光 正 氏， 畑村 昭登 氏工藤 啓弘 氏，吉原
2022年3月29日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者に管理、運営を委託している。発災時には県外からの災害対策応援要員の現地指揮隊等が災害対策活動計画を立案、推進、調整することとされている。57備蓄倉庫１階には災害時に上水の供給が停止した場合に備えて受水槽設備（２０立方メートル）が備えられている。また電力の供給が停止した場合の自家発電設備が備
指定管理者との間における備蓄の流用やその判断についてのルールや流通備蓄を含めた備蓄のあり方について検討するとともに、直営等の施設においても同様の検討を進めるべきである。Ⅲ 徳島県業務継続計画（県庁ＢＣＰ）・職員研修 １ 徳島県業務継続計画（県庁ＢＣＰ）について 意見６危機事象時において県庁ＢＣＰをで
2020年3月10日
テーマ：財政,県政情報,徳島県,財政課
カテゴリー：予算
指定管理運営業務納付金 107，365計 2，887，613 2，928，992 △41，379再校１２０令和2年2月予算説明書（款） 15 県 債（項） 01 県 債目 本 年 度 前 年 度 比 較節説 明区 分 金 額01 総 務 債 2，704，000 2，874，000 △170，0000
2022年11月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
指定管理鳥獣捕獲事業を実施した。■成果 県内でニホンジカを901頭捕獲するなど，ニホンジカの個体数調整捕獲を推進した。■令和３年度取組 試験日を受験しやすい日曜日に設定し，年５回実施。 従来からの鳥獣被害対策協議会や猟友会に加え，公共施設及び農業機械販売店に協力を依頼し，試験概要等の幅広い周知に努め
2022年3月9日
テーマ：財政,県政情報,徳島県,財政課
カテゴリー：予算
指定管理運営業務納付金 △99，386自治体法務検定料 64災害共済金 139「新たな旅のスタイル」促進事業費 4，000グリーン社会推進課分庁舎売電収入 7学術研究助成基金助成金 270８３再校令和4年2月予算説明書 その3目 補正前の額 補 正 額 計節説 明区 分 金 額堰堤改良事業費負担金
2021年4月1日
テーマ：行財政改革,財政課
カテゴリー：その他
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 92.9%プール 0 0 0 95.9%検討中海水浴場 0 0 0 57.1%宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 92.9%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 100.0%未実施キ
指定管理者制度未導入施設については、都市公園法第５条により地元市が管理しているため0 64.3% 検討状況宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 海水浴場 0 0 0100.0%検討中休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.3%キャンプ場等 2 2 100.0% 0 98.4% 実
制度導入施設数÷公の施設数×100】児童クラブ、学童館等 0 0 0 0(６)地方公会計の整備(５)公共施設等総合管理計画(４)自治体情報システムのクラウド化(３)庶務業務の集約化(２)指定管理者制度等の導入(１)民間委託地方行政サービス改革の取組状況等（平成28年4月1日現在）
指定管理者制度の未導入施設は、都市公園法第５条により地元市が管理している。 89.5%実施しない理由休養施設（公衆浴場、海・山の家等）0 0 0 96.7%未実施 0 0宿泊休養施設（ホテル、国民宿舎等）0 0 0 100.0%産業情報提供施設 0 0 0 53.1%キャンプ場等 3 3 100.0
2020年11月27日
テーマ：人権・男女共同参画,男女参画・人権課,報道提供資料
カテゴリー：その他
指定管理者募集要項令和２年７月徳島県 未来創生文化部 男女参画・人権課目 次第１ 募集の目的 １第２ 募集の内容１ 施設の概要 １２ 指定管理者が行う業務の範囲 ２３ 管理の基準 ３４ 指定期間 ３５ 業務に必要な経費 ３第３ 申請資格 ３第４ 申請方法等１ 募集要項の公表及び配布期間 ５２ 現地説
指定管理料及び経理等について（１）指定管理料の額 ５（２）光熱水費等の取扱い ５（３）指定管理料の支払 ５（４）帳簿及び会計証拠書類 ５13 原状回復義務（１）指定期間の満了等による場合 ５（２）毀損滅失した場合 ５14 備品の管理 ６15 業務の内容（１）施設の運営業務 ６（２）利用の制限に関する
2015年4月15日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
指定管理者制度の導入もあり，施設利用に関するシステムについて，一般的にその開発は相当程度進んでいる。このような状況に鑑みれば，少なくとも，開発業者以外に門戸を閉ざす対応が適切であるとは考えられず，開発業者以外の業者を参入させる余地についても検討すべきである。さらに，今後，他の施設管理システム等の情勢
2015年2月5日
テーマ：財政,財政課
カテゴリー：予算
指定管理鳥獣等捕獲事業を創設ニホンザル適正管理事業新ニホンジカ管理捕獲・利用推進プロジェクト事業【64,800千円】【11,000千円】集中捕獲加害度が高い群れ安楽死生殖抑制追上げ等(生活圏分離)個体数半減Ｃ群Ｄ群加害群半減Ａ群Ｂ群大型捕獲檻による集中捕獲生殖抑制（避妊薬投与）事業の目的○ニホンジカ
指定管理者制度により管理運営を行う。（H26 : 177,783）障がい者自立支援給付 5,528,326 障害者総合支援法に基づき、障がい者が自立した日費 常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、市町村が支弁する障がい福祉サービスに係る給付に要する費用の一部を負担する。（H26 : 5
