文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

入札 - 検索結果

全513件 1.983秒
テーマ(県政情報)
組織(全507件)
県政総合(全7件)
統計(全3件)
広聴(全3件)
報道提供資料(全1件)
絞込み解除
カテゴリー
物品 (全197件)
委託・役務 (全134件)
調査・資料 (全58件)
その他入札 (全57件)
その他 (全40件)
募集 (全17件)
2019年11月8日 テーマ:商工業,企業支援課 カテゴリー:その他
入札等に係る関係法令(WTO政府調達協定を含む)に従いながら、当該実施指針に基づき、県内企業への優先発注及び県内産資材の優先使用を推進しています。 県内企業優先発注実施指針 (PDF:93 KB) 県外企業を選定した契約内容等について 【令和元年度第3四半期分】令和元年10月~令和元年12月 (部局
2019年11月1日 テーマ:農業,林業,農山漁村振興課,建設業 カテゴリー:調査・資料
入札・契約制度の臨時措置」のうち,現場代理人及び主任技術者等の配置要件等の運用について定めたものである(詳細は以下PDFデータを参照)。 災害復旧事業等における現場代理人及び主任技術者等の運用_R020401 (PDF:136 KB) (参考)技術者等の兼務概要(農林版)_R020401. (PDF
2019年10月28日 テーマ:建築・住宅,営繕課 カテゴリー:その他
入札公告または指名通知を行う案件から、以下について変更します。・建設リサイクル法第13条にかかる様式の受付印押印欄を廃止しました。 1_11 建設リサイクル法第12条関係様式 (Excel2007~:77 KB) 1-12 建設リサイクル法第13条関係様式(R6.6.1~) (Excel2007~:
2019年10月11日 テーマ:売却,管財課 カテゴリー:売却
入札結果 令和元年度に実施した県有地売払いに係る入札結果は次のとおりです。 入札日又は契約日 所在地 地目 面積(平方メートル) 落札者 落札金額(円) 備考 令和元年10月9日 徳島市大和町二丁目21番3 宅地 538.35 個人 39,875,000 落札 令和元年10月10日 名西郡石井町石井
2019年7月4日 テーマ:よくある質問(Q&A)検索サービス,県民ふれあい課,管財課 カテゴリー:県政総合
入札参加資格申請について]新しく申請したいのですが、受付けは随時していますか。郵送でも受付けしていますか。また、有効期限はいつまでですか。 随時、受付けしており、郵送でも受付けしております。申請書は、管財課調度担当まで提出いただきますようお願いいたします。また、書類が全て整った日が受付日となり、受付
2019年6月28日 テーマ:よくある質問(Q&A)検索サービス,県民ふれあい課,管財課 カテゴリー:県政総合
入札参加資格申請について]営業種目はどのように記載すれば良いですか。『営業に関する許可・認可等の証明書』とはどのようなものですか。 申請書類に添付している『営業種目一覧表』から選んでコードで記載してください。営業種目一覧表に取扱いしている営業品目が無い場合は、『その他』のコードを選んでいただき、日本
2019年5月9日 テーマ:体験型リスクコミュニケーション,安全衛生課 カテゴリー:
入札する所)の手洗い徹底や異物の除去など,徳島県漁業協同組合連合会が行っている食の安全安心に関する取組について説明がありました。 (2)プレゼンテーション「四国三郎 吉野川の恵み とくしまの海藻養殖」徳島県の海藻養殖や漁業,海の環境に関するお話がありました。 ○参加者の感想(一部抜粋)・「きれいな海
2019年2月7日 テーマ:売却,管財課 カテゴリー:売却
入札保証金納付手続 入札保証金を納付されるには、以下の手順で手続きを進めてください。 1 手続きに入る前に 手続に入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、徳島県インターネット公有財産売却ガイドラインなどを必ずお読みください。KSI官公庁オークションIDの取得などを行い、KSI官公庁オークション
2019年2月5日 テーマ:報道提供資料,監査事務局 カテゴリー:
入札に関する事案 却下 住民監査請求結果(R4.12.14) 土地改良区への支出に関する事案 却下 住民監査請求結果(R4.6.7) とくしま記念オーケストラ事業に関する事案 却下 住民監査請求結果(R4.5.10) 住民監査請求結果(R4.12.14) (PDF:104 KB) 住民監査請求結果(
2018年9月28日 テーマ:税金,税務課 カテゴリー:注意・お願い
入札参加資格審査申請時に行う特別徴収の実施確認に当たっては、法定どおりの基準により審査します。 普通徴収該当理由書 ○普通徴収とする従業員がいる場合は、平成31(令和元)年度(平成30年分)の給与支払報告書の提出時から「普通徴収該当理由書」の提出が必要となります。(普通徴収該当理由書の様式は県又は各