2020年4月1日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
雇用等の状況１ 障がい者採用選考の実施２ 障がい者雇用率Ⅳ．障がい者雇用等に係る目標設定Ⅴ．目標達成に向けた取組１ 障がいのある教職員の活躍を維持する体制について(１)推進体制の整備(２)支援体制の構築２ 障がいのある教職員の活躍の基本となる職務の選定・創出について３ 障がいのある教職員の活躍を推進
雇用推進チーム障がいのある教職員，障がいのある教職員が属する所属の上司及び障がい者雇用に関係する所属の教職員等で構成される「教育委員会障がい者雇用推進チーム」の設置準備を行った。イ 障がい者雇用推進者の選任障がい者雇用推進者として，副教育長を選任し，法定雇用率達成のため障がい者の採用計画の作成をはじ
2019年4月18日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
雇用戦略課 家畜防疫衛生ｾﾝﾀｰ 道路整備課消費者くらし安全局 健康づくり課 （徳島・西部家畜保健衛生所）＜感染症・疾病対策室＞財 政 課 環境首都課 産業人材育成ｾﾝﾀｰ 林業戦略課 横断道・幹線道路用地推進ｾﾝﾀｰ消費者くらし政策課 地 方 創 生 局 ＜自然ｴﾈﾙｷﾞｰ推進室＞ 精神保健福祉ｾ
雇用」の充実を図り、誰もが個性を活かし、自己実現できる「共生社会」を目指します。○ 「健康づくり課」の設置「糖尿病」の発症・重症化の予防をはじめ、「食生活の改善」や「運動不足の解消」など「生活習慣の改善」を図り人生１００年時代における「健康寿命」の延伸を目指します。（３）「強靱・安心とくしま」の実現
2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
採用主な推進状況・専科教養期間の延長(3) 政策主導型の県政運営を目指したトップマネジメントの構築総合的、戦略的な政策マネジメントの強化 所管部局 企画総務部推進項目 ５ ５・庁議を公開するとともに、知事発言及び議事録をＨＰに公開・ カモンとくしま」アドバイザリー・スタッフの設置、知事との意見交換主
雇用形態の見直し組 ３ 平成１６年度以降の予定状 (1) 引き続き、事業量の消長に対応可能な組織体制とする。況 (2) 経費節減の具体的方法の検討を行う。(3) 指定管理者制度の導入に向けての検討４１ 団体名 (財）徳島県スポーツ振興財団 見直しの方向性 経営方針再構築見 １ 平成１５年度の取り組み
雇用問題について3は、法令等を遵守し適切な対応をとること。■ 公の施設の改革取組図リフレッシュとくしまプラン推進委員会（第三者委員で構成する行革審議会）⑨ 意見 報告）⑧評価結果及び見直しの方向性を公表（ ） （徳 島 県 行 政 経 営 企 画 本 部①☆「公の施設改革推進指針」決定（ ）指示⑩
2016年4月26日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
採用候補者選考審査要綱について》委員長 説明を求める。教職員課副課長 内容等を説明する。〈質 疑〉委員長：小学校教諭の英語実技は、1分間の自己紹介とのことだが、質疑応答ではなく、紹介のみか。教職員課副課長：そうである。初めてということで、あまりハードルを上げずに進めていきたい。委員長 協議事項１を議
採用審査があるが，これは１月に実施するのか。教育長：そのとおりである。昨年度，委員から管理職任用審査にも民間の視点をという提案があり，検討させていただいた。朝９時から夕方５時まで非常にタイトであるので，とりあえず校長任用審査からお願いしたいと考えている。委員長：その方針は重要なことだと思う。日程的に
2016年4月19日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
採用候補者選考審査要綱について》委員長 説明を求める。教職員課副課長 審査要綱、昨年度との変更点等を説明する｡これについては、委員長から「今回新設する大学院進学予定者等に係る名簿登載期間更新制度の他県の設置状況」について質疑、佐藤（紘）委員から「昨年度との変更点、大学院進学予定又は大学院に在籍する者
2016年4月19日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
採用候補者選考審査要綱について》委員長 説明を求める。教職員課長 審査要綱、昨年度との変更点等を説明する｡これについては、村澤委員から「昨年度の特別選考への受審者数と採用状況」について質疑、西池委員から「特別選考のうち社会人を対象とした選考の対象年齢を引き上げた理由」について質疑、山田委員から「採用
2020年9月23日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
採用に係る説明会開催数22 23 24【Ｒ２年度より目標値上方修正】 24 25 25① 70リーダーシップ養成研修受講者数（累計）人準備（H29）143 259 220 330 440 550① 71ＩＣＴを活用した授業実践の研修受講者数人400人（H29）444 497 410 420 430
2020年3月23日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
雇用戦略課 家畜防疫衛生ｾﾝﾀｰ 道路整備課＜自然ｴﾈﾙｷﾞｰ推進室＞ 健康づくり課 （徳島・西部家畜保健衛生所）＜感染症・疾病対策室＞環境指導課 財 政 課 徳島学院 産業人材育成ｾﾝﾀｰ スマート林業課 横断道・幹線道路用地推進ｾﾝﾀｰ地 方 創 生 局 精神保健福祉ｾﾝﾀｰ （中央･南部･西部
採用に努め、令和２年４月においては、５年連続の三桁採用となる「１６０名」を採用することとしております。この結果、知事部局における３６才以下の若年層職員の割合は、平成２３年度の２０．８％から、「２８．９％」へと改善する見込みです。また、本年４月１日時点における一般行政部門職員数は、昨年５月に教育委員会
2020年3月1日
テーマ：行財政改革,人事課
カテゴリー：その他
雇用者にストレスチェックを受けさせる義務がある。１００％に上げていく必要があるのではないか。また、ストレスチェックの診断結果に対して、しっかりとしたケアができているのか。事務局 ストレスチェックについては、システム上で受検できるようになっており、昨年度の受検率約９２％となっている。１００％に向けて、
添付ファイル
資料6-1 (PDF:357 KB)
非常勤職員等対象のコンプライアンス研修・日 時：令和元年４月２６日、５月３１日、７月１１日（計３回）・場 所：自治研修センター、万代庁舎（万代庁舎からテレビ会議システムで県民局へ中継）・対 象：臨時職員、非常勤職員・講 師：監察局監察課企画幹、濱岸末雄 (一社)日本経営協会講師・内 容：臨時職員等に
2017年10月1日
テーマ：行財政改革,審議会等（知事部局）,人事課
カテゴリー：調査・資料,その他
採用される。民間では、基本的に事務系と技術系の交流というのは少ない。それは、技術系なら技術系でしっかりと必要な技術を蓄積していってもらいたいということがあるため。- 8 -先程も少し出たが、一つは管理職になっていく人と、もう一つはその専門で生きていく人。日本の場合、管理職になる人が偉いんだという風潮
採用による庁外の専門家の活用も図っていく必要がある。- 6 -② 採用、登用、ジョブ・ローテーションのあり方【計画的、戦略的な人材育成】○ 長期的な視野で、部門ごとの「求められる資質や人員」を見通し、育成方針を立てた上で、人材育成確保に取り組む必要がある。必要に応じて、民間企業からの職員採用でより柔
雇用保険、労災保険）臨時職員，非常勤職員に対する賃金・報酬支給等・旅費計算、支出処理 旅費・各種申告書と添付書類の突合・給与システムへの入力、処理結果確認年末調整・通勤、扶養、住居、単身赴任、児童の各種手当認定 等 手当主な処理業務知事部局（出先機関含む）、企業局、病院局（事務局等）、教育委員会（事
雇用の関係で言及されているが、欧米のワークシェアは、現役世代間で一人あたりの労働時間を減らして仕事を分け合い、残った時間を育児なりに活かすやり方。本県では、現役対ＯＢの構図の中で、ワークシェアという概念をどう成立させようとしているのか。（県）評価のオープン化について、現状は、担当からの自己申告に対し
雇用情勢による「生活保護経費」、 ・「後期高齢者医療費」などの「扶助費」が増大「６億円」 →「２８５億円」に拡大 Ｈ２０．１０月推計 Ｈ２１収支改善（収支改善策（一般財源ベース）） ・職員給与臨時的削減 ５０億円 （４０億円+人員削減１０億円） ・公共事業※ ２４億円 ・政策その他経費 ４１億円 ・
常勤ではなく、非常勤の数も含まれている。理事とか常勤的な事務局長は常勤ですが、理事といった役員については非常勤のところが多い。団体数の減によってこれについても一定削減しているところであるが、なお、一層の見直しを、今後、各団体、個別の状況を見ながら取組んでいきたいと考えている。それから、昨今、国におけ
非常勤） １５・県（再任用） 30◆審議会など付属機関の委員を中心に拡充③ 新たな「県ホームページ」について◆ 平成21年10月頃運用開始予定① 「イベントカレンダー」の新設② 「地域別アクセス」の新設③ キッズページを新設もっと「こども」が親しめるＨＰに！④ 高齢者や障害者が使いやすい機能を装備（
非常勤）県（再任用）市町村計2求人数（紹介件数）H20年度末退職者バンク登録者数123H19年度末退職者H18年度末以前退職者外郭団体退職者156195－35112（内訳）78860【バンクを通しての再就職者数】412501415132H19年度末H20年度末H18年度末以前3151 0その他団体
雇用創出につながる地域の実情に応じた事業の実施に必要な歳出を計上（１兆円）・「地域雇用創出推進費(5,000億円)」の創設・・・・・・本県影響額３５億円・地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実(5,000億円)・・・・・・本県影響額不明2○国税の減収に伴う地方交付税の精算平成１９年度分
