2024年5月28日
テーマ：災害・防災,総務監察課
カテゴリー：許認可・届出
費用に充てるものとして適切に算定される事業費の範囲内の額とし、法人の自己資金、借入金及び補助金によって賄えない部分が対象となります。寄附金の募集の対象となる施設等は、次のⅠ及びⅡに掲げるものです。Ⅰ 宗教法人が事業の用に供していた（個人所有は不可）建物（その附属設備を含む。）及び構築物並びにこれらの
会計年度終了後４月以内）⑦募集終了報告（募集終了後 1 月以内）⑧募集終了後事業報告（毎会計年度終了後4 月以内）⑨完了報告寄附金募集期間（最大３年間）業者への見積もり等業者との契約・原状回復事業開始※業者との契約は、所轄庁の申請より前に行っても問題ありません。原状回復事業完了※寄附金募集期間を超え
費用に充てる一定のものだけです。しかし、令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」という。）は、甚大な被害をもたらし、政府はこの復旧に全力を挙げて対処しておりますが、宗教法人等の公益法人の被害も甚大であるため、通常の災害復旧の場合と異なり、法人の自助努力による復旧にも限度があると考えられます。そこで
費用に充てるものとして、別添募集要綱により寄附金を募集するので、寄附金控(様式１）平成 年 月 日法人名○○○○大臣 ○ ○ ○ ○ 殿所在地担当者代表者 印(用紙 日本工業規格A4）連絡先熊本地震により滅失又は損壊をした公益的な施設等の復旧のために募集する寄附金が指定寄附金として適当である旨の副申
費用に充てるものとして、別添募集要綱により寄附金を募集するので、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和６年５月27日財務省告示第144号）本文の確認をしていただきたく、必要書類を添えて申請します。 ノト ハントウ ジシン (用紙
費用に充てるものだけです。しかし、令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」という。）は、甚大な被害をもたらし、政府はこの復旧に全力を挙げて対処しておりますが、宗教法人等の公益法人の被害も甚大であるため、通常の災害復旧の場合と異なり、法人の自助努力による復旧にも限度があると考えられます。そこで、特例
費用に充てるものとして、別添募集要綱により寄附金を募集するので、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和６年５月27日財務省告示第144号）本文の確認をしていただきたく、必要書類を添えて申請します。 ノト ハントウ ジシン (用紙
2020年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,総務監察課
カテゴリー：許認可・届出
該当する場合のみ提出してください。 （３） 「１．役員名簿」は、代表役員、責任役員のほか、規則で定める機関で、規則の変更や 予算、財産処分など法人の管理運営に直接関与する役員についても提出してください。 （４） 書類の「原本」は必ず法人で保管し、県へは「写し」を提出してください。
添付ファイル
4．収支計算書 (Word97-2003:100 KB)
会計繰入金収入 ５ 貸付金回収収入 貸付金回収収入 ６ 借入金収入 借入金収入 ７ 特別預金取崩収入 基本財産預金取崩収入 修繕積立預金取崩収入 ８ 預り金収入 預り金収入 当年度収入合計 (Ａ) 前年度末現金預金 (Ｂ) 収入合計(Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) （支出の部） 科 目 予 算 額 決 算 額
作成する。 ウ ４．は、開設等につき法令により許認可等を要することとされている事業についてのみ記入する。 エ ５．は、事業部門の責任者を定めている場合のみ記入する。 オ ６．は、他と兼務で事業に従事する人数を含む。 カ ８．には、「翌年度へ繰越」、「一般会計へ繰入」等を記載する。
の）開始年月日５ （事業関係）職員構成６ （事業関係）会計説明書（予算・決算書等を添付すること。）７ 収益のあるとき、その処分に関する書類８ 今後の計画９ 細則（規則中に細則を作成する規定のあるときに限る。）（注） １枚の用紙に記入できないものは、２枚以上にわたって差し支えない。
2022年10月7日
テーマ：学校教育,子育て支援,生涯学習課,報道提供資料,高校教育課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：許認可・届出
会計士等の作成した証明書類・前年及び現年の帳簿 等③ 生計維持者の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類生計維持者及び扶養親族全員の健康保険証の写し５．振込口座の通帳のコピー＜留意事項＞・ 状況の確認のため、追加でその他の書類を求めることがあります。・ 収入減少をともなわない家計支出増加の場合は、
予算の範囲内で支給するものとし、その支給については、高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和２年４月１日文部科学大臣決定）及び高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて（通知）（令和６年４月１日５文科初第２３７１号）
2020年4月1日
テーマ：社会貢献・NPO,総務監察課
カテゴリー：許認可・届出
会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」（いずれも平成２０年４月１１日（平成２１年１０月１６日改正）内閣府公益認定等委員会）を適用することができる。①認定法第２条第３号に定めのある公益法人②整備法第１２３条第１項に定めのある移行法人③整備法第６０条に定めのある特例民法法人（整備法第４４条，第４５
2024年2月9日
テーマ：障がい福祉,障がい福祉課,医療政策課
カテゴリー：イベント・講座,許認可・届出,注意・お願い
他 11:25① 変形労働時間制について② 補足給付の基準費用額について③ 障害児通所支援の周知事項について閉会 11:30市町村障がい福祉主管課担当者等説明会・障がい福祉サービス事業所等説明会及び令和５年度集団指導令和６年３月１９日（火）１０時徳島県立総合教育センター 研修室１
児通所事業所⑥ 訪問系サービス5 その他 14:25① 変形労働時間制について② 補足給付の基準費用額について③ 障害児通所支援の周知事項について閉会 14:30障がい福祉サービス事業所等説明会及び令和５年度集団指導令和６年３月１９日（火）１３時徳島県立総合教育センター 研修室１
所事業所⑥ 訪問系サービス5 その他 16:40① 変形労働時間制について② 補足給付の基準費用額について③ 障害児通所支援の周知事項について閉会 16:45障がい福祉サービス事業所等説明会及び令和５年度集団指導令和６年３月１９日（火）１５：１５徳島県立総合教育センター 研修室１
2021年9月3日
テーマ：学校教育,子育て支援,生涯学習課,報道提供資料,高校教育課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：許認可・届出
会計士等の作成した証明書類・前年及び現年の帳簿 等③保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類保護者等及び扶養親族全員の健康保険証の写し（国民健康保険の場合，あわせて扶養誓約書（第５号様式）の提出が必要）５．振込口座の通帳のコピー＜留意事項＞・状況の確認のため，追加でその他の書類を求めること
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和２年４月１日文部科学大臣決定）及び高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて（通知）（令和３年３月２６日２文科初第２０８３号
