2024年3月13日
テーマ：委託・役務,医療・薬事,医療政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
添付ファイル
業務仕様書 (PDF:253 KB)
会計と明確に区別すること。・申請書類に不備がない場合は、速やかに事業者が指定した口座に送金手続きをすること。・少なくとも週一回の送金日を決め、まとめて処理をすること。ただし、緊急で送金が必要な場合は、送金日以外であっても、至急、送金処理をすること。・送金の結果、何らかの理由により着金せず、銀行保留に
費用は応募者の負担とする。⑧ 提出書類が次のいずれかに該当する場合には、原則として、当該書類を無効とする。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合イ 虚偽の内容が記載されている場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場
行口座で、他の業務の会計と明確に区別いただく必要があります。6 専用口座の口座名に指定はあるか。口座名の指定はありませんが、本事業による振り込みであると認識しやすい名称が望ましいと考えております。徳島県医療施設食材料費高騰対策事業支援金事務局運営業務企画提案に係る質問に対する回答
2024年4月5日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は，企画提案者側の負担とする。ウ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は，原則認めない。ただし，書類不足・不備の補完，内容不明点の確認のほか，必要に応じ，追加資料の提出を求める場合がある。エ 提出された企画提案書は，当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。オ 提出された企画提案書は，原則返
2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年4月25日
テーマ：委託・役務,選挙管理委員会事務局,市町村課
カテゴリー：委託・役務
費用は、応募者の負担とする。オ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は、原則認めない。ただし、書類の不足及び不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。カ 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。キ 選定されなかった企画提案書は、原
2024年4月19日
テーマ：委託・役務,募集カレンダー,産業創生・大学連携課
カテゴリー：委託・役務,その他
費用は、応募者の負担とする。ウ 提出された企画提案書の差し替え及び再提出は、原則認めない。ただし、書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加資料の提出を求める場合がある。エ 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。オ 選定されなかった企画提案書は、原則
費用を徴収する事業に係る経費イ 施設等の設置や改修、固定資産の取得に係る経費ウ 実施期間内に費消できない経費エ 取得価格又は効用の増加価格が50万円（間接補助事業者においては30万円。）を超える財産の取得に係る経費オ 国家・地方自治体公務員の諸謝金・旅費カ 求職者や労働者等に提供する物品（リーフレッ
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。（構成員の相互間の責任の分担）第14条 構成員がその分担作業に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員
2024年3月7日
テーマ：委託・役務,消防保安課
カテゴリー：委託・役務
費用は、乙の負担とする。９．部品、材料、治工具等 耐空証明更新検査等に必要な部品、消耗品（塗料・接着剤・シール剤等）、材料、治工具等は、原則として乙の責任により調達するものとする。ただし、甲があらかじめ準備するものは除く。１０．提出書類等 乙は、甲が指示する期日までに次の書類を提出すること。（１）作
2024年1月16日
テーマ：委託・役務,万博推進課
カテゴリー：委託・役務
費用項目と項目毎の概算※ 徳島パビリオンの展示、映像等の整備にかかる全ての経費を想定した上で、今回の提案における総額の目安は１．５億円とし、これを上回る場合は必要性（○○な体験のためには○○が必要など）等、アピールポイントを注記すること。キ 基本設計を踏まえ、形状、構造面での課題、改良案があれば提案
費用積算（３）のコンテンツ実施設計に基づき、各コーナーの費用の実施積算を行う。（６）平面図・立面図・断面図・パース図の作成徳島パビリオンの「演出機材」「空調設備」「消防設備」「避難導線」「待機列」「運営」「配布物ストック」等を考慮し、全体の平面図・立面図・断面図・パース図を３D・CADの活用により作
予算化実証イベント最終調整検証万博本番のリハーサル的運用大阪関西万博のバーチャル万博と連携した運用・ﾀｰｹﾞｯﾄ検討・予算化・「(国際)MICE」誘致活動・インバウンド誘客の強化・｢(国際)MICE」の誘致活動・セールス内容の見直し※｢(国際)MICE｣開催・｢(国際)MICE」による本県への誘客本
2024年3月8日
テーマ：物品,防災対策推進課
カテゴリー：物品
添付ファイル
入札説明書 (PDF:656 KB)
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （その他）第１１条 前各条によるほかは、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号）による。この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記
2023年8月31日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
添付ファイル
募集要領 (Word2007～:23 KB)
予算の範囲内で、複数社を採択することがある。２ 企画提案の参加要件 次に掲げる要件を全て満たす者であること。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に 該当する者でないこと。（２）徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停 止等措置要綱に
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用も含まれているため、建設期間の履行保証金額は保証期間と同様に、施設整備費（設計、工事費）の１０％として再考いただけませんでしょうか？（過去のＰＦＩ事例でも建設期間中の履行保証金額は施設整備費の１０％とする事例が多いと思います。）契約保証金の額は入札説明書及び契約書記載の通りとします。7 入札説明
費用は、本契約に特段の規定のある場合を除き、すべて事業者らの負担とし、かつその費用にあてるために必要な資金の調達は、すべて事業者らの責任においてなすものとする。（許認可及び届出）第６条 本事業に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者らがそ 5の業務内容に応じて各自の責任及び
費用についても同様の扱いになると考えてよろしいでしょうか。ご理解の通りです。11 特定事業契約書（案）p34第109条法令変更による追加費用登録免許税、固定資産税、償却資産税の税率変更による追加費用は、「直接関係する法令」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。109条の文言は「本事業のうち県営住宅
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の１００分の３０以上の契約保証金を納付しなければならない。ウ ア及びイの規定にかかわらず、県は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の免除をすることができる。(ｱ) 事業者が、県営住宅整備等
費用を減額する場合がある。減額ポイントの設定及び維持管理費用の減額の内容については、事業契約書の別紙 28 を参照すること。 オ 県は、同一の対象業務において連続して 2回の減額措置を経◆入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公
費用に占める割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載してください。（7） 県内企業へ直接発注する予定の企業数及び全体発注企業数に対する割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載し
費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし、県は第９７条（県営住宅整備等事業に係る対価）第 1 項で定める県営住宅整備に係る対価を除き、事業者に何らの金員も支払わないものとする。４ 移転支援業務に要する費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の20に相当する金額を、違約金として甲に支払わなければならない。４ 乙は、乙又はＰＦＩ事業者予定者の責めに帰すべき事由（第1 項但書の場合を含む。）により本件事業契約が締結されなかった場合は、本
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
